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一般質問
２４人の議員が一般質問を行いました。その中から一部の質問・答弁の要旨をお知らせします。
議員めいの横のコードを読み込むと、インターネットで一般質問の様子を閲覧できます。

しきだ　ひろのり（富山市議会自由民主党）
藤井市長２期目の市長選挙出馬
（問)
次期市長選挙に向けた藤井市長の決意と抱負について、所信は。
（答・市長）
市長に就任してからこれまでの実感としては、新型コロナウイルス感染症への対応から、昨年の記録的な豪雨や令和６年能登半島地震からの復旧・復興へと、みなさまのご支援とご理解、ご協力の下、全力でまい進してきた日々であった。次期市長選挙に際し、みなさまのご支援を得られるなら、全力で２期目の市政をにない、昨年の水害や能登半島地震からの早期復旧・復興を成し遂げ、富山市の発展と市民福祉の一層の向上に全身全霊をささげる覚悟である。
【質問項目】
▼藤井市長２期目の市長選挙出馬　
▼スポーツ　
▼こどもまんなか社会
▼教育
▼令和５年度一般会計決算

かなおか　たかひろ（自由民主党）
消防団員の確保対策
（問）
消防団員の準中型自動車免許取得に市町村が助成した場合、国の特別交付税措置があるが助成を検討できないか。
（答・消防局長)
市町村が実施する消防団員の準中型自動車免許取得の助成に対し、国は対象経費の２分の１を特別交付税措置する。３．５トン以上の車両運転に準中型自動車免許が必要になって以降、運行への支障は聞いていないが消防車両を運転できる団員の確保は重要だ。今後、３．５トン以上の車両を運転できない若手団員の増加が予想されるため、消防団活動に支障がないか意見を聞きながら助成を検討したい。
【質問項目】
▼消防団員の確保対策　
▼障害者雇用

まつい　くにひと（富山市議会自由民主党）
こども医療費助成
（問）
助成の対象を高校生まで拡充することを検討すべきと考えるが、見解は。
（答・市長）
現在、本市のこども医療費助成制度については、入院・通院とも助成対象を中学校３年生までとし、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってきた。そうした中、「高校生年代までの医療費助成をせつに希望する」という意見が多数寄せられている状況を鑑み、これまで以上に子育て世帯への支援を充実させるため、来年度からこども医療費助成の対象を高校生年代まで拡充することとし、「子育て日本一とやま」の実現を目指していきたい。
【質問項目】
▼緩和ケアの意義　
▼アピアランスケア（外見へのケア）
▼緩和ケア病棟　
▼こども医療費助成

たかた　まり（富山市議会自由民主党）
地域包括ケアシステムにおける在宅医療・介護連携推進事業
（問）
回復期機能を担う「富山まちなか病院」の在宅療養支援の現状と今後の取り組みは。
（答・病院事業管理者）
開設以来、在宅・生活復帰に向けた支援や在宅療養支援などを担うことで、回復期病院の役割を果たしてきた。また、通常の訪問診療での対応が難しいケースでは「富山まちなか診療しょ」と連携し在宅医療を支援している。今後は、老朽化が進む病院の整備方針を決めるための「まちなか病院基本構想検討委員会」でもこれまでの医療機能に加え、医療と介護との連携に必要な機能を議論していく。
【質問項目】
▼地域包括ケアシステムにおける在宅医療・介護連携推進事業
▼水橋学園

ふじた　かつき（自由民主党）
公共交通の活性化
（問）
市営やつおコミュニティーバスの社会実験の成果と今後の取り組みは。
（答・活力都市創造部長）
ルートやダイヤ等を大幅に見直した第１期社会実験を４年８月から５年３月まで、第２期社会実験を５年４月から６年３月までの期間で実施した。この結果、やつお環状線を含めた３線のいっか月の平均利用者数が、本格運行を開始した今年度の８月にはコロナかまえを上回った。今年度は、小中学生の運賃無料化や各地区センターでのバス停留所の新設等の取り組みにより、さらなる利用者の増加につながると期待している。
【質問項目】
▼公共交通の活性化　
▼先進安全自動車に対する取り組み
▼地籍調査

なりた　みつお（富山市議会自由民主党）
家庭ごみの有料化の導入
（問）
さらなるごみの減量化について、見解は。
（答・環境部長）
ごみの減量化は石油資源の使用量の削減や二酸化炭素の排出抑制にもつながり、カーボンニュートラルの実現に寄与する大変重要な取り組みである。減量化施策の一つとして家庭ごみ有料化の検討をおこなっているが、一層の減量化を図るため、今年度から「プラスチック資源一括回収」や生ごみを堆肥化する事業を実施している。紙類については、来年度から市民の分別の負担軽減やリサイクル率の向上が図られる分別方法を実施できないか検討している。
【質問項目】
▼スマートシティー　
▼家庭ごみの有料化の導入
▼富山大空襲に関する資料展示

むらいし　あつし（立憲民主党）
子育て支援
（問）
希望する保育所への途中入所ができない場合があると考えるが、現状は。
（答・こども家庭部長）
本市の多くの保育施設では、年度途中の入所希望に対応できるよう利用定員を設定しているが、比較的新しい保育施設や、延長保育などの特別保育が充実している施設に申し込みが集中する傾向があり、希望の施設を利用できるとは限らない現状となっている。また、年度途中のたいしょ者がほとんどいないことから、児童を毎月受け入れた場合、年度末に向かうにつれて入所が難しい状況となる。
【質問項目】
▼子育て支援　
▼中学校の教育　
▼性同一性障害に対するきめ細かな対応

まつい　けいしょう（公明党）
防災対策
（問）
災害時の市民病院における医療用の水の確保について、現状と今後の取り組みは。
（答・病院事業局管理部長）
市民病院では、災害拠点病院の指定要件に基づき、透析等の医療用の水や患者給食用の飲料水等に使用するため、３日分の使用量に相当する４２０トンの水道すいを常時確保している。地震等の災害発生時に施設の給水設備に起因した断水が起こらないよう、まずは受水槽や給排水管等の劣化状況や耐震化について今後詳細な検査を行い、必要に応じて設備の更新や耐震化を検討していきたい。
【質問項目】
▼防災対策
▼民生委員・児童委員の成り手不足

かなたに　ゆきのり（富山市議会自由民主党）
若者の市外流出に対する処方箋
（問）
企業誘致を行う上でのトップセールスが必要不可欠と感じるが、見解は。
（答・市長）
企業団地の整備、各種助成制度の充実等に加え、従業員の子育てなど生活環境の充実を図り、本市に立地したいと感じていただける都市としての魅力向上が大切であり、各種施策を推進してきた。その上で、市の魅力や取り組みを自分の言葉で発信し働きかけることが企業からの信頼を得る上で欠かせないと考える。企業訪問や大都市圏への誘致施策の展開は担当部局で取り組んでいるが、さまざまな機会を捉え市の魅力や優れた立地環境等をＰＲしたい。
【質問項目】
▼若者の市外流出に対する処方箋

さわだ　かずひで（自由民主党）
大沢野行政サービスセンター跡地に建設予定の温浴施設
（問）
予定通りに進んでいない温浴施設の建設について、現状および今後の市の対応は。
（答・企画管理部長）
当初、７年３月の供用開始を目指し、事業者から提案を受けていたが、他の既存の温浴施設がコロナかまえほど集客が戻っていないことや、原油価格、人件費等の高騰が深刻化していることなどから、事業者から事業の実施がほぼ困難であるとの申し入れがあり、現時点で着手されていない状況にある。市では、事業者に対して温浴施設の代替事業者の確保や代替となる事業の検討を働きかけていきたい。
【質問項目】
▼建設部が発注する土木工事
▼本市の福祉施設における外国人技能実習生の実態
▼大沢野行政サービスセンター跡地に建設予定の温浴施設

とよおか　たつろう（富山市議会自由民主党）
津波対策
（問）
津波ハザードマップを再配布した意義と前回のハザードマップから修正した点等は。
（答・防災危機管理部長）
本年１月の能登半島地震では、津波に関する情報が市民に浸透していなかったことが明らかになったため、８月に津波による浸水が想定される地区の全戸に再配布した。前回のハザードマップから修正したのは、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用して現在地から近い避難場所まで音声で誘導する機能等を備えた防災アプリ「耳で聴くハザードマップ」の二次元コードを追加した点等である。
【質問項目】
▼宅地と道路等の一体てきな液状化防止対策（宅地液状化防止事業）
▼津波対策　
▼とやまインキュベータ・オフィス

おだ　しんいち（富山市議会自由民主党）
コンパクトシティー政策
（問）
まちなか・公共交通沿線とそれ以外の地域の目標人口割合である４割対６割は、政策の最終目標なのか。
（答・活力都市創造部長）
公共交通沿線での人口密度を将来的に、鉄軌道では１ヘクタールあたり５０人、バス路線では１ヘクタールあたり４０人にすることを目指しており、現都市マスタープランの数値目標として、計画期末の７年までに鉄軌道等の沿線の公共交通が便利な地域に住む人口割合を約４割まで高めることとしている。この数値目標は政策の最終目標ではなく、長期的にはその割合を高めていきたいと考える。【質問項目】
▼コンパクトシティー政策　
▼鳥獣対策

はしもと　まさお（会派　せいせい）
児童健全育成事業
（問）
放課後児童健全育成事業について、今後どのように取り組んでいくのか
市長の見解は。
（答・市長）
本市では、地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業、地域ミニ放課後児童クラブ事業の３事業を実施しており、学童保育の受け皿が不足する場合には、民間の放課後児童健全育成事業を拡充していきたい。今年度策定する「（仮称）富山市こども計画」では、７年度から１１年度までの需要量の見込みとその確保策を定める予定であり、放課後児童健全育成事業の必要量の確保に努めたい。
【質問項目】
▼児童健全育成事業　
▼不登校支援

よしだ　おさむ（日本共産党）
マイナ保険証と資格確認しょ
（問）
本市の国民健康保険におけるマイナ保険証利用率が低いため、当面は資格確認書との併用が最善と考える。来年の更新じは、被保険者全員に資格確認書を職権で交付してはどうか。
（答・福祉保健部長）
職権で資格確認書を交付できる対象者は、マイナ保険証を持っていないかた等に限定されている。マイナ保険証の利用を推進する一方、資格確認書を必要でないかたも含め被保険者全員に交付することは、混乱を生じさせる恐れがあることから、真に必要なかたに対し職権で交付することが適切であると考える。
【質問項目】
▼こども医療費助成制度の対象拡大　
▼マイナ保険証と資格確認しょ
▼旧「古どうの森自然活用村」の営業再開

くぼ　ひろのり（自由民主党）
地域子育ての重要性
（問）
子どもの最大の利益となるよう居住地域の保育施設へ入所しやすくするために、地域加点制度を導入してはどうか。
（答・市長）
保育施設への入所は、保育の必要度が高い児童を優先するため、利用調整基準により必要度を点数化し高い順に入所決定している。居住校区内施設への入所希望に加点制度を設けると必要度の高い児童が入所できなくなる等、公平性の観点から加点制度の導入は考えていない。一方、校区内の保育施設へ入所できないとの相談があること等から、同いつてんすうの場合に校区内施設への入所を優先することを検討している。
【質問項目】
▼地域子育ての重要性　
▼いじめの重大事態の再調査

いいやま　かつひこ（富山市議会自由民主党）
富山市民病院（診療報酬改定）
（問）
本年６月実施の診療報酬改定による富山市病院事業への影響は。
（答・病院事業管理者）
病院事業への影響の大きいものは、急性期病院と回復期病院との機能分化を進める「入院基本料等の要件の厳格化」であると考える。市民病院では断らない救急を継続し、まちなか病院では回復期病院としての医療を提供すること等、従来の病院経営方針に変更はないが、今回の診療報酬改定を受け、両病院において在院日数を短縮する取り組みを進めていく必要があり、今後は病床稼働率の低下に伴う入院収益の減少が危惧される。
【質問項目】
▼下水道のマンホール　
▼富山市民病院

しゃがわ　ともや（富山市議会自由民主党）
不登校などさまざまな困難を抱える子どもの居場所づくり
（問）
子どもの居場所づくりの設置に対する支援について、実施を検討できないのか。
（答・市長）
市教育委員会ではさまざまな取り組みが行われているが、不登校の児童生徒すうは増加傾向にある。県の事業を活用し、熱意ある民間の団体が行う学校以外の子どもの居場所の開設を市が支援することにより、不登校などさまざまな困難を抱える子どもが一人でも誰かとつながり、それをきっかけとして幸せな状態で成長できるのであれば、それは大変意義のあることと考えており、今後、その実施を検討していく。
【質問項目】
▼富山市立保育施設・ようほ連携がた認定こども園で働く保育士の環境
▼不登校などさまざまな困難を抱える子どもの居場所づくりの設置に対する支援

いずみ　ひでゆき（自由民主党）
富山県と富山市との連携
（問）
「撮り鉄の丘整備事業」について、市の事業として展開できないか。
（答・商工労働部長）
「撮り鉄の丘整備事業」は、２年度に小見地区自治振興会が、県の支援を受けて開催された「小見こうか未来塾」において策定したアクションプランの一つである。この事業を進めるにあたり、芳見ばしに隣接する丘を整備する必要があるが、民有地が含まれていることや、所有者が不明な看板があるなどの課題もあり、撮影ポイント等、今後、地域の方々はもとより、富山地方鉄道や鉄道写真愛好家の方々の意見も伺いながら検討していきたい。
【質問項目】
▼富山県と富山市との連携

あずま　あつし（立憲民主党）
障害福祉サービス事業等に係る問題
（問）
障害福祉サービス事業所等がさらに増加していくことが見込まれるが、今後運営指導をどのように進めていくのか。
（答・福祉保健部長）
国の指針に基づき市では、運営指導の確認項目の削減による所要時間の短縮を図り、６年度は５年度に比べ３５事業所増の１３５事業所での実施を予定している。また、今後、市の運営指導の際に事業所に確認項目の自己点検ひょうを事前に提出していただき、当日の双方の事務を軽減することを検討しており、障害福祉サービス事業所等の増加に対して適切な運営指導の機会が確保できるように努めたい。
【質問項目】
▼障害福祉サービス事業等に係る問題　
▼ごみの資源化　
▼空き地対策

かしわ　よしえ（公明党）
放課後の学童保
（問）
県の補助事業である「とやまっ子さんさん広場推進事業」を活用して学童保育を増やすことはできないか。
（答・こども家庭部長）
市では、県の「とやまっ子さんさん広場推進事業」を活用し学童保育の一つである地域ミニ放課後児童クラブを４カ所で実施している。学童保育の受け皿が不足している場合は、支援員の配置や開設時間等が充実している民間の放課後児童健全育成事業による受け皿の拡充を基本とし、地域ミニ放課後児童クラブの開設希望があれば事業計画を聞き、県の補助事業を活用した支援を行うか判断したい。
【質問項目】
▼マイナンバーカードの活用推進　
▼放課後の学童保育
▼リチウムイオン電池など発火性危険ぶつの回収
▼ユマニチュードの普及・啓発

えにし　てるやす（自由民主党）
富山市営墓地の今後の管理
（問）
無縁墳墓を把握するため、市はどのように対応してきたのか。
（答・環境部長）
長岡墓地と北代墓地では、荒廃が進み無縁墳墓であることが疑われる区画で不法投棄が行われた事案があり、現状と合わなくなった墓地の使用者台帳の情報を整理するため、平成１０年度にぼさんしゃへの聞き取り調査や墓地承継手続きに関する周知活動をおこなった。また、長岡墓地では平成３０年度および令和４年度にも荒廃したお墓へのぼさんの有無を調査し、無縁墳墓の可能性が高いと思われる区画について使用者からの連絡を促す周知ふだを掲示した。
【質問項目】
▼津波ハザードマップの信頼性　
▼富山市営墓地の今後の管理

ほうさやま　かずお（自由民主党）
農政・富山市の農業
（問）
ちゅうさんかん地域の持続可能な農業について、市長の見解は。
（答・市長）
ちゅうさんかん地域では過疎か・高齢化が進み、単独での営農活動の継続等が困難な集落があることから、複数集落での連携も大切であると考えている。こうした中、やつお地域黒瀬だに地区では「農村ＲＭＯ」を設立され、農事組合法人だけでなく自治振興会等が連携・協働し、地区全体で農地の保全等に取り組まれている。こうした取り組みは、ちゅうさんかん地域における持続可能な農業や、地域コミュニティーの活性化につながる有効なモデルケースと考えている。
【質問項目】
▼藤井市長の市長選挙２期目への意欲　
▼防災対策　
▼部活動の地域移行
▼農政・富山市の農業

おおしま　みつる（政策フォーラム３２）
北陸新幹線の敦賀以西大阪延伸
（問）
北陸新幹線の敦賀以西大阪延伸について、米原ルートを選択すべきと考えるが、市長の見解は。
(答・市長)
本年５月の北陸新幹線関係都市連絡協議会の総意として「おばまルート」が決議され、私は会長としてこの決議を重く受け止めており、コストや技術面等で課題があることは承知しているが、「おばまルート」の実現に向け全力を尽くす所存である。引き続き沿線自治体と連携し、１日も早い全線開業と沿線自治体に過度な負担が生じることなく、適切な財源措置を講じていただくよう、要望活動等にまい進したい。
【質問項目】
▼おわら行事の運営　
▼北陸新幹線の敦賀以西大阪延伸　
▼富山地方鉄道株式会社

あかぼし　ゆかり（日本共産党）
富山大空襲を語り継ぐための市の姿勢と取り組み
（問）
広島・長崎への原爆投下の訓練として全国に投下された模擬原爆（パンプキン爆弾）が本市にも４発投下され６３人が亡くなったことについて、市民団体を中心に広く伝える活動が行われているが、市としても詳細な調査を行い、しっかりと語り継ぐべきではないか。
（答・市長、市民生活部長）
投下から７９年経過した現在では、投下場所や被害者すうなど詳細を確認することが困難であると推察されるが、当時の事実を正確に把握することは非常に大事であると考えており、今後も空襲に関する資料の収集とあわせ情報収集をしていきたい。
【質問項目】
▼クマ対策　
▼富山市浸水対策基本計画の策定
▼令和６年能登半島地震の被災住宅復旧への支援等
▼富山大空襲を語り継ぐための市の姿勢と取り組み