とやま市議会だよりテキストデータ版は、写真や表など一部を省略して編集しています。 また、音声読み上げ機能によっては、正しく読み上げできないことがあります。 一般質問 ２０人の議員が一般質問を行いました。その中から一部の質問・答弁の要旨をお知らせします。 議員めいの横のコードを読み込むと、インターネットで一般質問の様子を閲覧できます。 しゃがわ　ともや（富山市議会自由民主党） 南富山駅周辺まちづくりビジョン （問) 次期都市マスタープランの策定にあたり、南富山駅周辺をどのように位置付けていくことになるのか。 （答・市長） 南富山駅周辺は多くの教育機関が立地するとともに、複数の公共交通が結節するなど、市内有数のポテンシャルを誇る拠点である。次期都市マスタープランの策定にあたり、南富山駅周辺の再整備による交通結節機能の強化を図ることで、安全で良質な市街地の形成や、官民連携による魅力的な活動の創出を目指すとともに、南富山駅周辺をモデルに、地域特性が生かされた拠点ごとの役割等を検討していきたい。 【質問項目】 ▼職員の不祥事防止への取り組み ▼ほく信越市長会総会の意義と成果 ▼富山市上下水道事業経営審議会の設置　 ▼自治体情報システムの標準化 ▼南富山駅周辺まちづくりビジョン ▼富山地方鉄道株式会社の鉄道事業再構築 いずみ　ひでゆき（自由民主党） 学校再編に伴う多様化の促進 （問） 「通学区域制度の弾力的運用」は国の方針では、市町村教育委員会の責任に基づくとあるが、本市教育委員会は保護者の責任としており、「子育て日本一とやま」の方針に背くことから削除を考えるが、見解は。 （答・教育委員会事務局長） 国の通知等を受け、学校選択の弾力化の具体策として「保護者の負担及び責任において通学させること」という要件を付して市教育委員会の権限と責任に基づき学校選択制等を導入してきた。選択制等により通学距離が長くなる等、保護者の理解と協力が不可欠なことから、当要件は必要である。 【質問項目】 ▼学校再編に伴う多様化の促進 とよおか　たつろう（富山市議会自由民主党） 令和６年能登半島地震 （問） 宅地と道路等の一体てきな液状化防止対策について、どのように取り組んでいくのか。 （答・建設部長） 「宅地液状化防止事業」は、住民との合意形成、住民個人の費用負担等、多くの課題があることから、調査を進めるにあたっては地域の方々のご意見等を踏まえながら丁寧な対応に努めることが重要であり、本年４月に町内会の役員への調査趣旨の説明や、地域の方々に対し、調査内容等についての説明会を開催した。引き続き、地域の方々と情報共有する場を設けながら、慎重に調査・検討を進めたい。 【質問項目】 ▼令和６年能登半島地震　 ▼生成ＡＩ　 ▼小泉八雲蔵書 ▼救急医療電話相談（シャープ７ １ １ ９）　 ▼特殊詐欺被害等 たかた　まり（富山市議会自由民主党） 歩くライフスタイルの推進 （問） おでかけ定期券と医療費の経年変化について、見解は。 （答・活力都市創造部長） 平成２８年、平成３０年、令和２年の各年における年間医療費の調査をおこなったところ、おでかけ定期券を所有するかたは、所有しないかたに比べて医療費が下回る結果となった。また、各年における差を比較したところ、平成２８年では約１２万円、平成３０年では約１６万円、令和２年では約１８万円で、所有するかたと所有しないかたとの医療費の差は、時間の経過とともに大きくなっている。 【質問項目】 ▼災害時における避難 ▼歩くライフスタイルの推進 ▼学校教育現場における動物飼育 ▼富山市ファミリーパークの明るい将来展望 ふじた　かつき（自由民主党） 物流の２０２４年問題 （問） 富山と名古屋間のＪＲ高山本線での貨客混さいの可能性について、見解は。 （答・活力都市創造部長） 鉄道を活用した貨客混さいは、ドライバー不足の解消など、さまざまなメリットがあると認識している。しかし、特急ひだには荷物の積み込みスペースの余裕がないなどの課題があり、少量の輸送では収益が見込めず実施は難しいと聞いている。本市ではＪＲ高山本線での貨客混さいに向けて、採算に見合う輸送量の確保が大きな課題と考えており運搬物の種類や規模等も含め、今後、運行事業者と意見交換していきたいと考えている。 【質問項目】 ▼本市のコメ農家　 ▼シニアおでかけきっぷ ▼物流の２０２４年問題 まつい　くにひと（富山市議会自由民主党） 「やくととやま」の信頼回復に向けた取り組み （問） くすり関連施設の役割とその施設に込められた思いは。 （答・市長） 本市やくぎょうが果たしてきた役割や成果等についての情報発信や観光拠点としてのにぎわい創出、やく業界の人材育成といった役割が求められると考える。特に人材確保が課題であり、若い世代に興味を持ってもらえるよう、くすりの未来を展望する要素は欠かせないと考える。本施設が本市やくぎょうの情報を広く発信するとともに、子どもたちの未来を育む体験活動の場としても活用され、多くのかたに何度も来館してもらえる施設となるよう事業を進めたい。 【質問項目】 ▼医療ひんの生産額　 ▼薬剤師の確保　 ▼「やくととやま」としての取り組み ▼「やくととやま」の信頼回復に向けた取り組み まつい　けいしょう（公明党） しょうし高齢化と人口減少の対応 （問） 地域別将来推計人口における本市の２０４０年の推計人口をどのように受け止めているのか。 （答・市長） 令和２年の国勢調査時からの２０年間で本市の人口が約５万人減少するとの推計結果には危機感を抱いている。本市では以前より将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営を目指しており、改めて人口減少は喫緊の課題と捉え、引き続き、教育、子育て、福祉、雇用、文化等の包括的な取り組みにより都市の総合りょくを高め、誰もが豊かさや暮らしやすさを実感できる「幸せ日本一とやま」の実現を目指したい。 【質問項目】 ▼しょうし高齢化と人口減少の対応　 ▼震災復旧・復興支援 ▼水のレジリエンスりょく むらいし　あつし（立憲民主党） 小中学校の不登校 （問） 小中学校における、校内サポートルーム（意味はあとで説明）の活用状況は。 （答・教育長） 今年度から小学校８校、中学校９校に新設した校内サポートルームでは、５月末現在で１２１名が利用している。設置した学校からは、児童生徒が自分でいちにちの活動計画を決めることで、意欲的にさまざまな活動に取り組むようになった、指導員等との交流を通して、社会性を身に付けるきっかけとなったなどの成果が報告されている。 【質問項目】 ▼小中学校の不登校 ▼選択的夫婦別姓　 ▼共働き子育てしやすい街ランキング ▼「マイナンバーカード保険証」通称「マイナ保険証」 ▼富山市職員に対するカスタマーハラスメント等　 ▼富山市病院事業局の働きかた改革 校内サポートルームとは…児童生徒が自分のペースで学習や読書、軽運動等、やりたいことを自ら選択・決定して取り組むことができる環境を学校内に整備したもの。 たなべ　ゆうぞう（富山市議会自由民主党） 熱中症対策 （問） 本市独自の「涼みどころとやま」の制度の狙いは。 （答・環境部長） 「涼みどころとやま」は、民間の店舗等にある冷房が効いたスペースを熱中症特別警戒アラートの発表にかかわらず、夏の間の暑さをしのぐために市民のみなさまに利用していただくものである。この取り組みは登録していただいた店舗等を市ホームページ等で紹介することで、官民の連携により市民のみなさまの熱中症対策に資するものである。市としては、市民のみなさまが日常生活の買い物などの際に気兼ねなく利用できるよう、環境を整えていきたい。 【質問項目】 ▼子ども施策 ▼トランジットモール　 ▼カーボンニュートラル ▼熱中症対策　 ▼「医療てきケア児」を市立小中学校で受け入れるためのガイドライン かなおか　たかひろ（自由民主党） 災害関連死 （問） 災害関連死を認定する審査会の設置に向けた条例の整備について、見解は。 （答・福祉保健部長） 災害関連死と認定された場合には、「災害弔慰きんの支給等に関する法律」に基づき、その遺族に対し、災害弔慰きんを支給できるものとなっている。国では、市町村は災害弔慰きんの支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めることとされているが、本市では設置に至っていない。今後、審査会の設置が必要であると認識しており、早急な条例の整備に向けて、準備を進めたい。 【質問項目】 ▼災害廃棄物対策　 ▼災害関連死　 ▼市内高等教育機関との連携 おだ　しんいち（富山市議会自由民主党） 在宅要配慮者の避難支援 （問） 要配慮者への支援につなげる必要があることから指定避難じょに福祉避難スペースの設置が必要と考えるが、見解は。 （答・防災危機管理部長） 一般の避難者と同じ空間での生活が困難な要配慮者が、健康観察や相談等を受けながら生活する福祉避難スペースをあらかじめ定めておくことは、要配慮者が避難生活を継続する上で、また要配慮者の収容対策として有効と考える。福祉避難スペースの設置には、各避難じょで空き部屋の確保や医療等の専門的な人材の支援が必要になることから、施設管理者等と連携し検討を進めたいと考えている。 【質問項目】 ▼家庭の自助、地域のきょうじょ　 ▼事業者の自助と社会的使命 ▼在宅要配慮者の避難支援　 ▼被災者支援　 ▼災害復旧の状況 おのうえ　かずひこ（会派　せいせい） 子育て支援 （問） 本市のこれからの子育て支援について、市長の見解は。 （答・市長） 国の施策に呼応しながら、基礎自治体の役割を果たしていきたい。また、今年度策定する「（仮称）富山市こども計画」に基づき、子どもや若者、子育て当事者の心身の状況や置かれている環境に寄り添った、切れ目のない子育て支援を推進するとともに、行政や地域など社会全体が一体となり子育てを支える機運の醸成が図られるよう、国や県と連携しながら取り組んでいきたい。 【質問項目】 ▼子育て支援 よしだ　おさむ（日本共産党） ＪＲ高山本線の運営形態の変更 （問） ＪＲ高山本線の再構築に関し、ＪＲ西日本にしかるべき財政負担を求めるべきと考えるが、市の基本的立場は。 （答・活力都市創造部長） 昨年、県、市、ＪＲ西日本で構成する高山本線ブラッシュアップ会議で基本計画を策定した。市ではＪＲ西日本と連携した取り組みに応分の負担を求め、計画策定に係る費用も負担いただいている。 計画では上下分離や移管など事業構造の変更を視野に入れ検討することとし、幾つかのパターンをシミュレーションしており、事業構造の変更となればＪＲ西日本に応分の負担を求める考えである。 【質問項目】 ▼富山地方鉄道株式会社の運営形態の変更 ▼ＪＲ高山本線の運営形態の変更 ▼じゅうはち歳以上の重度の障害者の夕方の「居場所」 くぼ　ひろのり（自由民主党） いじめの重大事態 （問） いじめの重大事態が増加した理由について、見解は。 （答・教育委員会事務局長） 市教育委員会で作成した資料を活用した校内研修会の他、校園長会やいじめに関する研修会等を通じて「いじめ防止対策推進法」をはじめとした関係法令等に対する正しい理解が浸透し、疑いも含め、重大事態としての適正な認定や保護者の意向を尊重した対応が推進されてきたことが主な要因であると考えている。いじめは絶対にあってはならないという認識のもと、引き続き関係法令等を順守し、学校への指導・助言を行いたい。 【質問項目】 ▼被災した公共施設　 ▼いじめの重大事態 ▼退職間近の自衛官へのアプローチ えにし　てるやす（自由民主党） 農しん除外（意味はあとで説明）と農業、市街化調整区域の今後の都市計画 （問） 集落が衰退していく中で、農しん除外に対する市長の見解は。 （答・市長） 市が定めた農業振興地域内から農用地を除外する際には、本年６月に成立した農しん法（意味はあとで説明）等の改正の趣旨にある「農業生産の基盤である農地の確保」なども踏まえ、より慎重かつ厳格な判断が求められる。農しん除外など市街化調整区域内の農地の利用については、これまでも現地の詳細な実態の把握に加え、農林水産部を中心とした関係部局において、農しん法をはじめとする関係法令に基づきおこなってきたが、引き続き、厳粛に審査していきたい。 【質問項目】 ▼農しん除外と農業、市街化調整区域の今後の都市計画 農しん除外とは…原則、農地として利用しなければならない農用地区域内の農用地を、やむを得ず住宅等に利用する際に行う農業振興地域整備計画の変更手続きのこと。 農しん法とは……「農業振興地域の整備に関する法律」の略。 かしわ　よしえ（公明党） 福祉施策（防災アプリ「耳で聴くハザードマップ」） （問） 災害時の情報収集において、多くのかたに役立つアプリであるため、市においても広く周知して活用することが必要だと考えるが、今後の取り組みは。 （答・防災危機管理部長） 現在、県および市のホームページにおいて、周知に努めている。さらに市では富山市視覚障害者協会や富山市民国際交流協会へ本アプリの活用について直接ご案内したところであり、それらの団体を通して視覚障害者や市内に居住する外国人への情報提供をお願いするとともに、今後配布を予定しているさまざまな媒体を通して広く市民への周知に努める。 【質問項目】 ▼サーキュラーエコノミーの推進　 ▼子育て支援　 ▼福祉施策 おかべ　とおる（立憲民主党） 教員の働きかた改革 （問） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法では、時間外在校等時間の上限を月４５時間、年間３６０時間と定めている。本市の５年度の月４５時間および年間３６０時間を超える小中学校別の教員数およびその割合は。 （答・教育委員会事務局長） 月４５時間を超える教員すうは、小学校では４４１人で３３．４％、中学校では３３１人で４６．６％、年間３６０時間を超える教員すうは、小学校では８７９人で６６．５％、中学校では５１０人で７１．７％である。 【質問項目】 ▼教員の働きかた改革　 ▼学校給食の無償化 ▼教員給与特別措置法の中央教育審議会の改正案　 ▼令和６年能登半島地震に伴う自治公民館の被災対応　 ▼こども誰でも通園制度 たにぐち　としかず（気はく） キャッシュレス決済 （問） 証明書交付手数料やスポーツ施設使用料のキャッシュレス決済の導入は。 （答・市民生活部長） 証明書交付手数料のキャッシュレス決済については、支払いの選択肢が増え、利便性が高まることから、導入に向けて段階的に準備を進めてきたところであり、本年８月をめどに、市役所市民課と納税課の窓口で導入する予定である。また、スポーツ施設においては、今年度、富山県等と共同調達する新たな予約システムや更新を予定している券売機を、キャッシュレス対応が可能なものとする予定である。 【質問項目】 ▼キャッシュレス決済　 ▼防災備蓄　 ▼カラス対策 あかぼし　ゆかり（日本共産党） 令和６年能登半島地震の被災住宅復旧支援 （問） 被災住宅を解体して更地にすると固定資産税は大幅に増額となる。被災者は東にほん大震災時のように１０年ぐらいは住宅がなくても住宅用地と見なす特例措置の延長を望んでいるが、市の見解は。 （答・財務部長） ７年度分の課税については、７年１月１日までに被災住宅を取り壊した場合、当該住宅の敷地は本来、住宅用地の特例による減額の対象にならないが、引き続き居住の用に供する予定の場合は、住宅用地の特例措置が適用される。特例措置の延長については、今後の国の動向を注視していきたい。 【質問項目】 ▼令和６年能登半島地震の被災住宅復旧支援　 ▼オーガニック給食の展望　 ▼学童保育・保育の拡充 あずま　あつし（立憲民主党） 高齢者対策 （問） 認知症になっても人としての尊厳や人権を守り、平穏に暮らせる環境の整備が必要と考えるが、本市の取り組みは。 （答・福祉保健部長） 現在おこなっている認知症高齢者見守りネットワークの構築、認知症サポーター養成講座の実施、認知症に関する講演会の開催に加え、今年度、二次元コードを活用した認知症高齢者見守りシール事業を開始する。また認知症である本人の希望等を直接聞くことで、当事者の視点を重視した施策を検討したい。さらに今年度から後見等の申し立て費用の助成や後見監督人等の報酬に対する助成をおこなっている。 【質問項目】 ▼高齢者対策　 ▼医師の働きかた改革　 ▼地方自治法改正 ▼今年度の職員採用試験