とやま市議会だよりテキストデータ版は、写真や表など一部を省略して編集しています。 また、音声読み上げ機能によっては、正しく読み上げできないことがあります。 一般質問 １９人の議員が一般質問を行いました。その中から一部の質問・答弁の要旨をお知らせします。 紙面のとやま市議会だよりの、議員めいの横のコードを読み込むと、インターネットで一般質問の様子を閲覧できます。 よこの　あきら（富山市議会自由民主党） 新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応 問 本市が設置した富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議の成果と今後の対応は。 答（教育長） 小児科医を中心とする本検討会議から助言を得てガイドラインを作成した他、専門家からの情報を的確かつ迅速に学校等へ伝えたことで、教職員が対応に迷わず感染症対策と適切な教育活動が実施できた。今後、「富山市立学校感染症等対策検討会議」に名称を改め、適宜会議を開催し、これまでと同様に情報を発信することで児童生徒が充実した学校生活を送ることができるよう、引き続き努めたい。 【質問項目】 ▼Ｇセブン富山・金沢教育大臣会合 ▼教職員による情報漏えいおよび職員による服務規律違反 ▼新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応 ▼行政組織の見直し えにし　てるやす（自由民主党） 世帯構成から考える政策 問 世帯に関するデータはもとより、正確なデータに基づいて各種施策を進めるべきと考えるが、市長の見解は。 答（市長） さまざまなデータを活用する際は、その目的や数値が示す本質を的確に見極めることが重要だと考えている。昨年度策定したスマートシティー推進ビジョンのロードマップでも「データ管理・データ連携」を一つの柱と位置付けており、スマートシティー政策の推進においても、データの重要性はますます高まるものと考えている。今後も、データを有効に利活用することで効果的で質の高い施策を推進したい。 【質問項目】 ▼世帯構成から考える政策 ▼法定外公共ぶつへの対応 まつい　くにひと（富山市議会自由民主党） ＤＶ被害者への支援 問 住民基本台帳事務における支援措置を申し出る際に、男女共同参画推進センターなどが相談を受けた機関として意見をふすことができないか。 答（市民生活部長） 被害者保護の観点から、警察署または富山県女性相談センターを紹介し意見を付していただくなど安全確保を最優先に対応しているが、被害者が警察などへの保護までは求めていないものの、加害者に住所を探索される不安を感じている場合も想定されるので、男女共同参画推進センターなどが相談機関として意見をふすことができないか検討していきたい。 【質問項目】 ▼新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応 ▼自転車の利用環境 ▼ＤＶ被害者への支援 ▼浸水対策 とよおか　たつろう（富山市議会自由民主党） 中心市街地の活性化 問 中心商店がいの関係者が意見交換するプラットフォームが必要であると考えるが、見解は。 答（活力都市創造部長） 意見交換の推進役を担う市民や事業者の存在が何よりも重要であるとともに、中心商店がいの課題解決等に向け関係者が相互の連携を深めることが重要だと考えている。このことから、「富山駅南北一体てきなまちづくりプラットフォーム」において幾度となく意見交換を積み重ねた経験を中心商店がいの関係者に伝えるとともに、プラットフォームの設立に向けた必要な支援について検討していきたい。 【質問項目】 ▼中心市街地の活性化 ▼自治体ＤＸ推進 ふじた　かつき（自由民主党） ちゅうさんかん地の農業経営 問 今後、労働りょくを確保し、必要に応じて農作業に参加できるプラットフォームの構築が重要と考えるが、見解は。 答（農林水産部長） 農家のひとでぶそくを補う「農業サポーター」制度を設けている。近年、「農業サポーター」の需要は高まっているが、派遣先は果樹栽培等の大規模産地が大半を占めており、ちゅうさんかん地域の農家からの要望は少ない。引き続き「農業サポーター」制度の周知に努めていくが、ちゅうさんかん地域で労働りょくを確保するためには、集落や地域単位での集落営農の組織化などを推進することがより効果的と考える。 【質問項目】 ▼ちゅうさんかん地の農業経営 ▼対話型の人工知能エージェント おだ　しんいち（富山市議会自由民主党） 農地利用の意向調査の取り組み 問 農地利用の意向調査票の回収率を上げる効果的なＰＲが必要と考えるが、見解は。 答（農業委員会事務局長） 意向調査は、将来、誰がどの農地を耕作するか等の話し合いを行うため、農地利用についての情報を収集するものであり、できるだけ多くのかたから回答を得たいと考えている。回収率を上げるために、市広報やホームページの活用のほか、調査の重要性を訴え、協力を依頼するチラシを作成することも考えている。また、農業委員などによる声かけや自宅訪問により、回収率の向上に努めたい。 【質問項目】 ▼災害時の指定避難じょ ▼農地利用の意向調査の取り組み ▼森林経営管理制度と自伐型林業 かしわ　よしえ（公明党） 熱中症対策の取り組み 問 高齢者の熱中症対策を強化する観点から、高齢者世帯にエアコン設置支援を行うことが必要だと考えるが、見解は。 答（福祉保健部長） 高齢者の熱中症対策として、きょたくでのエアコンの利用が重要である一方、きょたくのエアコンは日常生活に必要な生活用品であり、基本的には家計のやりくりで計画的に備えていただくものである。しかし、熱中症患者のおよそ半数は６５歳以上の高齢者とも言われており、高齢者世帯の日常生活上の安全確保の必要性から、１人ぐらし高齢者等の世帯へのエアコン設置支援について検討していきたい。 【質問項目】 ▼熱中症対策の取り組み ▼健康診断の推進 むらいし　あつし（立憲民主市民の会） 今後の保育所等の方向性 問 保育所等に巡回指導を行う際に、不適切保育等について指導や助言を行うことが必要と考えるが、見解は。 答（こども家庭部長） こども家庭部では、保育士、栄養士、看護師が市内全ての保育施設を巡回し、教育・保育の質の向上や安全で衛生的な施設運営について、指導、助言をおこなっている。また、昨年度に発生した不適切保育の事案を受け、全国保育士会が作成したチェックリストの活用を促し、子どもの人権を大切にした保育を行うための職員の意識啓発についても指導している。今後も保育所等と緊密に連携していきたい。 【質問項目】 ▼市長と語ろう、若手職員クロストーク ▼家庭ごみ減量化施策 ▼病院事業局の看護師等（助産師含む）の労働条件 ▼今後の保育所等の方向性 ▼小中学生の睡眠 ▼働きかた改革に係る状況 かなたに　ゆきのり（富山市議会自由民主党） 「稼げる未来」の本市の方向性 問 地域活性化の視点から牛岳温泉スキー場および周辺施設の利活用等をどのような観点で検討していくのか。 答（商工労働部長） 山田地域の観光・レクリエーション等の施設については、個々の課題を整理した上でエリアマネジメントの観点から検討を進めることが重要と考え、４月から農林水産部所管の５施設を商工労働部に移管し一元化した。今年度は、各施設の劣化状況等の現況調査を行い、今後の施設間連携のありかたや新たな施設整備の可能性等も含めたエリア全体の活性化への再整備基本構想を策定する予定である。 【質問項目】 ▼「稼げる未来」の本市の方向性 くぼ　ひろのり（自由民主党） 学校の情報公開 問 ホームページを活用し、情報の公表を徹底すべきと考えるが、見解は。 答（教育委員会事務局長） ホームページによる情報公開は、いつでも、誰でも閲覧できる合理的な手段であり、各学校において個人情報に関する留意も踏まえた上で、児童生徒の日常の授業や学校行事等の様子を掲載したり、学校運営に係る各種の方針をそれぞれの実情に応じて公表するなどしている。学校が情報を公表することの意義などを踏まえ、ホームページを活用した積極的な情報公開をおこなっていくよう、機会を捉えて、引き続き各学校に働きかけたい。 【質問項目】 ▼学校部活動 ▼学校運営ならびに情報公開 ▼議会対応のＤＸ化 しゃがわ　ともや（富山市議会自由民主党） 投票率 問 政治的教養を義務教育課程から身に付けることが児童生徒に不可欠と考えるが、政治教育のありかたについて見解は。 答（教育長） 子どもたちが将来、国家・社会の諸問題解決に関わっていくため、政治的教養を身に付けることが大切であり、学校・社会・家庭教育が各役割を果たすことが重要である。学校教育の役割は、的確に情報を選択し公正・公平に判断し行動していく力等を身に付けさせる指導・支援を行うことと考えており、各学校園が政治的教養の素地を育む基盤となる「子どもの主体性の育成」に取り組めるよう支援したい。 【質問項目】 ▼投票率 ▼道路、橋梁などのインフラ管理 ▼成年後見制度と富山市成年後見制度利用支援事業 たなべ　ゆうぞう（富山市議会自由民主党） ちゅうさんかん地域スマホ買物支援事業 問 買い物弱者である高齢者は、ちゅうさんかん地域だけでなく他の地域にも多くいると考えるが、今後の事業計画は。 答（企画管理部長） 「スマホ買物支援事業」は、買い物が不便な地域に暮らす主に高齢者を対象にしており、ちゅうさんかん地域だけでなく、郊外や沿岸部においても、買い物が不便な地区であれば対象とすることとしている。今年度の対象地区についてはちゅうさんかん地域以外のエリアも含めて検討する考えであり、今後、地域の実情を調査するとともに、地元の意向等も踏まえながら決定していきたい。 【質問項目】 ▼スマートシティー推進事業 ▼外国人技能実習生 ▼働きかた改革 おのうえ　かずひこ（会派　せいせい） 町内会の運営等（認可地縁団体制度（意味はあとで説明）） 問 町内会が地縁団体の認可を受けた場合のメリット、デメリットは。 答（市民生活部長） メリットとしては、法律上の任意団体から明確な法人組織となることから、活動や組織に対する信頼性、信用性が向上することや、法人めいで契約行為や取引、財産の取得、管理、登記などが可能になることなどが挙げられる。一方、デメリットとしては、ねん１回の総会開催や書類の適正な備え付けが義務化されるほか、代表者の変更などの際には、その都度、届け出や申請を行う必要があるなど、町内会役員の事務量が増えることが想定される。 【質問項目】 ▼町内会の運営等 認可地縁団体制度とは…自治会や町内会など地縁による団体が、規約の改正や構成員名簿などを整えて認可申請を行い、市町村長の認可を受けることで法人格を取得できる制度。 よしだ　おさむ（日本共産党） マイナ保険証 問 現在の保険証の維持、少なくとも併用や選択制にすることを政府に働きかけるべきと考えるが、市長の見解は。 答（市長） マイナンバーカードと健康保険証が一体化され、健康保険証が廃止されることで、医療保険制度におけるＤＸが進むことは、スマートシティー政策の基本理念にも沿ったものであることから、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は推進されるべき施策である。今ある問題点や課題は国の責任において解決されるべきものであり、国に対して健康保険証を廃止しないよう働きかけることは考えていない。 【質問項目】 ▼マイナンバーカードの交付とトラブル ▼マイナ保険証 ▼天体観測施設の整備計画の「計画白紙」 ▼ＪＲ高山本線富山駅ホームのベンチ設置 まつい　けいしょう（公明党） 市民生活の向上（電子書籍システムの導入） 問 市立図書館への電子書籍のシステム導入に向けて、市長の見解は。 答（市長） 電子書籍は、インターネットを介していつでもどこでも図書の閲覧ができる。その一方で、図書館向けの電子書籍貸出サービスに参入している出版社が限られており、提供される電子書籍のコンテンツが少ないことや事業者のコンテンツを利用する際の価格が紙媒体の図書に比べて高額であることなど、導入に向けた課題は多い。すでに電子書籍システムを導入している公立図書館での事例や効果等について調査・研究をおこなっていきたい。 【質問項目】 ▼市民生活の向上 ▼がん対策の強化・充実 ▼福祉施策 あずま　あつし（立憲民主市民の会） 介護現場へのロボットやＩＣＴの導入による支援 問 介護ロボットやＩＣＴの導入に対して補助金制度を創設して導入の促進を図ってはどうか。 答（福祉保健部長） 介護事業所における介護ロボットやＩＣＴの導入促進を図るための補助制度として、国においては「ＩＴ導入支援事業」、県においては「介護ロボット導入促進事業」や「介護施設等ＩＣＴ導入支援事業」を実施している。今のところ、本市内の事業所で補助制度を申請した事業所は全て補助採択されていることから、現時点では、本市として独自の補助事業を創設することは考えていない。 【質問項目】 ▼介護現場へのロボットやＩＣＴの導入による支援 ▼市営住宅の新たな需要開拓 たにぐち　としかず（気はく） 富山市総合体育館の今後 問 改修に合わせ、さまざまな興行が可能なアリーナ的機能を持たせることも検討していくべきと考えるが、見解は。 答（市民生活部長） 市総合体育館に係る民間活力の導入事業については、これまでも収益性向上を一つの目的として検討を進めてきた。富山グラウジーズの新Ｂワンリーグへの参入表明を受け、当施設をＢリーグが求める「アリーナ」とするための座席の増設やビップルームの整備といった改修を事業に加えることとした。このことで、今後、興行等での利用が一層期待できると考えている。 【質問項目】 ▼富山市総合体育館の今後 ▼子育て世帯お米緊急支援事業 ▼地域部活動推進事業 あかぼし　ゆかり（日本共産党） 有機農業への取り組み拡大とオーガニック給食の展望 問 オーガニック給食について積極的な取り組みを望むが、市長の考えは。 答（市長） オーガニック（有機）農産物は、環境に優しいため非常に大切だと考える。今年度から、市内で有機農業に取り組む農業者のみなさまに集まっていただき、会議を開催している。今後、そのような会議等においてオーガニック給食の提供の可能性について、他都市の事例を参考にしながら研究したい。 【質問項目】 ▼気候変動を考慮した浸水対策 ▼駅周辺のまちづくり ▼有機農業への取り組み拡大とオーガニック給食の展望 ▼市街地再開発事業 おかべ　とおる（立憲民主市民の会） がん患者補正具購入費用の助成制度 問 県内自治体の多くが、また中核市でも、医療用ウィッグなどの購入費用助成制度を実施しており、本市においてもがん患者用補正具購入費用の助成制度を新設すべきと考えるが、見解は。 答（福祉保健部長） がん患者用補正具の購入費用の助成制度については、本来、国全体での制度であるべきであると考えていることや、外見に変化が生じ、生活の質に影響を及ぼす状態は、がん以外の病気や障害によっても生じる可能性があることから、現時点において、助成制度の導入は考えていない。 【質問項目】 ▼高齢者の自動車事故への対策　 ▼本市における未しゅう園児（無園児）の実態と対応　 ▼がん患者補正具購入費用の助成制度