とやま市議会だよりテキストデータ版は、写真や表など一部を省略して編集しています。 また、音声読み上げ機能によっては、正しく読み上げできないことがあります。 代表質問 【所属議員３人以上の会派が行います】 ４つの会派が代表質問を行いました。その中から一部の質問・答弁の要旨をお知らせします。紙面のとやま市議会だよりの、議員めいの横のコードを読み込むと、インターネットで代表質問の様子を再生することができます。 富山市議会自由民主党 しきだ　ひろのり 呉羽山断層たい地震への備え （問）震度７クラスの地震があった場合、市民をどう守るのか、市長の決意は。 （答・市長）学校やきょうりょう、下水道施設の耐震化など平素からこうじょの取り組みを着実に進めるとともに、有事の際には消防、警察、自衛隊など人命救助を第一線で担う機関と円滑に連携が取れるよう、日頃から訓練等を通じた顔のみえる関係を築いておく必要があると考えている。また、地域における防災りょくの充実強化が極めて重要になるため、地域防災りょくの中心を担う自主防災組織の育成と地区単位での活動の広がりが大切であると認識している。一方で、大規模災害時には、被災自治体だけでの対応にも限界があることから、あらかじめ他自治体や本市と災害協定を締結している民間事業者との連携を深める等、災害に強く回復りょくのあるまちづくりに市一丸となって全力で取り組んでいきたい。 当初予算 （問）予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した施策について、見解は。 （答・市長）財政の健全性を堅持するため、市税等の一般財源の確保に努め、新たな市債の発行をできる限り抑制するとともに、聖域なき歳出の抑制を図り、見込み得る一般財源の範囲内で予算の重点的・効率的な配分に努めることを基本とした。その上で「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現を目指すため５項目の重点施策、１、コンパクトシティー政策の深化とスマートシティーの推進、２、少子化対策・子育て支援と次世代を担う人づくりの推進、３、地域振興・コミュニティーの活性化と安全安心なまちづくりの推進、４、介護・フレイル予防と健康寿命の延伸、５、ゼロカーボンシティーの実現に向けた取組と産業基盤の強化、を設定するとともに、「子育て日本一とやま特別枠」および「部局主導裁量枠」の２つの特別枠を設定し、財源を重点的に配分した。 不登校対策 （問）「学びの多様化学校」の設置の可能性に関する調査の結果を踏まえ、今後どのように事業を進めていくのか。 （答・教育長）調査により、不登校の児童生徒を支援するための新たな学びの場が必要であるとの結果が得られたことから、６年度には、「学びの多様化学校」の設置に関する具体的な検討を進めたいと考えている。作業の主な内容としては、１、施設形態、２、受け入れ対象とする年齢や学校の規模、３、既存の公共施設や統合により廃止となった小学校などの活用可能な施設、について調査し、類型ごとに必要となる事業費の積算を行うこととしている。そのご、市として「学びの多様化学校」の設置についての意思決定を行い、国への認可申請、施設整備や教職員の確保、入学を希望する児童生徒や保護者への説明会の開催等、開校に向けた準備を進めていきたいと考えている。 病院事業 （問）地域住民に安心・安全で良質な医療を提供することが必要不可欠と考えるが、病院事業を今後どのように進めるのか。 （答・病院事業管理者）富山市病院事業中長期計画や経営改善計画による経営の改善や効率化等を継続するとともに、総務省のガイドラインに基づき５年度に策定する「富山市病院事業経営強化プラン」に沿って、持続可能な地域医療提供体制を確保するための取り組みを進めたいと考えている。医療圏の中核病院として急性期医療を担う市民病院と、後方連携病院として回復期医療を担うまちなか病院との連携によるシームレスな医療提供体制を維持し、市民の命と健康を守る医療を提供し続ける体制をしっかりと構築していくことが責務であると考えている。経営の改善はもとより医療の質の向上を図り、豊かな地域づくりに貢献できるよう取り組みたい。 家庭ごみの有料化の推進 （問）「廃棄物対策課」を新設し、一般廃棄物対策とごみの減量化推進を担う意図は。また、家庭ごみ有料化に向けた意気込みは。 （答・市長）現在、家庭などから排出される一般廃棄物と、事業所から排出される産業廃棄物は、担当課が分かれている。６年度の組織改正により、廃棄物に関する事務を一元化し、廃棄物全般にわたる施策の企画立案体制を強化するとともに、廃棄物の減量化や資源化、適正処理や不法投棄対策などを総合的に取り組むため、「廃棄物対策課」を新設することとした。家庭ごみ有料化は、国が国全体で取り組むことを推進された結果、導入済み自治体は全国の６５．９％に及んでいる。６年度当初予算案には、家庭ごみ有料化に関する市民参加型のワークショップや啓発イベントの開催に係る経費を提案しており、その必要性や他都市の事例などを示して市民のみなさまに理解を深めていただきたい。 居住推進事業 （問）空き家・空き地の増加が見込まれる中、まちなかおよび公共交通沿線への居住推進をどのように進めていくのか。 （答・活力都市創造部長）居住推進事業では、本市での空き家や空き地の増加が顕著であることを踏まえ、空き家の前段階である中古住宅の流通促進、空き家の解消や利活用促進、てい未利用地の流通や活用促進などの新たな視点を盛り込むとともに、より効果的なインセンティブとなるよう補助内容や要件などの見直しを進めたいと考えている。公共交通沿線の既成市街地では、古くからの住宅地の中に幅員の狭い道路や形状がいびつで再建築が困難な敷地が多いことから、不動産の流通が停滞し住宅の更新が進まない状況にあることが、居住誘導を阻害する原因の一つになっている。既成市街地の現状や他都市の整備手法等を踏まえ、本市の特性にあった市街地整備手法や支援制度を検討したい。 【質問項目】 ▼令和６年能登半島地震 ▼地震時における避難 ▼被害を受けた中小企業や小規模事業者への支援　 ▼農業・漁業に関する被害 ▼災害復旧と対策　 ▼被害者への公営住宅などの確保 ▼地震発生時の消防行政 ▼呉羽山断層たい地震への備え ▼市長の市政運営 ▼スマートシティー政策 ▼当初予算 ▼不登校対策 ▼いじめ対策 ▼フレイル予防と健康づくり ▼第９期介護保険事業計画 ▼福祉人材の確保　 ▼少子化対策の実現に向けた取り組み ▼自治振興会や町内会などの自治組織への活動支援 ▼病院事業 ▼地球温暖化対策 ▼家庭ごみの有料化の推進 ▼工業振興ビジョンの改訂と新たな企業団地の候補地 ▼くすり関連施設の整備 ▼ＪＲ高山本線の活性化 ▼居住推進事業 ▼屋外広告物事業 ▼上下水道事業 ▼消防艇の更新 自由民主党 えにし　てるやす 令和６年能登半島地震の震災 （問）ブロックべい等の公費撤去について、当初、市民からの問い合わせに対応できないと答えた経緯と結果的に間違った回答がなされたことについて問う。 （答・環境部長）元日のはっ災後、直ちに関連施設等の被害状況の確認や情報収集を行い、翌２日から電話応対にあたった。１月４日の時点では、ブロックべい等の倒壊の問い合わせに、「専門業者でないと処理できないため業者に依頼して処分してほしい」と案内していたが、現地を確認し被災状況を鑑みて、市独自の支援の検討を始めていたところ、１月１１日に国が能登半島地震を激甚災害および特定非常災害と指定し、倒壊あるいは傾いたブロックべい等も国庫補助による解体撤去が可能となったことから、直ちに撤去費等に係る予算を計上し、１月１６日に専決処分を行い、ブロックべいや石灯籠等について市が直接または委託により処理するものの他、既にご自身で撤去された費用も補助することとした。 市街化調整区域やちゅうさんかん地など周辺地域の活性化 （問）居住誘導施策の一環として、農地付き住宅取得に積極的に取り組むべきと考えるが、見解は。 （答・活力都市創造部長）農業に興味を持つかたに、空き家などの住宅と農地を併せて「農地付き空き家」として情報発信することは、定住人口等の維持・増加だけでなく、空き家の解消につながる取り組みとして有効な方策の一つである。今後、空き家対策を進める観点からも、農地付き空き家を求めるかたと手放したいかたを円滑にマッチングする方法等について調査・研究していきたい。 くすり関連施設整備事業 （問）本施設における費用対効果をどのようにもくろむのか、また、多くの市民に歓迎される施設となり得るのか。 （答・商工労働部長）集客性のある施設とすることはもとより、未来を担う世代にやく業の魅力を知ってもらえるよう「くすりの富山」の歴史等を学習する場としての側面もあるため、来館者数や小中高校生の見学者数等のＫＰＩ（意味はあとで説明）の設定による費用対効果の測定を想定しているが、収益等で計れない要素もある。実施予定の民間活力導入可能性調査の結果を踏まえ、費用対効果も含めて望ましい施設の整備・運営形態について検討することとしており、市民に歓迎される魅力ある施設となるよう市民ややく業界等の意見も聞きながら事業を進めたい。 ＫＰＩとは…重要業績評価指標 【質問項目】 ▼令和６年能登半島地震の震災 ▼医師の働きかた改革への対応 ▼市街化調整区域やちゅうさんかん地など周辺地域の活性化　 ▼市営住宅のＬＥＤ化 ▼農業への取り組み　 ▼くすり関連施設整備事業 ▼市職員の確保　 ▼スマートシティーの推進 ▼今後の富山市の向かうべき方向性 立憲民主市民の会 むらいし　あつし 避難じょ運営等 （問）令和６年能登半島地震で、本市が開設した避難じょのうち最も早く開設した時刻と最も遅く開設した時刻は。 （答・防災危機管理部長）地震発生から８分後の１６時１８分に全地区センター班要員へ第１次避難じょ開設をしじし、開設時刻は最も早い避難じょで１６時２０分、最も遅い避難じょで１９時５３分だった。なお、１時間以内に開設した避難じょは５０カ所で全体の半数を超え、開設までの平均時間は５８分だった。年末年始の長期休暇中に発生したことを考えると、対応はおおむね良好だったと認識している。一方、開設が最も遅くなった避難じょは、地区センター班要員が安全点検したところ、天井の破損が確認されたため代替の避難じょの選定や開設に時間を要したものである。 政府の６年度地方財政対策の概要を受けた本市の対応 （問）国は６年度から３年間で集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を示したが、本市における「加速化プラン」の施策への対応は。 （答・市長）「加速化プラン」に盛り込まれた施策のうち児童手当は、支給期間を高校生年代までに延長されること等から１２月支給分より遅滞なく支給できるよう準備を進めていく。次に、保育所における４、５歳児の保育士配置基準は３０対１から２５対１へ改善され、それに対応する加算措置を設けるとされており、本市の市立施設は２５対１の職員配置ができる見込みである。なおわたくしりつ施設は、新たな公定価格の加算の詳細が国から示された後、配置基準の改善に向け予算措置等の対応をしたい。また、出産・子育て応援事業の伴走型相談支援と経済的支援は、今後の国の動向を注視し引き続き実施したいと考えている。最後にヤングケアラー等に対する支援は６年度から新たに「子育て世帯訪問支援事業」を実施する中で、当該児童の負担の軽減・解消を図りたい。 【質問項目】 ▼政府の６年度地方財政対策の概要を受けた本市の対応 ▼避難じょ運営等 ▼男女共同参画の推進 ▼富山市保育所等 ▼ひとり親家庭の子どもに対する学習支援の拡充 ▼水道管路の耐震化の考え方 ▼富山市職員の働きかた 公明党 まつお　しげる 災害に強い富山市の構築 （問）道路の陥没対策における現在の状況および今後の取り組みは。 （答・建設部長）市では平成２６年度から、幹線道路や緊急輸送道路などについて、道路の路面かの空洞調査を実施してきた。４年度末までに延べ２８９路線、延長約２８７キロメートルについて調査を実施したところ、５２９カ所で異常信号が検出され、うち６１カ所では空洞の想定深さが路面から２０センチメートル未満と非常に浅く、陥没の危険性が高いとされる「陥没危険度Ａランク」に該当していたことから、応急修繕を実施してきた。また、５年１２月に市道草島東線などの８路線について調査を実施し、１カ所がＡランクとなっている。こうした中、１月に令和６年能登半島地震が発生したことから、同一路線について再調査を実施したところ、状態の変化などは確認されなかったが、地震の影響が危惧された他の路線で危険な箇所が新たに確認されたことから、速やかに対応をおこなっている。市では、おおむね３年から５年サイクルで空洞の再調査を実施する計画としており、引き続き道路の安全性の確保に努めたい。 誰もが安心して暮らせる社会の取り組み（学校教育） （問）部活動の地域移行について、児童生徒を対象としたアンケート調査の結果をどのように分析しているのか。 （答・教育長）アンケート調査については、市内の小学５、６年生と中学１、２年生を対象に実施し、休日における地域クラブ活動への期待や気になっていることを中心に調査した。地域クラブでの活動に参加したいと考えている児童生徒の理由として、より専門的な指導を受けたいなど、自己の技能の高まりを求めている児童生徒がいる一方、他の中学校の生徒の技能のレベル等についていけるかが不安であるなど、地域クラブの参加に消極的な児童生徒も一定数いることが明らかとなった。市教育委員会として、このアンケート調査の結果を関係機関等と共有し、よりよい地域移行の在り方を引き続き検討していきたい。 【質問項目】 ▼災害に強い富山市の構築 ▼物価高から生活を守る経済対策 ▼こどもまんなか社会の実現に向けた取り組み　 ▼誰もが安心して暮らせる社会の取り組み ▼スマートシティー推進ビジョンの着実な推進