とやま市議会だよりテキストデータ版は、写真や表など一部を省略して編集しています。 また、音声読み上げ機能によっては、正しく読み上げできないことがあります。 代表質問（所属議員３人以上の会派が行います） ４つの会派が代表質問を行いました。その中から一部の質問・答弁の要旨をお知らせします。 紙面のとやま市議会だよりの、議員めいの横のＱＲコードを読み込むと、インターネットで代表質問の様子を再生することができます。 富山市議会自由民主党 かねこ　ゆうほう 市長の市政運営 （問）市長就任から２年目を迎え、今後どのような想いを持って市政運営に臨むのか。 （答・市長）就任してからの１年間は新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組むとともに、公約に掲げた諸施策についても、その取り組みを開始できたことに一定の手応えを感じている。４年度においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に万全を期すことはもとより、公約の実現に向けた各種取り組みをさらに推し進めていきたい。まずは第２次富山市総合計画後期基本計画に位置付けたさまざまな事業の着実な実施に努めるとともに、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの継続・深化により、郊外やちゅうさんかん地域等を含めた市域全体にその果実を行きわたらせ、市民が広く政策の成果が実感できるよう取り組みたい。また、今後、児童生徒すうが急激に減少する中、子どもたちに質の高い教育を提供していくためには、学校の適正規模・適正配置は避けて通れない重要な課題である。４年度から市立小・中学校再編計画をたたき台とした地域のみなさまとの本格的な協議が行われていくことになるが、市教育委員会と連携しながら、次代を担う子どもたちの教育環境の整備や教育の質の向上にしっかりと取り組んでいきたい。このほかにも諸課題があるが、就任２年めとなる４年度においても、市民重視、現場重視、スピード重視の基本姿勢でさまざまな課題の解決に挑んでいきたいと考えており、引き続き市民のみなさまが生きがいと幸せを実感しながら暮らすことのできる「幸せ日本一とやま」の実現に向けて、市政運営に全身全霊をささげる所存である。 防災危機管理 （問）４月から設置される防災危機管理部はどのような組織体制になるのか。 （答・市長）現在、複数の部等に分かれる危機管理部門を「防災危機管理部」に独立、集約化し、危機管理、防災、防犯、交通安全対応を担う組織体制の強化を図り、「防災危機管理課」と「生活安全交通課」の２課を設置する。これにより、１、平常時から危機事態に関する情報が一げんてきに蓄積され、事態発生時の迅速で的確な初期対応が可能、２、対策本部の設置や開催の権限の一元化により、あらゆる危機事態に対し円滑な着手が可能、３、情報発信の迅速化・的確化―など、本市における危機管理体制が強化される。危機事態発生の初動から対応方針の決定までを切れ目なく迅速・的確に実行する体制へ移行するとともに、平常時から職員の危機管理意識の高揚や国および県その他関係機関との連携強化に向けた取り組みを推進するなど、市民の暮らしの安全安心のため、今後とも危機管理能力の一層の充実・強化に努めたい。 富山市立小・中学校再編計画 （問）今後どのような形で地域と対話しながら説明をおこなっていくのか。また、再編後の学校に通わせる保護者世代の意見をどのようにくみとっていくのか。 （答・教育長）学校再編計画をもって直ちに学校統合等を行うものではないが、将来の子どもたちの教育環境を考え、今から保護者や地域と議論することが必要である。本年４月以降、まずは地域生活圏を基本に学校再編計画についての説明会を開催し、その上で再編対象となる校区へ説明したいと考えている。また、富山市ＰＴＡ連絡協議会と連携を深め、保護者等と個別に意見交換の場を持つことを検討するとともに、子育て世代を対象とした調査を行い、再編の賛否だけでなく、ニーズや課題をしっかりと把握していきたい。まずは学校の在り方、そしてそれに密接に関連する事柄に限った形で議論を進め、その上で再編・教育に関する事柄は教育委員会で承り、地域やまちづくりに関する事柄については、市長部局と情報共有をしながら、議論の熟度に応じた対応が必要と考える。 家庭ごみ有料化 （問）家庭ごみ有料化に向けて、今後どのように検討を進めていくのか。 （答・環境部長）これまでは分別回収によるリサイクルの推進に重点を置いてごみの減量化・資源化に取り組んできたが、家庭ごみの排出量は近年横ばいで推移し、全国平均を上回る状況が続いていることから、ごみの総量を減らす「発生抑制」に重点をおいた取り組みを推進し、経費の低減や将来世代の負担軽減等を図り、持続可能な循環型社会の実現につなげたい。現在、家庭ごみの有料化制度の素案の作成を進めており、既に制度を導入している都市における効果や課題の対応策などを調査し、成果が見られる取り組みを参考としながら、本市の実情に適した対応策を作成する予定である。素案作成後は、富山市環境審議会への諮問・答申や、パブリックコメントも実施し、広く市民へ理解と協力を得られる制度構築に努めたい。 天こ森公園のリニューアルと細入地域の活性化 （問）天こ森公園のリニューアルによる細入地域の活性化に寄せる市長の思いは。 （答・市長）細入地域において地域資源を活用した活性化の実現に向け、天こ森のリニューアルは非常に重要な事業と考えており、現在のアウトドアキャンプの需要の高まりに対応すべく、ソロキャンプからグランピングまでさまざまなスタイルに対応できる施設等を整備し、早ければ５年度末のオープンを目指したい。また、地域内での回遊性を図るため、温泉施設「らっきょうかん」や道の駅「りんりん」との連携策の検討、さらには地元企業等との連携による園内の自然環境を活用したソフト施策も予定しており、地域の住民や企業、株式会社ほそいりと市が一体となって地域の魅力を県内外へ発信することにより、細入地域の持続的な発展につながっていくのではないかと考えている。 【質問項目】 ▼ぜん建設部長逮捕　 ▼市長の市政運営　 ▼第２次富山市公共施設マネジメントアクションプラン　 ▼デジタル田園都市国家構想 ▼防災危機管理　 ▼当初予算　 ▼市税　 ▼地方交付税　 ▼市債等による財源確保の状況　 ▼富山市立小・中学校再編計画 ▼新型コロナウイルス感染対策　 ▼子ども・子育て支援施策　 ▼富山市総合体育館の民間事業化　 ▼病院事業の経営　 ▼ゼロカーボンの推進 ▼家庭ごみ有料化　 ▼中小企業への支援　 ▼天こ森公園のリニューアルと細入地域の活性化　 ▼スマート農業など　 ▼公共交通政策 ▼除雪対策　 ▼道路維持管理　 ▼浸水対策　 ▼住宅施策　 ▼上下水道事業　 ▼消防行政 自由民主党 ほうさやま　かずお 令和４年度の行政運営 （問）予算編成において心がけたことは。 （答・市長）まずは、財政の健全性を堅持することを第一に、新たな事業を行うための財源は既存事業を見直して捻出することとし、財政調整基金を繰り入れることなく、見込み得る財源の範囲内で予算を組むことを心がけた。その上で、市民のみなさまに、将来に向け夢と希望を持っていただける予算となるよう、「幸せ日本一とやま」の実現につながる事業に重点的に配分することに加え、市全体にバランスよく配分することにも配慮し、予算編成に取り組んだところである。 市町村合併の検証 （問）検証結果を踏まえた新しい富山市の将来像を導き出し、実現するための政策に反映させることが重要と考えるが、見解は。 （答・企画管理部長）今回の検証は、合併そのものの是非を問うためのものではなく、有識者会議による検証結果を今後の市政運営に役立てることを目的として実施するものであり、富山市が、将来市民に対しても責任の持てる持続可能な都市であり続けるため、これからの施策等に反映していくことが大切であると考えている。 スマートシティーの取り組み （問）市長が掲げる富山市ばんスマートシティーとは具体的にどのようなものか。 （答・市長）これまで取り組んできたコンパクトシティー政策を補完し、さらに発展させるものであり、こうしたコンパクトシティー政策とスマートシティー政策の融合は、コンパクトシティー政策によって多くの成果を生み出し、国内外から高い評価を得てきた富山市だからこそ実現可能な取り組みである。今後、有識者会議や市民ワークショップ等を通じ、幅広く意見を伺いながら、４年度ちゅうを目途に、目指すべきスマートシティーの将来像や推進方針等について「（仮称）富山市スマートシティー推進ビジョン」として取りまとめることとしており、市民一人ひとりが日常の暮らしの中で、豊かさや利便性を実感できる「幸せ日本一とやま」の実現を目指していきたい。 【質問項目】 ▼令和４年度の行政運営 ▼市町村合併の検証 ▼県や周辺市町村との連携　 ▼スマートシティーの取り組み　 ▼本市のカーボンニュートラル　 ▼議会と向き合う姿勢　 ▼市民と向き合う姿勢 公明党 さとう　のりとし 子育て支援と次世代を担う人材育成 （問）仕事と不妊治療の両立について職場の理解促進や、治療を受けても出産に至らなかったかたへの精神的支援について、本市の取り組みは。 （答・こども家庭部長）「企業向け妊娠・子育て応援シンポジウム」を開催し、不妊治療の内容や仕事との両立に役立つ制度の講演などを通じて、職場の理解の促進に努めている。 　不妊治療を受けている夫婦はさまざまな困難と向き合いながら治療を続けているが、必ずしも妊娠や出産につながるとは限らないことから精神的な負担は計り知れない。本市ではこのような方々に対し、保健福祉センターへの来所時や病院からの連絡があった場合には、家庭訪問を行うなど、相談者の悲しみや辛さに寄り添い対応している。さらに、県の「不妊専門相談センター」と連携を図りながら、精神的負担が少しでも軽減するよう支援に努めている。 スマートシティー戦略と安全なまちづくり （問）交通弱者のための移動支援について、今後の施策の展開は。 （答・活力都市創造部長）市では「地域自主運行バス」の支援や「市営コミュニティバス」の運行などをおこなっている。４年度には、その利用状況等の検証を行い、将来を見据えた在り方を検討し、ＡＩ（人工知能）を活用したデマンド交通やＮＰＯ法人等による無償でのボランティア輸送、グリーンスローモビリティや超小型モビリティの運行、シェアリングサービスなど新たな移動手段の導入の可能性を調査することとしている。 人と地域がつながるまちづくり （問）公明党への要望と期待について、市長の見解は。 （答・市長）２月に石井啓一幹事長がらい県された際には、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が厳しい状況にある地域公共交通の維持に対する補助制度の拡充などの支援のほか、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」の感染収束後の早期再開等について直接要望させていただいた。政権の一翼を担う公明党の果たされる役割や国民からの期待は大変大きいものがあると認識しており、引き続き、市政運営にお力添えをお願いしたい。 【質問項目】 ▼子育て支援と次世代を担う人材育成 ▼新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立 ▼スマートシティー戦略と安全なまちづくり ▼ゼロカーボンシティーの取り組みと産業活力向上策 ▼人と地域がつながるまちづくり 立憲民主市民の会 むらいし　あつし 富山市立小学校・中学校の再編 （問）学校再編の基本方針における学校規模が児童生徒の学力の改善や非認知能力の育成につながるとは限らないと考えるが、教育長の見解は。 （答・教育長）小学校では１２学級、中学校では９学級を下回ると「全ての学年でクラス替えができない」、「専門教科の教員が確保できない」等の課題が生じることから、望ましい学級すうを小学校１２～１８学級、中学校９～１８学級とした。今後、予測困難な時代を生き抜く子どもたちに必要となる、多様な価値かんに触れて考えを見直したり、異なる意見の人と交渉して調整する力等を育むには、幼少期から切磋琢磨しあえる環境が必要だ。市教育委員会では、基本方針で定めた小中学校の学級数、学級人数が、学力改善のみならず、主体性や社会性等の非認知能力の育成等の観点からも妥当と考える。 女性活躍推進 （問）本市の一般行政職における、過去３年間の採用者および３年度の管理職に占める女性の割合は。 （答・企画管理部長）元年度は採用者６８人のうち女性は３０人（４４.１％）、２年度は７２人のうち３９人（５４.２％）、３年度は４９人のうち２８人（５７.１％）と、直近では半数以上を女性が占めており、また、３年４月１日現在の一般行政職の管理職に占める女性の割合は１０．３％である。なお、保育士や看護師等の職種を含む管理職全体に占める割合は１５．７％で、係長職以上の職員全体に占める割合では２８．３％となっている。 【質問項目】 ▼富山市立小学校・中学校の再編 ▼藤井市長の「幸せ日本一とやま」を目指すこと ▼保育所等　 ▼病院事業局 ▼「地方公務員におけるダイバーシティ（意味はあとで説明）・働き方改革推進のためのガイドブック」 ダイバーシティとは…多様性のこと。