とやま市議会だよりテキストデータ版は、写真や表など一部を省略して編集しています。 また、音声読み上げ機能によっては、正しく読み上げできないことがあります。 一般質問 ２７人の議員が一般質問を行いました。その中から一部の質問・答弁の要旨をお知らせします。 富山市議会だよりの紙面に記載の二次元コードを読み込むと、インターネットで一般質問の様子をご確認いただけます。 たかはら　ゆずる（富山市議会自由民主党） 鳥獣被害対策 （問）　 野生動物の生態等について詳しい科学博物館やファミリーパークの生物系学芸員・専門職と連携し、今後の対策を深化させていくべきと考えるが、見解は。 （答・農林水産部長） 今後、強化を図る必要がある有害鳥獣対策をはじめ、有害鳥獣の生態や人里への出没時の注意喚起をおこなう出前講座や、市有施設における野生動物対策に関する職員研修を実施する際には、必要に応じ専門的な立場からのアドバイスを受けられるよう、本市の学芸員等との連携を一層深めていきたい。 【質問項目】 ▼家庭ごみ有料化　 ▼不登校児童生徒に対する支援の充実 ▼鳥獣被害対策 たかた　まり（富山市議会自由民主党） かれい性難聴のかたに対する補聴器購入費用の助成 （問） かれい性難聴のかたを対象とした補聴器購入費用の助成制度を早期に導入すべきと考えるが、見解は。 （答・市長） かれい性難聴のかたに対する支援の重要性が社会的に広く認知されてきたことや、医療に携わる現場のかたがたからの強い要望等を踏まえ、かれい性難聴のかたに対する補聴器購入費用の助成制度の導入について、前向きに検討を進めるべきであるという考えに至った。他自治体の先行事例を踏まえ、本市の実情に応じた制度設計を検討するとともに、今後とも高齢者福祉のさらなる充実に取り組んでいきたい。 【質問項目】 ▼富山大空襲と戦災からの復興　 ▼道徳教育　 ▼令和６年度一般会計の決算 ▼かれい性難聴のかたに対する補聴器購入費用の助成 ▼スポーツの効用を生かした地域活性化 ふじた　かつき（自由民主党） ちゅうさんかん地域における振興 （問） 富山県ちゅうさんかん地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例ではちゅうさんかん地域への移住定住の促進を掲げており、ちゅうさんかん地域への移住促進の取り組みは担い手確保の観点からも有効と考えるが、本市の考えは。 （答・企画管理部長） 市では、ちゅうさんかん地域の担い手ぶそくの解消のため「地域おこし協力隊」を受け入れ、現在、隊員２名が山田地域とおおながたに地区で活動している。また、県は、移住者の受け入れに意欲的な地域を「移住者受入モデル地域」に選定し支援しており、今年度、やつお・山田地域が選定された。今後もちゅうさんかん地域のかたがたや県と連携しちゅうさんかん地域への移住促進に努めていきたい 【質問項目】 ▼親亡き後の障害者施策　 ▼成年後見制度　 ▼ちゅうさんかん地域における振興 おだ　しんいち（富山市議会自由民主党） 農地 （問） １０年後の農地の望まない姿を回避するため、早急に施策の成果を上げなければならないと考えるが、見解は。 （答・農林水産部長） 本市ではこれまでも農業・農村環境の維持に向け、関係者と連携して取り組みを進めてきた。一方で、より早く施策の成果を上げるためには、農村ＲＭＯ（意味は後で説明）や最適土地利用総合対策など地域が主体となった取り組みの展開も必要なことから、さらなる伴走支援が重要である。農地の荒廃の進行は、農山村の高齢化等を加速させる喫緊の課題と捉えており、今後スピード感を持って各種施策を進めたい。 【質問項目】 ▼農地　 ▼液状化防止対策 農村ＲＭＯとは…農家・非農家が一体となり、農業生産、資源管理、生活扶助の三つの集落機能を補完する農村型地域運営組織 ほそかわ　ひろのり（公明党） ビジネスケアラー （問） 全国で増加傾向である、働きながら家族等を介護するビジネスケアラーに対する本市の認識は。 （答・商工労働部長） 仕事と介護の両立が困難になると、介護離職や介護負担等による労働生産性の低下を招く。４年度の就業構造基本調査では、本市で介護をしている者の有業率や共働き世帯の割合は全国より高い。今後、ビジネスケアラーは増加すると考えていることから人材確保が一層困難となる中、仕事と介護の両立は、企業の経営課題であるとともに、社会全体として対応すべき課題であると認識している。 【質問項目】 ▼教育環境　 ▼ビジネスケアラー　 ▼富山市のふるさと納税 しゃがわ　ともや（富山市議会自由民主党） 富山地方鉄道鉄道線への支援の在りかた （問） 公費投入にあたっては経営改善計画の策定等を条件にすべきでは。また、運営に深く関与すべきと考えるが、見解は。 （答・市長） 鉄道事業再構築事業を実施した場合、多額の公費投入が想定されるため、経営改善計画の策定や経費の削減、遊休資産の処分等に加え、株主優待制度の取り扱いも条件の一つになると考える。まちづくりへの「投資」として、市民の利便性向上を最優先に考えながら、適切な方法、手段等により鉄道事業の運営に深く関与することで、持続可能な鉄道線の実現や市民生活の質、満足度の向上につなげたい。 【質問項目】 ▼富山地方鉄道鉄道線への支援の在りかた むらいし　あつし（立憲民主党） 避難じょの運営 （問） 避難者の中で、障害者手帳を所持しているかたや介護を受けているかたへの避難じょの提供について、見解は。 （答・防災危機管理部長） 福祉避難じょとして指定している施設の管理者に施設の被害状況や要配慮者の受け入れの可否の確認をおこなった上で、福祉避難じょの開設を依頼し、指定避難じょに避難されている要配慮者を個別に案内することとしている。要配慮者の避難先は、福祉避難じょの開設状況や要配慮者の状態等に応じて判断することとなるが、緊急てきな老人短期入所施設等への入所や医療機関への搬送も含めて、適切に対処したい。 【質問項目】 ▼事故等に対する検証と今後の対策　 ▼避難じょの運営 ▼猛暑びにおける小中学校の対応等　 ▼家庭ごみの有料化 よこの　あきら（富山市議会自由民主党） 富山地方鉄道のバス路線廃止 （問） 運転手ぶそくなどにより、さらなるバス路線の廃止が懸念されるが、市としてどのように考えているのか。 （答・市長） 同社のバス路線は日常生活の移動手段であり重要な社会インフラのため、バス路線の確保は喫緊の課題である。市では運転手確保に向けた支援や、利用促進のためのパークアンドバスライド駐車場の増設等を検討するとともに、引き続き、国や県とともに赤字ほてん等の支援をおこなっていく。加えて、地域の実情に応じた新たな移動手段の導入にも取り組むなど、バス路線の維持・確保に全力で取り組みたい。 【質問項目】 ▼富山地方鉄道のバス路線廃止　 ▼富山市の森林政策 ▼大雨による農地・農業用施設災害　 ▼埋蔵文化財の遺物の管理や活用 かなおか　たかひろ（自由民主党） 富山市浸水対策基本計画 （問） 富山市浸水対策基本計画に位置付けられていない地区においても、被害軽減のための対策を実施すべきではないか。 （答・建設部長） 今回策定した新たな対策計画では、河川に接続するうすい幹線等の基幹施設の整備を目的とした下水道事業による抜本的なないすい対策を対象としている。一方、対策計画に位置付けられていない地区では、抜本的なないすい対策に着手するまでに相当の時間を要するため、局所的な浸水被害が発生する等、対策が必要と判断される場合には、道路側溝等の枝線の改修を実施することで浸水被害の軽減に努めたい。 【質問項目】 ▼「２０２５年に行くべき５２か所」に選定された富山市としての環境美化対策　 ▼富山市浸水対策基本計画 まつい　くにひと（富山市議会自由民主党） 持続可能な医療の提供体制と富山市民病院の健全な経営の維持 （問） 市民病院の機能分化や他病院との連携強化を進めるなど、今後の方向性を検討する必要があると考えるが、見解は。 （答・病院事業管理者） 厚生労働省の検討会でも国全体で近い将来に現在と同じような医療提供を続けることが困難になることは避けられないと言われていることを踏まえ、今後も必要な医療を提供し続けるためには、医療圏全体で検討を進めていく必要がある。県で８年度末に策定する「新たな地域医療構想」の協議の場として設置されている会議にて、持続可能な医療提供体制の構築に向けて真摯に話し合っていきたい。 【質問項目】 ▼生活道路における法定速度引き下げ ▼持続可能な医療の提供体制と富山市民病院の健全な経営の維持 とよおか　たつろう（富山市議会自由民主党） 富山市の新たなブランド化 （問） 地域団体商標を活用したじんづうがわの天然アユのブランド化について見解は。 （答・農林水産部長） 地域団体商標制度は、「地域ブランド」を保護することで、地域経済の活性化を支援すること等を目的とし「地域めい」と「商品めい」を組み合わせた商標を権利化する手段である。７月末現在、県内では「富山湾のシロエビ」等１３件が地域団体商標に登録されており、じんづうがわの天然アユが登録されればアユのブランド化を推進する有効なツールとなり、地域の活性化等が期待できる。今後、富山漁業協同組合で検討され相談があれば協力したい。 【質問項目】 ▼岩瀬の文化財　 ▼とやまのすし　 ▼富山市の新たなブランド化 はしもと　まさお（会派　せいせい） 人口減少社会への対応 （問） 本市の出生すうの推移は想定内か想定外か。またそのように考える根拠は。 （答・こども家庭部長） 本市では「子ども・子育て支援事業計画」において、保育施設等における教育・保育事業等の需要量の見込みを算出するにあたり、ゼロから１１歳の子ども人口の推計をおこなっている。２年度から６年度までを計画期間とした「第２期富山市子ども・子育て支援事業計画」では、６年４月３０日時点のゼロさい人口を２，７６５人と見込んでいたが、実際は２，３４９人であり、本市の想定を上回るスピードでしょうし化が進んでいると考えている。 【質問項目】 ▼人口減少社会への対応 かしわ　よしえ（公明党） 子宮けいがん検診 （問） 従来の細胞しんよりもがんの見逃しを防ぐ効果や受診者の負担軽減が期待できるエイチピーブイ検査単独法による検診の導入を検討できないか。 （答・福祉保健部長） エイチピーブイ検査単独法の導入には、受診者の情報と検診結果を長期的に追跡できるシステムの整備が必要となる。県では、県内すべての市町村において、受診者情報等を取り扱うシステムを、９年度までに国が定める標準化基準に適合するよう移行作業を実施している。本検診の導入は、この作業が完了後、県で検討予定のため、今後の状況を注視していきたい。 【質問項目】 ▼成年後見制度　 ▼あーるえすウイルス感染症　 ▼たい状疱疹ワクチン ▼子宮けいがん検診 きじ　ともみ（富山市議会自由民主党） 避難じょにおける子どもと女性への支援体制 （問） 液体ミルクやその哺乳に必要な乳首や使い捨て哺乳瓶の備蓄の現状は。 （答・防災危機管理部長） 本市では災害時の備蓄物資として、液体ミルクおよびアレルギー対応の粉ミルクを備蓄しているが、使い捨て哺乳瓶等は現在備蓄していない。県が６年１２月に作成した令和６年能登半島地震災害対応検証報告書では、「備蓄物資の調達に当たっては、子ども、女性、要配慮者にも配慮すること」とされたことに加え、本市としても備蓄の必要性を十分認識していることから、使い捨て哺乳瓶等の備蓄について検討したい。 【質問項目】 ▼災害時の地域情報の活用　 ▼避難じょにおける複合災害の予防 ▼避難じょにおける子どもと女性への支援体制 くぼ　ひろのり（自由民主党） 本市のごみ政策 （問） 家庭ごみ有料化への条例改正の時期は、社会情勢を考慮し適切な時期にすべきと考えるが、見解は。 （答・市長） 有料化はごみ排出量削減への有効な手段の一つでありごみ処理経費の削減等につながるものと期待している。これまでも長い時間をかけ有料化について検討し環境審議会等でも特段、反対意見はなかった。今後は８年度の条例改正を考えているが、市民生活への影響や将来世代の負担軽減のために今、われわれ世代が何をすべきかという観点も念頭に、最終的な議案提出の時期をしっかりと判断したい。 【質問項目】 ▼職員定数の見直し　 ▼本市のごみ政策 いいやま　かつひこ（富山市議会自由民主党） 建築物省エネ法等の改正への対応 （問） 法改正への迅速な対応が求められており、市として建築確認申請の事務作業が滞ることのないよう審査体制の整備を図る必要があると考えるが、見解は。 （答・活力都市創造部長） これまでも法改正による審査内容の複雑化に対し、職場研修等により審査能力の向上と審査体制の確保に努めており、今後も研修会への参加等を通し高度な専門知識を有する技術者の育成等を進めたいと考えている。さらに、技術職員の人員確保に努め窓口業務の効率化に取り組む等、他都市の状況を参考に審査体制の強化・充実に向け調査・研究していきたい。 【質問項目】 ▼次期富山市都市マスタープラン　 ▼建築物省エネ法等の改正への対応 おかべ　とおる（立憲民主党） 町内会の加入率と課題、「広報とやま」の発行と配布 （問） 「広報とやま」を月１回の発行に見直し、配布負担の軽減や経費削減に取り組むことも必要と考えるが、見解は。 （答・企画管理部長） 「広報とやま」の月１回の発行については、経費削減という観点からも、また、広報の配送・配布にかかる課題を緩和する一つの方策としても有効な考えかたであると思っている。しかし、市から市民のみなさんへ直接届ける情報量が減少すること、また、情報を発信する時機を失うことにもつながること等の課題が生じてくることから、代替となる情報発信の方法も含めて慎重に調査・研究していきたい。 【質問項目】 ▼町内会の加入率と課題、「広報とやま」の発行と配布　 ▼本市における休日の部活動の地域展開と中学校の部活動の現状 ▼一般競争入札において売却が決定した奥田ビルの今後の対応 まつい　けいしょう（公明党） 市民生活（公共施設のマネジメント） （問） 本市の公共施設マネジメントアクションプラン実行編にて機能維持の方針を非継続とした施設の地域別での現状は。 （答・企画管理部長） これまで非継続とした施設は４５施設あり、地域別の内訳は、富山地域では非継続が１３で、全てが廃止ずみ、大沢野地域では非継続４、廃止ずみ３、未廃止１、大山地域では非継続７、廃止ずみ４、未廃止３、やつお地域では非継続５、廃止ずみ２、未廃止３、ふちゅう地域では非継続４、廃止ずみ２、未廃止２、山田地域では非継続が８で、全てが廃止ずみ、細入地域では非継続４、廃止ずみ３、未廃止１となっている。 【質問項目】 ▼市民生活　 ▼孤独死対策　 ▼生活保護　 ▼渇水対策 えにし　てるやす（自由民主党） 上下水道料金の見直しに併せおこなうべき課題 （問） わたくしどうに敷設された給水管の維持修繕は上下水道局で費用負担すべきでは。 （答・上下水道局長） 上下水道局が今年度おこなった中核市等の実態調査では、使用者または所有者による適正な管理や使用状況の下で腐食等により自然漏水した場合等では、全体の約７割が事業体の費用負担で修繕を実施していた。今後、給水管の老朽化の進行に伴う漏水発生リスクが増え、その結果、収益につながらない水量が増大する恐れや所有者不明の空き家等で事業運営に支障が生じる懸念もある。時代の変化に応じた費用負担の在りかたについて検討したい。 【質問項目】 ▼住宅地に出没するクマへの対応　 ▼食の自立支援事業 ▼上下水道料金の見直しに併せおこなうべき課題 むらかみ　かずひさ（たいせい） 藤井市長の政治信条・基本姿勢 （問） 本市が選ばれるまちとなるため、将来的には市の部長職が男女同数になるくらいに市役所が模範的な役割を果たすことが必要と考えるが、見解は。 （答・市長） 部長職や課長職等について性別を定めた登用はおこなっておらず、職員の能力や資質のほか、経験年数や職種等も考慮し、適材適所の人員配置に努めている。本市の女性活躍を先導していくため、市役所では性別に関係なく全ての職員がその個性と能力を十分に発揮できるよう、女性職員も生き生きと働き続けることができる組織風土の醸成に全力で取り組んでいきたい。 【質問項目】 ▼藤井市長の政治信条・基本姿勢 たにぐち　としかず（きはく） 奥田団地 （問） 入札において落札者が決定し、奥田団地の解体と跡地利活用に一定のめどが付いたと思うが、市長の見解は。 （答・市長） 入札結果として６しゃの応札があり落札者が決定したことは、旧奥田団地周辺が魅力ある地域であると評価されていると受け止めている。今後、跡地利活用の方向性は落札者の創意工夫に委ねることになるが、民間の柔軟な発想やスピード感を生かした対応により質の高いサービスの提供が期待されると考えている。跡地が生まれ変わることで、地域の活性化やまちの魅力向上につながるようできる限り協力したい。 【質問項目】 ▼奥田団地　 ▼市街地再開発事業　 ▼道路照明におけるエスコ事業 ▼シェアサイクル おおしま　みつる（政策フォーラム３２） 富山地方鉄道株式会社 （問） 立山線沿線の市内での危険箇所を保安りんに指定して整備することで事業者の負担をなくすべきと考えるが、見解は。 （答・農林水産部長） 本宮地区周辺の立山線は落石等で運行が妨げられ、鉄道事業者が撤去等を実施していた状況について、本年６月に立山まちから情報提供があった。このため、県担当者等と現地調査を行い、事業者負担のない県営治山事業の実施について県と協議している。 事業実施には保安りんの指定が前提であり、所有者不明の森林がある等の課題があるが、今後、事業者の負担が最小限となるよう県との調整を進めたい。 【質問項目】 ▼おわらかぜの盆　 ▼富山地方鉄道株式会社 かない　たけとし（日本維新の会） 給食無償化 （問） 児童生徒に対する給食無償化を自治体独自でどのくらい実施しているのか。また、県内の実施状況は。 （答・教育委員会事務局長） 国が公表した実態調査の結果では、学校給食費の無償化を独自で実施している自治体は５年９月時点で、全１，７９４自治体のうち７２２自治体となっている。このうち５４７自治体が小中学生全員を対象に無償化しており、残りの１７５自治体では支援要件等を設けて実施している。県内では、本年４月時点で上市まちと朝日まちが町内の学校に通う全児童生徒を対象に無償化している。 【質問項目】 ▼給食無償化　 ▼夏休みの学校プールの開放 あかぼし　ゆかり（日本共産党） 公共交通政策（富山地方鉄道株式会社の路線バス廃止） （問） 路線バスが廃止される細入地区が市営コミュニティーバス導入を要望しているが、市として地域の切実な要望にどう応えるのか。現在考えている対策は。 （答・活力都市創造部長） バス路線が廃止となる「笹津」から「いのたに」間については、並行するＪＲ高山本線を代替輸送手段として考えているが、駅へのアクセスが不便な地域への対応としては、バス路線の利用実態を踏まえ、コミュニティーバスの導入など、地域の実情に応じて、その必要性や優先度、費用対効果なども含めて、調査・研究していきたい。 【質問項目】 ▼富山城址公園のシラサギ大量死問題　 ▼公共交通政策 ▼かれい性難聴者の補聴器購入補助制度　 ▼さくらぎちょう地区市街地再開発事業 ふくだ　としひこ（未来をつくる） 広田地下道の安全対策 （問） 通学路でもある広田地下道は、豪雨による冠水で通行止めとなり市民生活に支障を生じているが、その冠水対策は。 （答・建設部長） 広田地下道は、度々冠水が発生し排水ポンプの増強等の対策を実施したほか、きそんの監視システムを職員のスマートフォン等でも監視できるよう更新し初動への時間短縮を図ったところであり、今後も維持管理業務を着実に行いたいと考えている。近年は水災害が激甚化、頻発化しており、冠水が起こる可能性も高いため、冠水が発生した際には迅速に通行止めをおこなうなど道路利用者の安全確保に努めたい。 【質問項目】 ▼生活道路の交通安全対策　 ▼広田地下道の安全対策 ▼小学校施設の安全対策 のがみ　あきと（みどり） 庄川上流の産業廃棄物処分じょう （問） 岐阜県高山市の山中に計画中の産業廃棄物最終処分じょうについて、どの程度の情報を得ているのか、また、何らかの対策をしているのか。 （答・環境部長） 現在まで、当該施設の設置許可をおこなう岐阜県から廃棄物処理法に基づく富山市長に対する「生活環境の保全上の見地からの意見聴取」はなく、当該計画に関する情報収集に努めている。また、本市では公害発生防止のため、日頃から大気汚染物質や河川等の水質汚濁の監視、地下水の水質調査等をおこなっている。今後も調査の継続に努め、引き続き状況を注視する。 【質問項目】 ▼北陸新幹線の延伸　 ▼庄川上流の産業廃棄物処分じょう ▼さくらぎちょうにおける再開発　 ▼戦争を記憶する資料の収集 かなやま　あかね（参政党議員会） 太陽光発電の設置、廃棄問題 （問） 国の制度を踏まえつつ、地域との合意形成を進めるための太陽光発電設備の設置に関する独自の規制条例を設ける考えがあるか。 （答・環境部長） わが国においては、カーボンニュートラルを目標に再生可能エネルギーの導入拡大を目指しており、設備導入にあたって地域と共生する形で推進することが必要である。そのための地域住民との合意形成への基準や仕組みは、まずは、国で制度化されるべきものと考えており、本市では現時点で独自に規制する条例を制定することは考えていない。 【質問項目】 ▼ゼロカーボンシティ政策　 ▼太陽光発電の設置、廃棄問題 決算審査が行われました 　９月定例会終了後の閉会期間中に次の日程で予算決算委員会全体会および各分科会が開催され、決算案件の審査が行われました。 （９月２６日）　予算決算委員会前期全体会 （１０月　８日）　経済教育分科会 （１０月　９日）　厚生分科会 （１０月１０日）　建設分科会 （１０月１４日）　総務環境分科会 （１０月１６日）　予算決算委員会後期全体会 詳細については、次号（№.八十九）に掲載予定です。