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代表質問
【所属議員３人以上の会派が行います】
４つの会派が代表質問を行いました。その中から一部の質問・答弁の要旨をお知らせします。 紙面のとやま市議会だよりの、議員めいの横の二次元コードを読み込むと、インターネットで代表質問の様子を再生することができます。
　
富山市議会自由民主党
たかた　しげのぶ
市長の市政運営
（問）
本市が持続可能な都市であり続けるために、将来に向けて人口減少対策にどのように取り組むのか。
（答・市長）
国では、若年人口が急減する２０３０年代に入るまでをラストチャンスと捉え、次元の異なる少子化対策に取り組んでいる。国の政策と歩調を合わせ、地方創生の取り組みを一層推進し、子育て日本一富山の実現を目指したい。こうしたなかにあっても、現在、未婚化・晩婚化に加え、若者、とりわけ多くの女性が首都圏等に転出し、婚姻すうや出生すうが減り、さらなる若年人口の減少を招いている。このため、今後、人口減少をできる限り「緩和」するため、子ども・子育て支援に加え、若者への結婚支援や市内での就労支援、移住・定住の促進などの施策に取り組みたい。また、成長りょくのある社会を構築していくためには、中小企業等に対してＤＸなどによる労働生産性の向上に向けた支援を積極的に行う必要があると考えている。社会のあらゆる分野でのデジタル技術のさらなる活用や、福祉人材や新規しゅう農者などを発掘して人材ぶそくの解消に取り組むなど、人口減少社会への「適応」に向けて、人口が増加し続けている時代に作り上げた仕組みを再構築したい。

不登校対策
（問）
学びの多様化学校の開校に向けた準備を今後どのように進めていくのか。
（答・教育長）
７年度末におお広田小学校と統合予定である、現在の浜黒崎小学校の校舎を活用し、学校型の小中一貫校として８年４月の開校を目指して準備を進めていくこととしている。具体的には、学びの多様化学校として国の指定を受けるため、施設形態や児童生徒すうの見込みに加え、不登校児童生徒の実態に配慮した各教科の授業時すうの設定や、新設の教科を取り入れた特別な教育課程を盛り込んだ実施計画書を作成することとしている。また、学校や適応指導教室等と連携しながら児童生徒の募集および選考を行うほか、不登校児童生徒の特性に合わせた教育環境を提供するため、個別の学習スペースや相談室等の整備、きめ細かな支援を実現するための教職員等の人員確保や教員研修の充実にも努めたい。

富山まちなか病院の再整備
（問）
富山まちなか病院の再整備にあたり、医療機能の方向性や整備場所、整備手法の基本的な考え方について、見解は。
（答・病院事業管理者）
再整備の基本的な考え方として、まず、医療機能の方向性では、地域医療構想において需要が見込まれる回復期機能を中心とした医療提供体制の維持、拡充のほか、在宅医療や日中の高齢者救急への対応に努めたい。次に、再整備の場所については、検討の結果、現在地が適地であると考えている。最後に、再整備の手法では、入院とうを増築し、きぞん施設の改修を行う「長じゅみょう化案と、病院施設を全て新しくする「建て替え」案を検討したが、事業費や今後の財政負担の面などから、入院とうを増築して、きぞん施設の改修を行う長じゅみょう化案を基本に、今後、詳細な検討を進めたい。

家庭ごみ有料化
（問）
家庭ごみの有料化を今後どのように進めていくのか。
（答・市長）
市では、家庭ごみ有料化を検討するにあたり、制度導入済み都市への視察調査や中核市へのアンケート調査などにより有料化によるごみの減量の効果や手数料の徴収方法などを調べ、その調査結果を昨年７月に開催した富山市環境審議会において報告した。同審議会では、専門家の意見も取り入れつつ詳細な調査・分析が必要であるといった意見を複数いただいたため、現在、本市の一般廃棄物処理に係る現状や課題の整理および先進事例の調査・分析などをおこなっている。
　今後、収集した情報の整理などを経て、本年夏ごろに開催予定の同審議会において、調査業務の結果報告に併せて、本市における有料化制度の素案の骨格について示し、審議していただくことを考えている。
　私は、家庭ごみ有料化が、ごみ処理に係る経費の一部を市民のみなさまに応分負担していただく制度であることから、十分なご理解を得るために、同審議会等の意見を踏まえ着実に検討を進め、熟度が高まった時点で、市民のみなさまへ制度の素案をお示ししたいと考えている。

次期都市マスタープラン
（問）
次期計画におけるまちづくりの方向性は。
（答・市長）
これからのまちづくりでは、公共交通の持続性の低下、社会インフラの老朽化等、さまざまな課題が顕在化し、市民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念される。このことから、将来市民に責任が持てる持続可能な都市であり続けることが必要であり、また、市民生活の質の向上を図るために、豊かな暮らしや多様な都市活動を生み出す活力ある都市の創造に取り組むことも重要である。引き続き、本市の充実した公共交通網をまちづくりの根幹として位置付け、今後の人口減少に対応した既成市街地を最大限に活用した土地利用を促すことにより、過剰な社会インフラや建物の発生を抑制し、都心や公共交通沿線に人口や都市の諸機能を集積させ、持続性の高いコンパクトシティーを作り上げていきたい。

富山地方鉄道鉄道線
（問）
富山地方鉄道鉄道線の経営状況をどのように捉えているのか。また、支援の必要性についてどのように考えているのか。
（答・市長）
富山地方鉄道鉄道線の経営状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者の減少や、昨今の物価高騰の影響等により、大変厳しい状況が続いているものと認識している。これまで本市では、県や沿線市町村と連携して、安全輸送のためのレール交換やＰＣ枕木化などの施設更新に対して支援を行うとともに、同社の責によらないコロナかにおける減収のほてんや燃料価格の高騰に対しても支援をおこなってきたが、一過性の支援では、根本的な収支改善には至らないものと考えている。そのため、今後の持続可能な鉄道線の実現に向けては、まちづくりに必要な投資という観点で抜本的な経営改善につながる取り組みを進めていく必要があるとともに、鉄道線の経営状況がひっぱくしていることから、スピード感をもって検討を深めていく必要があると考えている。

【質問項目】
▼市長の市政運営　
▼本市の魅力発信
▼学校再編の跡地利用　
▼当初予算
▼今後の防災対策の取り組み　
▼不登校対策　
▼富山市・医師会急患センター　
▼たいじょうほうしんワクチンの定期接種化　
▼子ども・子育て支援施策　
▼マイナビオールスターゲーム２０２６の開催　
▼病院事業の経営　
▼富山まちなか病院の再整備　
▼ゼロカーボンシティー
▼家庭ごみ有料化　
▼中小企業の人材確保　
▼コンベンションの誘致　
▼被災した農地や農業用施設の復旧状況と今後の見通し
▼市内産の農林水産ぶつの販路拡大　
▼次期都市マスタープラン　
▼富山地方鉄道鉄道線
▼新たな富山市浸水対策基本計画
▼上下水道事業　
▼消防行政

自由民主党
ほうさやま　かずお
地域コミュニティーの活性化
（問）
市職員が自治振興会や町内会で活躍することについて、市長の考えは。また、地域活動に参加した職員を人事考課で評価することや県が検討している地域貢献のための特別休暇制度導入について、市長の見解は。
（答・市長）
市職員の地域活動への参加等は、普段の職務では得られない課題等を収集できる機会であり、そこで得られた知識等を職務に生かすことで市民福祉の向上につながると考える。一方で災害が発生した際などは、市職員は災害応急業務等にたずさわらなければならないため、地域で活躍していただけるあらゆる立場の方々を確保する必要がある。こうした考えのもと、地域活動に参加した職員を人事考課で評価することは、現在の法に基づく評価制度にはなじまないと考える。また、職員が勤務時間中に職務を離れて地域活動に参加するためのインセンティブとする特別休暇制度の導入は考えていない。

災害に強いまちづくり
（問）
災害に強いまちづくりに対する思いと、特に重視する分野について市長の見解は。
（答・市長）
私はこれまで公共施設等の耐震化に加え、防災危機管理部を創設するなど、ハード、ソフトの両面から「こうじょ」の充実に努めてきた。さらに、自主防災組織結成等の支援や地域住民と市職員、教員との協働による避難じょ開設・運営訓練を実施し、「自助」、「きょうじょ」、「こうじょ」の連携を図ってきた。私は、地域住民主体の「自助」、「きょうじょ」と行政主体の「こうじょ」が一体となって初めて災害に強いまちづくりを実現できると考えているため、地域住民の声に耳を傾け、災害時の相互応援協定を締結している企業等との連携等を重視し、引き続き、職員一丸となって不断の努力を続けたい。

老朽化した下水道の敷設がえ
（問）
下水道の敷設がえを担っている事業者に対する思いと、国や関係機関に対してぶがかりや現場管理費の見直しを要望すべきと考えるが、市長の見解は。
（答・市長）
下水道の敷設がえ等では、汚水が流れた下水道管内部での作業等があり、作業員のみなさんは大変危険で困難かつ不快な作業環境の中で従事されていることに対し、頭が下がる思いである。ぶがかりや現場管理費は、国において、受注者の適正な利潤の確保等を図るため、必要に応じて改定する等の対応が行われてきた。上下水道局で実施している富山市建設業協会下水道部会等との意見交換の場で現場の実態等をお聞きした上で、必要に応じて国や関係機関等に対し伝えていくことが大事であり、富山県下水道協会の会長である私としても必要があれば国等に直接働きかけていきたい。 

【質問項目】
▼総合計画のしんちょくと課題　
▼地域コミュニティーの活性化
▼災害に強いまちづくり　
▼学童等の支援の拡充　
▼老朽化した下水道の敷設がえ
▼持続可能な農業　
▼市街化区域内の農地　

公明党
まつい　けいしょう
子どもの幸せが最優先の社会
（問）
公立学校施設における体育館等への空調整備について、国の「空調設備整備臨時特例交付金」を活用して、計画的に進めていくべきと考えるが、見解は。
（答・教育長）
小中学校の体育館におけるエアコン整備については、熱中症対策の観点から必要性が高まっており、また、災害発生時における防災機能強化の観点からも有効であると考えている。このことから、６年度において空調設置検討業務委託を実施した結果、費用が高額でかつ作業量も膨大であることが判明したため、体育館への空調設置が完了してから特別教室への空調設置に着手するなど、費用と作業量を平準化する必要があると考えている。教育委員会としては、７年度中に具体的な整備対象や整備期間、契約方法などを決定し、「空調設備整備臨時特例交付金」も含め、有利な財源を検討した上で、８年度から整備に着手したいと考えている。

誰もが安心して暮らせる地域づくり
（問）
デジタル技術を活用し、医療や介護、福祉サービスの向上や健康づくりの推進に取り組む必要があると考えるが、見解は。
（答・市長）
市の医療・福祉・健康の分野におけるデジタル技術を活用した取り組みとして、大山地域でのオンライン診療・服薬指導実証実験や徘徊の恐れのある高齢者の情報に紐づく二次元コード付きシールを配布し、徘徊時にスマートフォンでこれを読み取ることで、家族へ連絡が届く取り組み等を進めている。また、７年度では、介護分野において国が推進しているきょ宅介護支援事業所ときょ宅サービス事業所とのケアプランのやりとりをオンラインで完結するケアプランデータ連携システムを普及させるため、事業所向けの研修会を実施し、介護従事者の負担軽減等を進めたい。今後、医療や介護等における市民ニーズがますます高まる中で、デジタル技術を活用することは、健康寿命の延伸や医療や介護等に携わる方々の負担軽減を図るために有効であることから、今後も市のさまざまな施策にデジタル技術の導入を図り、市民生活の質等のさらなる向上を目指していきたい。

【質問項目】
▼物価だか克服へ、暮らしを守る施策　
▼子どもの幸せが最優先の社会
▼誰もが安心して暮らせる地域づくり　
▼災害に強い富山市の構築
▼若者が安心して将来を選択できる社会

立憲民主党
むらいし　あつし
６年度事業における成果と課題
（問）
プラスチック資源一括回収とダンボールコンポストによる堆肥化の実証事業の成果と課題は。
（答・環境部長）
ごみの減量化と資源化を図るため６年度からプラスチック資源一括回収やダンボールコンポスト普及啓発事業に取り組んだ。プラスチック資源一括回収は実施前に住民説明会等で幅広く周知し、市民のみなさまにご理解とご協力をいただき、１月末現在の回収総量は前年同期比約１０％増の２，１８６トンとなった。また、昨年６月に開催したダンボールコンポストの作り方等を紹介する講座で希望者へ基材を配布し、各家庭でなまごみの堆肥化を体験していただいたところ「減量の効果があった」等の意見があった。いずれの事業もさらなるごみの減量効果を得るためには、いかに多くの方々に取り組んでいただくかが課題であるため、限られたスペースでも取り組み可能なトートバックを利用したコンポスト講座を７年度に新たに加えるとともに、出前講座等の周知啓発により、一層のごみの減量化と資源化に努めたい。

介護職場の賃金改善と介護施設の増設
（問）
要介護３から要介護５のかたが、安心して特別養護老人ホームなどに入所できるように、施設の増築や新設が必要と考えるが、見解は。
（答・福祉保健部長）
本市では、３年ごとに策定する介護保険事業計画で、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を含めた施設整備すうの目標ちを定めている。本年２月１日時点の施設すうは、６８施設、４，６６３床で本市の施設整備率は中核市の中でも高いことおよび給付費の増加や介護保険料への影響などのバランスを考慮し、第９期計画（６年度から８年度）では、これらの施設のしょうすうを増やさないこととしている。一方、施設入所の順番待ちが発生していることから、施設サービスの需給状況や介護保険料への影響などを勘案しながら、次期計画の施設整備すうに反映させたいと考えている。

【質問項目】
▼６年度事業における成果と課題
▼消防職員の処遇改善等　
▼消防職員の不正・不祥事予防
▼不登校対策　
▼５歳児健診の実施
▼介護職場の賃金改善と介護施設の増設
▼７年度予算における委託料