とやま市議会だよりテキストデータ版は、写真や表など一部を省略して編集しています。 また、音声読み上げ機能によっては、正しく読み上げできないことがあります。 ５つの常任委員会において、付託された議案などを審査し、６月３０日の本会議では、各委員会の審査の概要と結果が報告されました（各分科会の報告は６月２８日の予算決算委員会において行われました）。その内容の一部を掲載します。 予算決算委員会 ５年度富山市一般会計補正予算など２件については、いずれも原案のとおり「可決」した。 総務文教分科会 　５年度富山市一般会計補正予算１件について、審査した。 学校給食設備整備衛生対策費（小学校）及び学校給食運営事務費（小学校）（債務負担行為）　　　　　　　　 （委員からの質疑）　しんぼ小学校の給食について、用地がないことから給食室の拡張を断念し、近隣の宮野小学校から給食を配送する親子調理方式を導入するとのことだが、親子調理方式では、配送業務委託費が必要となる。親子調理方式が、給食室を拡張するよりも、経済的に良いという根拠は何かあるのか。 （市の答弁）　現状では給食室の拡張ができないという前提の上、電気代や水道代など切り分けることができないものを除外しての仮の計算をしたところ、それぞれの学校で調理する場合、配置基準に基づき人件費を計算すると、年間約３，７００万円余りになると考えられる。一方、親子調理方式では、年間約２，７００万円余りになることから、人件費では年間約１，０００万円余りの差が出てくると考えられる。また、親子調理方式で必要となる配送費用は年間約７００万円になるため、差額は約３００万円となり、こうねつすいひや設備にかかるランニングコスト等、削減できる費用がその他にもあることから、３００万円以上の差が出てくると試算している。 厚生分科会 　５年度富山市一般会計補正予算１件について、審査した。 経済環境分科会 　５年度富山市一般会計補正予算など２件について、審査した。 太陽光発電設備及び蓄電池同時設置補助事業 （委員からの質疑）　個人住宅において太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置した者を対象に補助を行うとのことだが、これまで実施していた太陽光パネル等の補助事業と何か違いはあるのか。 （市の答弁）　本市では、蓄電池とペレットストーブ、エネファームの導入に対して補助を実施している。２年前までは太陽光発電システムへの補助も実施していたが、民間事業者のほうで「ＰＰＡ（電力販売契約）」の仕組みができたことから、本市では、この制度に替えてゼッチに対する補助を創設している。また、蓄電池については国のほうでも推奨している再生可能エネルギーの地産地しょうを進めていくため、補助を継続するなど事業の整理・統合をおこなったものである。 建設分科会 　５年度富山市一般会計補正予算１件について、審査した。 ラッピング路面電車による消防団員募集事業 （委員からの質疑）　本事業はどのような年代をターゲットとして考えているのか。 （市の答弁）　路面電車は道路上の軌道を走行することから、沿線にお住まいのかただけでなく、市内を往来されるかたや通勤・通学に利用されるかたに見ていただくことができ、幅広い年齢層にＰＲできると考えている。 （委員からの質疑）　本事業について、消防団員へも周知すべきではないか。 （市の答弁）　消防団員への周知については、消防団の幹部が集まる会議において事前に報告するとともに、式典やイベントにおいて、ＳＮＳ等を活用して広くＰＲしたいと考えている。 部門別常任委員会 総務文教委員会 　富山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件など７件については、いずれも原案のとおり「可決」した。 　また、陳情1件については、「不さい択」すべきものと決した。 富山市市税条例の一部を改正する条例制定の件 （反対討論）　個人の市民税に併せて森林環境税を賦課・徴収する規定を設けるための条例改正であるが、森林環境税は二酸化炭素を大量に排出している大企業には負担がなく、国民には低所得であっても一律に課税するという点に問題がある。 　また、森林環境税は国税として市民から徴収され、森林環境じょうよ税として市町村等に交付されるものだが、交付基準の人口指標が林業従事者の割合よりも高くされたことで、しゆうりんじんこうりんがない都市部にも多額に配分される場合がある。森林を有する自治体が体制整備や森林整備に活用できるように、交付基準を見直す必要がある。 　さらに、森林環境税は今年度末で期限切れとなる復興特別住民税の看板をかけ替えて取り続けるためのものであり、森林の吸収げん対策や公益てき機能を口実に、本来国や二酸化炭素を大量に排出する大企業が受けるべき負担を国民個人に押し付けるべきではないと考える。 　ただでさえ激しい物価高騰や電気料金の大幅値上げに苦しむ市民から、このような新たな税金を個人市民税に上乗せして徴収するやりかたには賛成できない。 （賛成討論）　森林環境税の賦課・徴収は法定受託事務であり、地方税法の一部改正に伴って、新たに規定を設ける必要があるものである。森林環境税については今後も議論されていくことになるとは思うが、森林資源や環境を守るために国民全体で負担し、それを広く交付するものであることから、条例改正は適当なものと考える。 （結果）　原案のとおり可決した。 情報開示による費用の改善を求める陳情 （市の見解）　情報公開制度において、公文書の交付に実費の負担を求める趣旨は、特定の者が行政サービスを利用して利益を受ける場合、その受益の限度において受益者の負担により賄うという「受益者負担」の考えかたに基づくものである。 　公文書公開決定に対する不服申立にんから審査請求があった場合の流れについては、実施機関から富山市情報公開審査会へ諮問がなされ、同審査会において審議し、答申がなされることになる。仮に、審査会で実施機関の決定を取り消す答申がなされた場合、実施機関は裁決により処分の取り消しを行い、不服申立にんに対して、その旨を文書で明示するとともに、後日、文書の開示が可能であること、さらに本人が希望すれば実費により写しを交付することを伝えている。 　公文書公開請求に基づき、実施機関が特定した公文書は、その後、実施機関が一部公開の決定を取り消し、非公開部分を開示したとしても、当初に開示した公文書の非公開部分の判断を取り消すことを決定したまでであり、当初の公文書が本陳情にある「正確な情報ではない」ということにはあたらず、「市長が正確な情報ではないことを認めた」わけではない。 　したがって、当該裁決による公開決定処分により、非公開部分を開示した文書も情報公開条例に基づく公開決定処分による公文書であることは変わらず、受益者負担の考えかたから、追加で写しをお求めになられた場合は、費用をご負担いただく必要があるものと考えている。 　また、写しを必要とするかどうかは、請求者の意思に委ねられており、陳情にある「市民は二重で金銭を支払わなければならない」といった義務を課すものではないことから、公開文書の交付に係る費用負担を請求者に求める現行の仕組みは適切であるものと考えている。 （賛成討論）　本陳情にんのがんいを尊重して、情報開示による費用の改善が必要であると思うため、採択すべきである。 （反対討論）　当局の見解にもあるとおり、情報公開制度は、公開決定に不服があれば、審査請求を行い、情報公開審査会において審議し、その答申に基づき、実施機関が裁決を行うという制度であるため、答申の結果、当初の開示決定が希望した内容のものではないとして、当初の開示決定が無効であり、料金は発生しないという主張は、情報公開制度そのものを成り立たせなくしてしまう。 （結果）　不さい択すべきものと決した。 【所管部局からの報告事項】 教育委員会 ・個人情報の紛失 厚生委員会 　富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件など９件については、いずれも原案のとおり「可決」した。 【所管部局からの報告事項】 こども家庭部 ・ふくさわ保育所のきゅうしょ ・保育士宿舎借り上げ支援事業の対象者の拡充 経済環境委員会（報告案件のみ） 建設委員会 　富山市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件など４件については、いずれも原案のとおり「可決」した。 正副議長および各委員会委員の構成につきましては、富山市議会ホームページ（議員、委員名簿）からご確認いただけます。また、富山市議会だよりの紙面に記載のコードからもアクセスできます。