とやま市議会だよりテキストデータ版は、写真や表など一部を省略して編集しています。 また、音声読み上げ機能によっては、正しく読み上げできないことがあります。 ５つの常任委員会において、付託された議案などを審査し、９月２６日の本会議では、各委員会の審査の概要と結果が報告されました（各分科会の報告は９月２２日の予算決算委員会において行われました）。 その内容の一部を掲載します。 予算決算委員会 　５年度富山市一般会計補正予算など８件については、いずれも原案のとおり「可決」、「承認」した。 総務文教分科会 　５年度富山市一般会計補正予算など３件について、審査した。 防災対策事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員からの質疑）　岩瀬小学校に設置しているいんりょうすい兼用耐震性貯水槽について、緊急遮断弁に不具合が生じ、災害時に正常に機能しないことが判明したとのことだが、不具合があった期間はどの程度と考えられるのか。 市の答弁）　不具合を確認したのが５年１月の点検時であり、その前の点検が２年２月であったことから、最大で２年１１カ月と推定される。 委員からの質疑）　大変長い期間、不具合があった可能性があり、万が一この間に災害が起きていたとしたら、貯水槽が使えなかったことになるが、そのような場合、飲料水をどこから確保することになるのか。 市の答弁）　飲料水については、緊急用給水栓、耐震性貯水槽、ペットボトルの備蓄を合わせて、約１８万５，０００人分を備蓄している。今回の不具合による影響はおよそ１万１，０００人ぶんであり、いんりょうすいの確保に大きな支障はないものと考えている。 学校給食運営事務費（小学校）の債務負担行為の補正　　 反対意見の表明）　平成２５年度以来、学校内の給食室で給食を作る自校方式を取り入れていた小学校１８校、中学校３校において、給食調理業務が市の直営から民間委託に変更されてきた。 　児童生徒すうが増え続けているしんぼ小学校においては、敷地や校舎の拡張には限界があることから、本年６月定例会では、宮野小学校で調理した給食をしんぼ小学校に運ぶ親子調理方式を導入することはやむを得ない措置であると判断し反対しなかったが、その調理業務を民間委託することには反対である。 　平成２５年度以来、単独校調理場の調理業務民間委託を開始し、子どもたちの命と心を育む教育の一環である給食を作る仕事を担う従事者が、市の正規職員から民間事業者に置き換えられることにより、多くの低賃金・不安定雇用に移行されてきた。学校給食の調理業務という公共サービスを担う従事者の労働条件や経験年数は、サービスの質を左右する重要な要素であるが、こうした条件についても、企業秘密であるとして、住民の意思を反映する議会がチェックすることさえできない。 　また、学校給食の提供は長期にわたり、安定的に行われなければならないが、民間委託を受けた事業者が経営破綻して、突然、給食が提供できなくなる例が全国各地で起きている。本市では今後、業務委託仕様書に代行業者や代行スキームを盛り込むことを検討するとのことだが、民間企業には、経営リスクが付き物であり、確実な保証があるとは言えない。 　さらに、東京都や大阪府にある大企業本社の利益として吸い上げられる分もあることから、投入した税金が地域に還元され、地域で循環する経済が壊されていくということも考えてほしい。 　子どもたちにとって最善の給食を安定して提供し続けていくために、学校給食の調理は市の直営でおこなってほしい。 賛成意見の表明）　他県において、民間事業者の経営困難により給食の提供や食堂での調理ができなくなった問題については心配していたが、今回の本市の民間委託と報道であるような民間事業者とは業務スキームが異なるとの説明を受けたことから、賛成すべきであると考える。 厚生分科会 　５年度富山市一般会計補正予算など３件について、審査した。 保護施設等の物価高騰対策支援事業 委員からの質疑）　保護施設等に対する光熱費等の支援について、今回は物価高騰影響額の２分の１を補助することとしている。ほかに補助がない中で、物価高騰に対する補助を段階的に減らしていくことになれば、施設の運営そのものを変えていかなければならなくなると思うが、市ではどのように考えているのか。 市の答弁）　事業運営に係る経費は、まずは事業者によって負担されるべきものであると考えている。 　本市ではこれまで基礎自治体として支援してきているが、福祉サービスの事業運営に係る費用面での支援等は、本来、国においてなされるべきであり、市はその補完的な役割を果たしているものと認識している。 　なお、本年１月から行われている国の電気・ガス価格激変緩和対策事業が本年１２月まで延長されたことや、補助額が２分の１に引き下げられたこと等を参考にしながら、市としてできる限りの支援を行いたいと考えている。 経済環境分科会 　５年度富山市一般会計補正予算など６件について、審査した。 プラスチック資源一括回収事業 委員からの質疑）　本事業について、市民に理解と協力を得るため、広く周知を図るための補正予算案を計上したとのことだが、当初予算要求時点で予測はできなかったのか。 市の答弁）　当初から案内ちらし等での広報を予定していたが、昨年度にふちゅう地域で実証事業をおこなった後のアンケート調査において、実証事業をおこなっていること自体を知らなかったというご意見もあったことから、今後、さらに市民に理解を深めていただくために、周知の強化を図るものである。 委員からの質疑）　回収したプラスチック資源について、どのように処理を行い、また、処理後の用途のめどは立っているのか。 市の答弁）　プラスチック資源として回収されたものは、選別保管施設で選別圧縮梱包された後、再商品化施設で分離し、光学選別などの工程を経て、ペレットやパレットとして再商品化されることになっている。 建設分科会 　５年度富山市一般会計補正予算など４件について、審査した。 部門別常任委員会 総務文教委員会 　富山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件など２件については、いずれも原案のとおり「可決」した。 　また、請願１件については、「不さい択」すべきものと決した。 学校現場における個人情報の紛失について 委員からの質疑）　学校現場における個人情報の紛失について、人為的なミスはどうしても起こり得るため、例えば、システムに改良を加えることで、個人情報の漏えいを１件でも減らすことはできないのか。 市の答弁）　現在、個人情報が漏えいしないように、システム上で何か工夫ができないか、市教育センターと相談しながら調査・研究しているところである。 小・中学校特別教室へのエアコン設置を２０２４年までに実現してほしいことに関する請願 市の見解）　市教育委員会では、職員室や普通教室など、常時人が滞在する場所や、体調の優れない児童生徒が休む保健室、防音等のために窓を閉め切る必要がある図書室や音楽室などには、既にエアコンを設置したところである。 　残りの特別教室については、例えば、理科の実験において、暑い時期は実験内容によって可能であれば、資材等を普通教室に持ち込んで実験等をおこなったり、どうしても理科室を使用しなければならない場合は短時間の使用にとどめたりするなど、多少の不便はあるものの、エアコンのない特別教室で長時間の授業を受けるという状況を作らないよう運用で対応している。 　このことから、多額の整備費をかけることなく、児童生徒の減少に伴い使用されなくなる普通教室のエアコンや小中学校の再編により発生する余剰のエアコンを移設することを含めて、全ての特別教室のエアコン設置を検討しているところである。 　なお、請願においては、全ての特別教室のエアコン設置を「２０２４年までに」とあるが、その場合、受電設備の更新を含む工事と、その前の設計業務があるため、来年度末までに整備することは極めて困難である。 反対討論）　市教育委員会から特別教室のエアコンの設置件数や状況等の説明があったが、この請願文には、その説明と異なる文章が複数あるため賛同できない。 反対討論）　教育活動に関わりながら学校の状況を見ていると、運用で対応している学校もある。実際に全ての特別教室にエアコンを設置することは、全ての普通教室へのエアコンの設置に５０億円もの多額の費用がかかっていることを考えると、この請願のがん意を達成することは大変厳しく困難であることから反対する。 賛成討論）　今後、市全体として児童生徒すうが減少することや、統廃合する学校もあることから、エアコンの余剰分を活用するとのことだが、全ての小中学校がそれを待っていては、暑さに耐えられず、勉強の効率も上がらないばかりか、命が危険にさらされることにもなるため、早急に全ての特別教室へエアコンを設置する計画を立てるべきと考える。 　請願文には足りない語句があったかもしれないが、現場の教職員からの悲痛な叫びがしるされている。もっと暑くなり、子どもたちや教職員が倒れるような状況になればどうするのか。１校でも多くの学校現場を見て、現場の声を聞いてほしい。 　こういった切実で悲痛な訴えや、熱中症指数のデータからも小中学校の特別教室へのエアコン設置は必要であることから、この請願を採択すべきである。 結果）　不さい択すべきものと決した。 【所管部局からの報告事項】 教育委員会 ・個人情報の紛失 厚生委員会 　富山市立和光寮条例を廃止する条例制定の件など２件については、いずれも原案のとおり「可決」した。 富山市立和光寮条例を廃止する条例制定の件 委員からの質疑）　母子生活支援施設である和光寮を廃止する理由の一つに、ひとり親等に対する相談・支援体制の充実を挙げているが、どのような内容なのか。 市の答弁）　平成２５年度に当時のこども福祉課ないに児童相談係を設置した。 　その後、平成２９年度にこども家庭部が創設されたタイミングで、児童福祉を担当する児童相談係と、母子保健を担当する母子保健係をこども健康課に設置し、組織体制を整えるとともに、人員を増員している。 　また、こども健康課と各保健福祉センターとの連携についても、情報共有するためのシステムを統一することによってスムーズに対応しており、地域で見守る体制が取れているものと考えている。 【所管部局からの報告事項】 福祉保健部 ・介護保険料のそきゅう賦課誤り ・負担限度額認定申請における個人情報の漏えい 市民生活部 ・とやま広域窓口サービスの終了 経済環境委員会 　富山市牛岳温泉スキー場条例の一部を改正する条例制定の件など２件については、いずれも原案のとおり「可決」した。 土地処分の件（呉羽南部企業団地分譲地） 委員からの質疑）　本年７月の大雨時に企業団地内のちょうせいちなどの排水関係に影響はなかったのか。 市の答弁）　大雨のあった翌日に確認をしたところ、ちょうせいち等において大量のごみが集積していた部分があったので、市職員で清掃をおこなった。 委員からの質疑）　企業団地内に浸水の被害はなかったのか。 市の答弁）　呉羽南部企業団地内について、浸水の被害があったとはお聞きしていない。 【所管部局からの報告事項】 商工労働部 ・富山ウエスト開発株式会社の清算けつりょう 建設委員会 　富山市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件など４件については、いずれも原案のとおり「可決」した。 【所管部局からの報告事項】 上下水道局 ・契約金額１億５，０００万円以上の工事請負契約 建設部 ・調停申立ての結果 活力都市創造部 ・富山市立地適正化計画の改定 正副議長および各委員会委員の構成につきましては、富山市議会ホームページ、「議員、委員名簿」からご確認いただけます。 また、富山市議会だよりの紙面に記載のコードからもアクセスできます。