とやま市議会だよりテキストデータ版は、写真や表など一部を省略して編集しています。
また、音声読み上げ機能によっては、正しく読み上げできないことがあります。

一般質問
２２人の議員が一般質問を行いました。その中から一部の質問・答弁の要旨をお知らせします。
議員めいの横のコードを読み込むと、インターネットで一般質問の様子を閲覧できます。

たかた　しげのぶ（自由民主党）
富山市ガラス美術館
（問）
ガラス美術館の「ガラスの街とやま」における役割や今後の展望は。
（答・企画管理部長）
老若男女を問わず、幅広い世代のかたに利用される「開かれた美術館」を目指すことで、「ガラスの街とやま」の中核施設としての役割を果たしたい。今後、「富山ガラス大賞展」を着実に開催していくとともに、サントリー美術館で学芸副部長を務めていた土田副館長が持つノウハウ等も活用し、国内はもとより海外の美術館等とも交流連携を深め、ガラス美術館、さらには「ガラスの街とやま」の認知度が世界的に一層高まるよう取り組みたい。
【質問項目】
▼来年度予算編成　
▼新型コロナウイルス感染症対策
▼富山市レジリエンス戦略の推進　
▼経済対策の策定
▼富山市ガラス美術館　
▼富山市史の編さん

まつい　くにひと（自由民主党）
学校再編
（問）
教育長として、どのように学校再編を進めていくのか。
（答・教育長）
今の子どもたちだけでなく、将来の子どもたちにとってよりよい教育環境を考える上では、今から保護者や地域の方々と議論を始めておくことが必要不可欠である。今年度末に策定する学校再編計画はその議論を行うためのスタートラインであり、４年度以降、地域に足を運び、市の目指す教育ビジョンを改めて説明するとともに、建設的な対話を重ね、多少の時間を要したとしてもみなさまのご理解を得た上で、学校再編を着実に進めていきたい。　
【質問項目】
▼教科担任制　
▼学校再編　
▼学校再編と地域との関係　
▼本市が目指す教育ビジョン

まつお　しげる（公明党）
防災対策
（問）
地域の水路の水位情報など、ないすい氾濫に関する情報を充実させる必要があると考えるが、見解は。
（答・上下水道局長）
市ではうすい幹線に監視カメラを１６カ所、水位計を２カ所設置している。これらのライブ映像や水位情報を市民がスマートフォン等で容易に閲覧できないか検討を進めるとともに、監視カメラや水位計を増設し、市街地のないすいに関する情報の充実を図っていきたい。加えて、呉羽地区で試験運用中のＡＩによるうすい幹線の水位予測データを配信する取り組みを他地域で活用できないか検討していきたい。
【質問項目】
▼新型コロナウイルス感染症対策　
▼経済と生活の再生
▼子育て支援と教育環境　
▼防災対策

なりた　みつお（自由民主党）
危機管理・防災体制の強化
（問）
危機管理全般に関する組織機構の在り方の検討状況は。
（答・市長）
近年、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス等の感染症、北朝鮮によるミサイル発射等、重大な危機事象が毎年のように発生していることを重く受け止め、こうした危機事象から市民の命や暮らしを守り、安心安全なまちづくりを一層推進する観点から、危機管理部門の一元化が必要であるという判断に至った。このため、来年度の組織改正において、専ら危機管理を所管する新たな「部」の創設について条例改正も視野に入れながら検討している。
【質問項目】
▼危機管理・防災体制の強化　
▼官民連携によるまちなかのにぎわいづくり　
▼学校給食の今後　
▼子どもに優しいまちづくり

たかた　まり（自由民主党）
望まない孤独「ひきこもり」
（問）
こころの相談体制の強化として、相談のハードルを下げるＳＮＳを導入・活用することについて、市長の見解は。
（答・市長）
ＳＮＳの相談は、時間や場所の制約がない、相談しやすい等の利点がある一方、相談者の心理状態が把握しにくい、緊急性がある場合の対応が難しい等の課題もある。なりすましの可能性や、電話や来しょによる相談への切り替えの難しさもあり、市では対面や音声での相談が基本と考える。ＳＮＳの活用が相談のハードルを下げるという効果は認識しており、国や他都市の事例を参考に慎重な検討が必要である。
【質問項目】
▼望まない孤独「ひきこもり」　
▼まちづくりにおける自転車の運用


あずま　あつし（立憲民主市民の会）
公益財団法人富山市生活環境サービス
（問）
公益財団法人富山市生活環境サービスの役割や必要性について、見解は。
（答・環境部長）
し尿など一般廃棄物の処理は、市町村の責務とされ、適正に処理することとされている。本市では、合併前の富山市における、排水処理施設などの適切な維持管理に加え、し尿・浄化槽汚泥の安定的な収集運搬体制を確保するため、「富山市生活環境サービス」を設立したものであり、現在に至るまでその役割を十分に果たされている。安心安全な市民サービスの維持向上および環境保全を図る上で、必要不可欠で重要な団体であると考えている。
【質問項目】
▼公益財団法人富山市生活環境サービス　
▼新型コロナウイルス感染症第ろっぱに向けた対策

おしだ　だいすけ（自由民主党）
富山の臨海観光構想
（問）
臨海観光施設の整備構想について、市長の見解は。
（答・市長）
本市には、岩瀬にふなだまり、よかたと水橋に漁港がある。とやま市漁業協同組合では、よかたと岩瀬の産地市場でおこなっている競りを岩瀬１カ所に統合することで、安定供給できる体制を検討されている。また、そのことに併せて施設整備も検討されており、新しい市場では、競りの見学が受け入れ可能と聞いている。市としては、まず、その産地市場統合に関する整備等について支援を行い、漁港の整備や周辺地域の活性化を推進していきたい。
【質問項目】
▼富山の臨海観光構想　
▼ふるさと納税

たけだ　まさる（自由民主党）
本市農業の課題と担い手確保
（問）
現在の市街化調整区域についての所感と、都市計画法の線引き廃止に向けた見解は。
（答・活力都市創造部長）
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされ、原則、開発行為は制限されている。線引き制度は、無秩序な市街化の拡大を防止し、農地等の保全の観点から機能を果たしてきた。線引きの有無は、県が地域の実情により定め、おおむね１０年ごとに見直されている。持続可能な都市経営を目指すため、無秩序な開発による市街地の低密度化を抑制する現行の線引き制度の維持が必要である。
【質問項目】
▼児童養護の現状と課題　
▼本市農業の課題と担い手確保
▼交通体系の整備

おのうえ　かずひこ（会派　せいせい）
新型コロナウイルス感染症関連での本市の取り組み
（問）
「富山に泊まってエンジョイキャンペーン」の第３だんを検討すべきでは。
（答・商工労働部長）
本市では、２年と３年の２度にわたり宿泊キャンペーンを実施し、市内宿泊施設の需要を喚起することで観光関連事業者の支援に努めてきたが、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、観光関連事業者には、大変厳しい状況が続いている。第３弾となる宿泊キャンペーンの実施等については、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」の再開をはじめとする国の対応や県の動向を踏まえ、感染状況や経済情勢も注視しながら、必要に応じて検討したい。
【質問項目】
▼新型コロナウイルス感染症関連での本市の取り組み

いずみ　ひでゆき（自由民主党）
「ひとつの富山市」として
（問）
これからの５年間における郊外やちゅうさんかん地域に対する税の還流について、市長の見解は。
（答・市長）
税の還流を継続させていくには、まずは税収の確保が必要不可欠であり、コンパクトシティー政策を継続、深化させることにより、選ばれるまちとして転入超過を持続し、さらなる民間投資を呼び込むことが大切だ。中心部のみならず、郊外やちゅうさんかん地域、沿岸部に暮らす方々が、生きがいと幸せを実感しながら質の高い生活がおくれるよう、第２次富山市総合計画後期基本計画に掲げた施策を着実に推進したい。
【質問項目】
▼「ひとつの富山市」として

くぼ　ひろのり（自由民主党）
児童相談所
（問）
中核市の責務を果たすために、県と積極的に連携すべきと考えるが、見解は。
（答・市長）
県の「富山児童相談所機能強化検討委員会」では機能強化の方向性や施設整備の在り方について協議されており、富山市としてどう関わっていくのかという姿勢が問われている。県で設置される児童相談所において、中核市としての責任を果たしていくという自覚を持ち、態度で示していくことは非常に重要だと考えている。今後とも、さまざまな面で積極的に県と連携していきたい。
【質問項目】
▼職員の勤怠管理　
▼行政の業務効率化とデジタル化への対応　
▼児童相談所


よしだ　おさむ（日本共産党）
小中学校の統廃合（山田・細入地域での学校存続）
（問）
再編については「適正規模・適正配置」にとらわれず、小中学校を存続させることも選択肢とすべきと考えるが、市長の見解は。
（答・市長）
山田・細入地域などから地域の衰退等への懸念を聞いた。学校は地域の協力無くしては成り立たないと思っている。一方、教育委員会では、将来の子どもたちに質の高い教育環境を提供するために学校再編を進めており、その必要性も十分認識している。通学区域審議会での審議に影響を及ぼす恐れがあり、この場で思いを申し上げることは控えたい。
【質問項目】
▼小中学校の統廃合　
▼「北代縄文館」の空調設備の修理

とよおか　たつろう（自由民主党）
ＩＣＴ教育（学習における情報端末の利用状況）
（問）
教師の利用状況および児童生徒の授業やドリルでの利用状況は。
（答・教育委員会事務局長）
教員においては、児童生徒の考えなどを端末上でリアルタイムで把握し、一人ひとりに応じた声かけや支援を行うなどの工夫が見られる。児童生徒は、端末上の機能を使って自分の考えを深めるほか、朝学習等でドリル形式の学習などに活用している。小中学校の９割以上で教員が端末を積極的に活用し、児童生徒の活用も全ての学校でほぼ毎日、または週に数回以上とのアンケート結果があり、端末の活用頻度は確実に上がってきている。
【質問項目】
▼ＩＣＴ教育
▼Ｔｏｙａｍａ　Ｓｍａｒｔ　Ｃｉｔｙ　Ｓｑｕａｒｅの水位情報

たなべ　ゆうぞう（自由民主党）
教育問題
（問）
家庭教育支援の施策が必要と考えるが、市長の見解は。
（答・市長）
家庭教育は子育て支援と密接に関連していることから、本市では、教育委員会およびこども家庭部等で策定している計画の下、家庭の教育りょくの向上や子育てに関する相談のほか、地域で子どもを育てる体制の整備など、さまざまな取り組みを通じて家庭教育を支援しており、引き続き関係課が連携を密にしながら施策を推進していくことが大切と考えている。人づくりは国づくり、地域づくりそのものであることから、これからもしっかりと取り組みたい。
【質問項目】
▼教育問題　
▼スポーツの力

うえの　ほたる（日本維新の会）
学用品
（問）
児童の持ち運びの負担や保護者の経済的な負担の軽減のため、一部の学用品を学校で備品化してはどうか。
（答・教育委員会事務局長）
児童が個人で学用品を所有することは、家庭学習の計画に合わせて自由に持ち帰り、活用することで理解や技能が高まる、物を大切にする心や自己管理する力が育まれる、感染症対策となるなどの効果があり、教育じょう意義がある。そのため、各学校で、保護者との共通理解の下、基本的には学用品は個人で所有するものと考えており、共有可能な辞書や実験器具等の学用品は既に備品化している。
【質問項目】
▼学校給食　
▼学用品　
▼保育
▼第２期富山市障害児福祉計画と放課後等デイサービス事業の現状と課題

いいやま　かつひこ（自由民主党）
上下水道事業
（問）
旧富山市以外の地域における緊急時の給水供給対策は。
（答・上下水道局長）
旧富山市以外の地域は、主な水源が災害時も安定的に水の確保が可能な地下すいであるため、各地域の基幹的な配水ちを緊急時の給水拠点として活用することが有効な対策である。大沢野地域、婦ちゅう地域、山田地域では、耐震化と合わせて応急給水栓を配水ちに設置し、現在は、やつ尾地域の整備を進めている。残る大山地域、細入地域においても、８年度末までに整備する予定であり、施設の強靭化とともに、応急給水対策の充実を図っていきたい。
【質問項目】
▼上下水道事業　
▼富山市のホームページ

おおしま　みつる（政策フォーラム３２）
ちゅう規模ホール建設事業
（問）
法に基づき、市が汚染調査の必要なしと決定した土地について、事業者が任意でおこなった調査の結果により汚染土壌処分費を支払うことへの妥当性と今後の影響は。
（答・企画管理部長）
本事業では、募集要項において、市と事業者のリスク分担について定めており、その中で「あらかじめ想定しえない土壌汚染による費用増加、遅延」は、市が負担することとしている。土壌汚染等のリスク分担は、あらかじめ事業ごとに個別に定めるものであることから、今回の事案が今後のＰＦＩ事業の実施に特段の影響を及ぼすものではないと考えている。
【質問項目】
▼ちゅう規模ホール建設事業　
▼富山市公設地方卸売市場の再整備


まつい　けいしょう（公明党）
経済活動の支援（事業主への支援）
（問）
「農林水産ぶつをもっと！楽しモーキャンペーン」の応募状況と前回実施分を含めての評価は。
（答・農林水産部長）
１万４,４２９人の応募があり、全員にクーポンを発送した。昨年度の同様の事業では、応募者は１万３,０３７人、発行枚数に対する利用率は約６０％だった。今年度のクーポンが全て使用された場合１億７,０００万円以上の経済効果が期待できることから、利用率の向上に努める。また、クーポン利用可能店舗を増やし、多くの市民にお得に楽しんでもらいながら生産者等の支援につなげたい。
【質問項目】
▼経済活動の支援　
▼行政のデジタル化

むらいし　あつし（立憲民主市民の会）
保育所・認定こども園における子どもの人権
（問）
２年度の児童虐待相談の経路別対応件数は。
（答・こども家庭部長）
２年度に本市が児童虐待相談として対応した件数は２２２件となっている。児童虐待相談の経路別対応件数については、学校等が１１２件、保育所等が３８件、保健福祉センターが１３件、富山児童相談所等が１０件、医療機関や警察が５件となっている。また、関係機関以外では、近隣・知人が１０件、家族・親戚が７件、その他が２７件となっている。
【質問項目】
▼保育所・認定こども園における子どもの人権
▼「国家」公務員人事管理に関する報告等　
▼会計年度任用職員等

あかぼし　ゆかり（日本共産党）
原油高騰に伴う灯油代補助など市民生活応援
（問）
原油高騰に伴う物資等の値上がりに対し、独自の支援を行う自治体もある。国が特別交付税措置を決めたこともあり、低所得世帯向けの灯油購入費への補助について、県に要請するとともに市独自の施策を行うことはできないか。
（答・福祉保健部長）
今後、早急に対応していきたいと考えている。
【質問項目】
▼原油高騰と灯油代補助など市民生活応援
▼介護保険の施設入所者の食費の大幅負担増（補足給付改悪）
▼公設地方卸売市場の再整備
▼シクロシティ株式会社の自転車市民共同利用システム「アヴィレ」と広告パネル「シティスケープ」のシステム
▼気候変動対策、家庭ごみ「有料化」等

かしわ　よしえ（公明党）
子育て支援
（問）
産後ケアとして、家事・育児サービスなど多様な支援が必要だと考えるが、今後の取り組みは。
（答・こども家庭部長）
産後の支援に関するニーズ調査の結果をもとに、母親が休養し育児不安を解消できるよう子どもを一時的に預かる「産後のママ・レスパイトモデル事業」を今年度からおこなっており、今後の本格実施に向け、対象月齢や利用回数等の検討をしている。また、家事・育児サービスについて、子育て世帯へのヘルパー派遣のニーズが高まっていることから、新たな民間ヘルパー事業所の参入を促していきたい。
【質問項目】
▼子育て支援　
▼女性活躍推進

おかべ　とおる（立憲民主市民の会）
児童虐待等への対応
（問）
富山児童相談所機能強化検討委員会の検討を踏まえ、本市としての協力について、どのような検討を進めているのか。
（答・こども家庭部長）
３年１０月に開催された検討委員会で児童相談所の人員体制強化等の方向性が示され、市町村との連携として人事交流による協力体制づくり等が挙げられた。本市では平成１８年度から毎ねん度２人を富山児童相談所に研修派遣しているが、さらなる協働体制づくりや連携強化に向けた人事交流の在り方について、県との間で意見交換している。引き続き、市としてどのようなことができるか検討したい。
【質問項目】
▼児童虐待等への対応　
▼ゼロカーボンシティの推進