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５つの常任委員会において、付託された議案などを審査し、６月１０日、３０日の本会議では、各委員会の審査の概要と結果が報告されました（各分科会の報告は６月１０日、２８日の予算決算委員会において行われました）。
その内容の一部を掲載します。

予算決算委員会
　４年度富山市一般会計補正予算など３件については、いずれも原案のとおり「可決」した。

総務文教分科会
　４年度富山市一般会計補正予算２件について、審査した。

地域部活動推進事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　
（委員からの質疑）　本事業は、地域住民等が主体となり、近隣のスポーツ施設を使うことで、教員と切り離して休日の運動部活動を行うというものだが、実践研究の対象となった大沢野中学校であれば、近隣にいろいろなスポーツ施設があるが、他の学校ではそういった施設がない場合もあるため、学校のグラウンドや体育館を使用しながら、地域移行していくという考えも必要ではないか。
（市の答弁）　もちろんそのようなことも今後研究していかなければならないと考えているが、本事業では、選定した部活動について、学校のグラウンドや体育館を使わないことも含めて、休日の部活動を教員から切り離すということを一つの目的として実施することとしている。

厚生分科会
　４年度富山市一般会計補正予算２件について、審査した。

経済環境分科会
　４年度富山市一般会計補正予算など２件について、審査した。

公衆浴場育成事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（委員からの質疑）　補助金の上限額を１浴場あたり１００万円と設定しているが、どのような根拠で算出したのか。１００万円で足りるのか。
（市の答弁）　補助金の上限額を設定するにあたり、事前に公衆浴場業の組合に、燃料の仕入れ価格および各浴場における使用量について聞き取りをおこなった。
　燃料の仕入れ価格は、昨年と比較して１リットルあたり約２０円上昇しており、この差額と使用量をかけても、おおむね１００万円で収まることから、補助金額の上限を１００万円と設定した。
（委員からの質疑）　この先も原油価格等の高騰が続く場合には、入浴料を値上げできないのか。
（市の答弁）　公衆浴場の入浴料については、法令に基づき都道府県知事が定めることとなっており、直近では、元年１０月に県の公衆浴場業の組合から要望を受けて料金が改定されている。
　そのため、今後も原油価格等の高騰が続く状況であれば、改めて、入浴料金の決定権のある県に対し、組合から要望が出され、決定されることが想定される。
（委員からの要望）　今後も原油価格等の高騰が続く場合には、この補助事業を継続しなければならなくなる可能性がある。
　公衆浴場業の組合だけに任せるのではなく、入浴料の改定について、市からも県に働きかけてほしい。

建設分科会
　４年度富山市一般会計補正予算１件について、審査した。

婦ちゅう地域自主運行バス事業　　　　　　　　　　　　　　　
（委員からの質疑）　婦ちゅう地域では、平成３１年から自主運行バス事業を開始したと思うが、車両の更新基準はあるのか。
（市の答弁）　現在使用している車両については、平成１７年製のもので、すでに１７年経過しており、走行距離も約９３万キロメートルとなっている。
　更新基準については、小型バスの場合、使用年数が１０年から１５年、および走行距離が５０万キロメートルから７５万キロメートルの間で、不具合等があれば、随時更新していくものとしている。
（委員からの質疑）　補正額６９３万３千円の財源内訳について、諸収入として６８０万円となっているが、具体的には何か。
（市の答弁）　諸収入については、一般財団法人自治総合センターの地域づくり助成きんであり、いわゆる宝くじの社会貢献事業である。

 

部門別常任委員会

総務文教委員会
　富山市市税条例等の一部を改正する条例制定の件など８件については、いずれも原案のとおり「可決」、「承認」した。

専決処分について承認を求める件（市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件）　　　　　　　
（反対討論）　今回の事件では、元建設部長と受注業者の社員だけが逮捕され、裁判にかけられ、処分されている。
　市民は、これで終わりにしてほしくない、とかげの尻尾切りにならないようにしてほしいという気持ちであって、当時この事件に関係がなかった藤井市長や三浦副市長らの給料の減額を求めてはいないと考える。
　再発防止はもちろん大切であるが、その前に当該事件の原因や背景などについて全容解明しなければ、本当に責任を果たすことにはならないと考える。
（賛成討論）　藤井市長は、こん定例会の一般質問の際に、専決処分による条例改正をおこなった理由について、今回の事件が特に社会的影響の大きな事案であったということを踏まえて、市長としての責任を明らかにするという判断から、６月３日の懲戒処分の発令と同時に専決処分をおこなったと答弁している。その答弁が市長の専決処分に対する決意と理解している。
　また、専決処分については、地方自治法の趣旨を踏まえて、今後も適切に対処していくとも答弁しており、法令じょうも問題はないものと考えている。
（結果）　原案のとおり承認した。

【所管部局からの報告事項】
教育委員会
・（仮称）水橋地区義務教育学校整備地の基本合意
・国指定重要文化財旧森け住宅耐震診断結果等
財務部
・解体する普通財産（建物）の変更

厚生委員会
　富山市水橋会館条例制定の件など５件については、いずれも原案のとおり「可決」した。
　また、陳情１件については、「不さい択」すべきものと決した。

コロナ感染拡大防止策に関する陳情　　　　　　　　　　　
（市の見解）　新型コロナウイルスの感染対策のうち、テーブルなど物の表面に付着したウイルス対策については、界面活性剤についても有効であると国がホームページ等で紹介しているが、空気清浄機のフィルターに界面活性剤を付ける等の、国が示していない個別の手法を広報することは考えていない。
（結果）　不さい択すべきものと決した。

経済環境委員会
　工事請負契約締結の件（月岡緑町団地汚水処理じょう解体工事）など２件については、いずれも原案のとおり「可決」した。

建設委員会
　工事請負契約締結の件（富山市ブールバール広場ゾーンＢ再整備（その１）工事）など８件については、いずれも原案のとおり「可決」した。
　また、陳情１件については、「不さい択」すべきものと決した。

工事請負変更契約締結の件（呉羽丘陵フットパス連絡きょう整備工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（委員からの質疑）　この議案については、２年１２月定例会に議決した呉羽丘陵フットパス連絡きょう整備工事の変更契約であり、より安全なものとする必要がある。
　今回の変更契約についてどのように考えているのか。
（市の答弁）　当初の架設計画を変更したのは、より安全性を高めるためである。
　当初はケーブルクレーンだけで橋を吊りさげることを考えていたが、万が一、桁が落ちた場合を想定し、ケーブルクレーンのしたに道路防護工を建てて、対応できるように工事を進めたいと考えている。

市街化調整区域撤廃に関する陳情　　　　　　　　　　　　
（市の見解）　都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する線引き制度は、無秩序な市街地の拡大防止、そして計画的な市街化を図る目的で、昭和４３年に改正された都市計画法で定められている。
　富山県では、昭和４６年に富山高岡広域都市計画区域を設定するとともに、線引き制度を導入し、以降、おおむね１０年ごとに見直しがされ、今日に至るまで線引き制度は維持されている。
　また、都市計画は、個々の土地の事情に視点を置くものではなく、将来のまちづくりとしての土地利用がどうあるべきかを考えるところにあり、都市計画基礎調査の結果などを踏まえて、必要に応じて、県や市において変更をおこなっていくものである。
　線引き制度は都市計画の中では非常に根幹を成すものであり、市街化調整区域の撤廃についての決定権じゃは県ということになっている。その上で、富山市としてもやはり持続可能な都市経営の観点から、線引き制度の廃止には慎重な判断が必要であると考えており、一定の開発圧力が存在する現状においては、無秩序な開発による市街地の低密度化を抑制するために、線引き制度は引き続き維持していくことが適切であると考えている。
（委員の意見）　市街化区域の見直しはされているかもしれないが、市街化調整区域は５０年間見直されておらず、陳情にあるような問題は、これから拡大していく可能性があることから、調査研究とするべきである。
（委員の意見）　市街化調整区域に指定されている農地を売りたくても売れずに困っているかたはおそらく相当数おられるため、なんとかしていかなければならないと思うが、市街化調整区域の撤廃という陳情を、本委員会で採択することはふさわしくないと考える。
（結果）　不さい択すべきものと決した。

【所管部局からの報告事項】
建設部
・土砂災害ハザードマップの更新
活力都市創造部
・第３期富山市中心市街地活性化基本計画の成果 
 


正副議長および各委員会委員の構成につきましては、富山市議会ホームページ（７、議員、
委員名簿）からご確認いただけます。また、富山市議会だよりの紙面に記載のＱＲコードからもアクセスできます。