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一般質問
２５人の議員が一般質問を行いました。その中から一部の質問・答弁の要旨をお知らせします。
富山市議会だよりの紙面に記載の二次元コードを読み込むと、インターネットで一般質問の様子をご確認いただけます。

たかた　まり（富山市議会自由民主党）
富山地方鉄道不二越・上滝線沿線まちづくりと鉄道再構築事業
（問）
今後、本線への負担を求められた場合、本市の区間は黒字であることを踏まえ、どのように考えるのか。
（答・市長）
鉄道への支援は、各自治体が行政区域内の鉄道施設を支える「上下分離方式」が基本であると考えており、これまでも鉄道施設の維持、修繕は、沿線自治体の行政区域内における線路延長の割合で負担してきた。今後、本線への負担を求められた場合、線路延長による割合を採用することが望ましいが、黒字区間にはふなはし村や立山まち、かみいちまちも含まれていることから、これらの自治体と協議していく必要がある。
【質問項目】
▼イタリア、スペイン訪問　
▼ろうしゃ、難聴者への支援
▼富山地方鉄道不二越・上滝線沿線まちづくりと鉄道再構築事業

まつい　くにひと（富山市議会自由民主党）
家庭ごみの有料化
（問）
中東情勢の緊ぱく化を受け、家庭ごみ有料化制度の導入時期について見直す考えはあるのか、市長の決意は。
（答・市長）
資源の安定供給に不安感が高まるときだからこそごみの減量化や資源循環の取り組みがより一層求められている。家庭ごみ有料化は、資源の乏しいわが国が循環型社会を形成するために必要な取り組みである。経済状況の悪化により市民の暮らしが成り立たない等、導入時期の見直しが必要な場合を除き、将来市民への責任を果たすため、９年１０月の実施に向け市長として固い決意を持って取り組んでいきたい。
【質問項目】
▼家庭ごみの有料化　
▼本市における教育
かなおか　たかひろ（自由民主党）
地域生活環境問題への対応
（問）
地域住民が安心して暮らせる生活環境を維持するため、ごみ屋敷問題等について部局横断的な体制を構築すべきと考えるが、市長の見解は。
（答・市長）
９年１０月からの家庭ごみ有料化制度の導入に合わせ、ごみを集積じょうへ排出することが困難な高齢者等を支援する事業の導入を検討しており、ごみ屋敷問題は、支援が必要なかたをできる限り早期に検知し、福祉的支援につなげるなど、原因者が抱える複合的な課題を解決することが重要と考える。引き続き、各部門が連携を密に図り、効果的な支援に努めていきたい。
【質問項目】
▼地域生活環境問題への対応　
▼固定遊具の現状と子どもの運動環境

たかはら　ゆずる（富山市議会自由民主党）
呉羽丘陵の活性化
（問）
今後、富山市ファミリーパークは、呉羽丘陵の中核の施設としてどのような役割を担っていくのか。
（答・市長）
ファミリーパークは環境教育や希少動物の保全、普及啓発に加え、呉羽丘陵の中核施設としての役割を担ってきたが、近年、社会情勢や気候変動などファミリーパークを取り巻く環境が変化する中で、持続可能な再構築に向け「富山市ファミリーパーク整備方針検討委員会」において議論を重ねている。これまでの役割を継続しながら、今後求められる新たな役割についても、検討していきたい。
【質問項目】
▼少子化を踏まえた保育施設の在り方　
▼食料ひん物価高騰対策支援事業
▼ふるさと住民登録制度　
▼呉羽丘陵の活性化

まつお　しげる（公明党）
中東情勢に伴う石油危機の対応（中小企業等への影響と対策）
（問）
物価高を上回る賃上げを実現するため、生産性向上への投資に対し助成できないか。
（答・商工労働部長）
本市では、賃上げ環境の整備に向け、国の交付金を活用し、中小企業等の労働生産性向上に資する先端設備の導入費用への助成を本年２月に開始した。エネルギー価格、資材価格が高騰するなかにあっても、継続的に賃上げを実現するためには、金融支援に加え、経営基盤の強化に向けた取り組みを引き続き支援することが重要である。必要に応じ、賃上げ環境の整備に係る支援策について検討したい。
【質問項目】
▼中東情勢に伴う石油危機の対応

とよおか　たつろう（富山市議会自由民主党）
まちなか再生推進事業
（問）
都市マスタープランで「都心コア」として設定した路面電車環状線周辺地区において、歴史・文化・資源を踏まえた将来像をどのように考えているのか。
（答・市長）
「都心コア」は、多様な人々が行き交う「富山駅周辺エリア」、歴史や自然を感じる「県庁・市役所周辺エリア」、商業の中心であり、芸術文化の拠点となる「中心商店がいエリア」と、大きく三つに分けられる。今年度に、各エリアの特性を踏まえ将来像を設定することで、各エリアの都市機能の充実やエリア間の連携の強化、さらには回遊性の向上につなげていきたい。
【質問項目】
▼ふるさと納税　
▼まちなか再生推進事業

むらいし　あつし（立憲民主党）
富山市民病院における診療情報の提供等
（問）
医療従事者は、診療中の患者に対して現在の症状および診断病名、予後、処置および治療の方針、処方する薬剤めい、服用方法、効能および特に注意を要する副作用の説明を丁寧におこなっているのか。
（答・病院事業局管理部長）
市民病院では、平成１５年厚生労働省指針を受け、診療情報の提供に関する取扱規程を定めている。医療従事者は、この規程に基づき、患者に対し症状や診断病名、今後の経過の見通しなどを病状説明書やＣＴ等の画像、薬剤パンフレットなどを用い、分かりやすく丁寧な説明に努めている。
【質問項目】
▼学校教育　
▼自衛隊員募集のための富山市民の名簿提供
▼ギャンブル等依存症　
▼富山市民病院における診療情報の提供等
▼行政不服審査

おだ　しんいち（富山市議会自由民主党）
市営住宅
（問）
入居者の募集を停止している市営住宅について、解体後は防そうシートを張る等の環境保全対策を求めるが、見解は。
（答・活力都市創造部長）
現在、市営住宅における解体後の敷地では、草刈り機を用いた除草作業を春と秋のねん２回実施している。今後、市営住宅の解体を行う際に防そうシートを設置することについては、雑草のはんもを防ぐ対策の一つとして考えられることから、防そうシートの施工費用や実施箇所等について検討の上、草刈り機による除草と併せて、限られた予算の中で効果的な環境保全に努めたい。
【質問項目】
▼市営住宅　
▼クマ対策

ふじた　かつき（自由民主党）
暮らしを支える施策
（問）
郊外やちゅうさんかん地域における医療、福祉、交通、農業など多岐にわたる分野について、関係部局相互が、密接に連携しながら取り組みを推進していくことが重要だと考えるが、市長の見解は。
（答・市長）
市民の暮らしを支え続けていくためには、施策を連携させて展開し、相乗効果を生み出すことが、これまで以上に重要になる。現在策定中の次期総合計画には、部局を横断した施策やた分野が連携した取り組みなども位置付け、引き続き、特性を生かした地域づくりや、市民生活の質の向上に取り組んでいきたい。
【質問項目】
▼暮らしを支える施策

きじ　ともみ（富山市議会自由民主党）
新たな防災気象情報と本市の避難体制
（問）
５年の線状降水たい発生時の経験や教訓を踏まえ、今後、線状降水たいの直前予測など新たな情報を活用しながら、より早い段階で避難じょを開設することなどについてどのように考えているのか。
（答・防災危機管理部長）
５年時には大雨への警戒の呼びかけを比較的早い段階でおこなっていたが、線状降水たいの発生を受けての避難指示の発令が深夜となってしまい、日没や気象状況悪化前の情報発信が必要であったと認識している。今後は新たな防災気象情報を活用し、可能な限り明るい時間帯の避難じょ開設につなげたい。
【質問項目】
▼新たな防災気象情報と誰一人取り残さない本市の避難体制
▼災害として向き合うべき「暑さ」から子どもの命を守る取り組み
▼ギャンブル依存症等から子どもの利益を守る取り組み

いいやま　かつひこ（富山市議会自由民主党）
東富山温水プール
（問）
建て替えに向け、整備基本計画を策定することに至った理由は。
（答・市長）
東富山温水プールについては、５年度に実施した、施設の建て替え整備に係る民間事業者へのサウンディング調査結果も踏まえ、多角的に検討を進めてきた。その結果、施設の整備に一定の財政負担が生じるものの、利用者や地元地域からの強い存続要望に加え、北部地域には近隣に代替となる施設が存在しないことなどの観点から、年間を通して利用できる屋内プールとして、現在の場所で建て替えることが必要であると判断した。
【質問項目】
▼東富山温水プール　
▼マイナビオールスターゲーム２０２６の交通対策
▼「すしのまちとやま」の取り組み　
▼古志はるかぜ学園

おおしま　みつる（政策・維新３２）
市有地の無償貸し付けと建物の無償譲渡
（問）
建物の無償譲渡を伴う土地の無償貸し付け契約を解除した場合のげん状回復義務を免除する特約は、どのような場合に適用するのか。
（答・財務部長）
現在、市で標準的に使用している契約書では、契約期間の満了または契約を解除する場合には、貸し付けている物件についてのげん状回復を義務付けている。また、ただしがきには、例外として、市が特にげん状回復の義務を免除する特約規定を設けているが、この適用については、個別の事情により判断することになる。
【質問項目】
▼市営コミュニティーバス　
▼オフサイトＰＰＡ事業による太陽光発電事業
▼市有地の無償貸し付けと建物の無償譲渡
▼富山市ふちゅうまちかみ轡田南地区の開発許可に関する地区計画

おのうえ　かずひこ（会派　せいせい）
スマートフォン等から衝撃検知によって自動で１１９番に通報する機能
（問）
本市における通報状況は。また、通報にはどのように対応しているのか。
（答・消防局長）
通報件数は、５年６４件、６年８５件、７年８９件と年々増加しており、本年５月末時点では６１件で、累計は２９９件である。通報があった場合、発信元に折り返しの連絡を行い、負傷者が発生している場合や、応答がなく安否確認ができない場合は全て出動している。これまでの出動は１３１件で、そのうち４４件は救急車を要しない事案であった。不要な救急出動を抑制するため、自動通報機能の仕組みや適切な対応等について周知していきたい。
【質問項目】
▼本市の教育　
▼スマートフォン等から衝撃検知によって自動で１１９番に通報する機能

ほそかわ　ひろのり（公明党）
環境先進都市富山市のさらなる醸成に向けて
（問）
使用済みペンのすいへいリサイクルを市内小中学校や市施設でも取り組むべきと考えるが、見解は。
（答・環境部長）
使用済みペンのすいへいリサイクルは、同じ種類の製品に再生するという、資源循環と環境負荷の低減に向けた優れた取り組みであると考える。現在、紙おむつやペットボトルなど、さまざまなすいへいリサイクルの取り組みがある中で、当該事業を市内小中学校や公共施設で実施することについては、費用対効果の他、協力者の負担などを総合的に勘案し、検討する必要があるものと考える。
【質問項目】
▼環境先進都市富山市のさらなる醸成に向けて
▼ごみ分別促進アプリ「さんあーる」

おしだ　だいすけ（富山市議会自由民主党）
国営農地再編整備事業「水橋地区」の推進と農業振興
（問）
旧さんじょう中学校の利活用を含めた、水橋地区の農業振興に向けた将来的なビジョンは。
（答・市長）
旧さんじょう中学校跡地を農業拠点施設として利活用することなどにより、高収益作物の一大産地を確立し、民間企業との連携による安定供給の確保や商品開発、さらにはブランド化や輸出等を通して、稼げる農業を具現化し、水橋地区の農業が地域経済を支える成長産業となることを思い描いている。将来的には若い担い手や企業が、「水橋の農業は稼げる、夢がある」と実感してもらえるものと考える。
【質問項目】
▼小中学校が統合された水橋地域における防災対策
▼国営農地再編整備事業「水橋地区」の推進と農業振興

くぼ　ひろのり（自由民主党）
鉄道再構築事業
（問）
不二越・上滝線の再構築事業への理解を深めるためにも、本事業に合わせた市民参加型のイベントを企画しては。
（答・市長）
不二越・上滝線のエリアには、歴史的な資産や自然等のたくさんの魅力がある。それらを生かしながら市民参加型のイベントを数多く開催し、参加してもらうことで、真の意味での鉄道再構築事業が達成され、自分たちが自分たちのまちをつくるというまちづくりにつながっていくと考えている。
【質問項目】
▼公共施設の管理　
▼日常業務の見直し　
▼家庭ごみ有料化 
▼鉄道再構築事業

しゃがわ　ともや（富山市議会自由民主党）
学校および都市樹木の管理
（問）
教育環境としての樹木の価値をどう評価し安全対策との両立を図るのか。また、今後の学校樹木管理の基本方針は。
（答・教育委員会事務局長）
学校敷地内の樹木は、児童生徒がその生態等を学ぶ観察対象として活用する等、教育環境面でも重要だが、高木化・老齢化した樹木は近隣住民の安全をおびやかす可能性もあり、必要に応じて樹木医等に診断を依頼しリスクの高い樹木の早期発見や状態把握に努め、一様に伐採せず治療や延命も検討する。今後も維持管理と点検を実施し、危険と判断された樹木は個々の状況に応じた対策を講じていく。
【質問項目】
▼再犯防止と地域共生社会　
▼学校および都市樹木の管理

おかべ　とおる（立憲民主党）
家庭ごみ有料化制度の導入
（問）
不てきせい排出の対策のため、町内会等に対する簡易てきな監視カメラ設置補助制度の創設や、パトロール体制を強化すべきと考えるが、見解は。
（答・環境部長）
不てきせい排出等を防止するためには、監視カメラの活用やパトロール体制の強化が有効と考えられることから、引き続き、先行都市の事例等を参考に、本市の実情に合った対応策を講じていきたい。その一つとして、ごみ集積じょうでの分別ルールの徹底と不てきせい排出等の防止を図るため、各町内会へ配布する啓発用看板の作製に係る補正予算案を提出している。
【質問項目】
▼令和６年能登半島地震による東ハスまち地区の液状化対策
▼中東情勢に伴う物価だかおよび供給不安等への対応　
▼家庭ごみ有料化制度の導入

かしわ　よしえ（公明党）
避難じょ運営と自主防災組織
（問）
市内３１カ所の備蓄場所に保管されている備蓄ひんを、各避難じょに迅速かつ確実に輸送するために、どのような体制をとっているのか。
（答・防災危機管理部長）
災害時に備蓄物資の供給が必要となった場合には、災害対策本部から財務部輸送班に要請し、市内３１カ所の備蓄倉庫から各避難じょへ輸送する体制としている。援護班と輸送班でわねん１回の研修と、災害時を想定した訓練をしている。７年度には、赤帽富山県軽自動車運送協同組合と協定を締結し、備蓄物資の緊急輸送についてより一層の体制強化に努めている。
【質問項目】
▼避難じょ運営と自主防災組織　
▼就学猶予制度　
▼ワクチン接種の周知方法と推進

えにし　てるやす（自由民主党）
多面的機能支払交付金
（問）
活動組織が４月から活動を始める中、多面的機能支払交付金の支払時期が９月と遅いことにより、組織の会計担当者等の疲弊を招いていることから、支払時期の見直しをすべきと考えるが、見解は。
（答・農林水産部長）
例年、「長寿みょう化活動」の国の予算額が組織の要望額を下回るため、各組織への十分な配分が難しく、調整に時間を要しているが、調整が不要な「農地維持活動」と「共同活動」に対する交付金について、今後、書類審査などを前倒しすることで、これまでより早期に支払うことを検討している。
【質問項目】
▼クマ対策　
▼多面的機能支払交付金　
▼富山市ファミリーパークの運営

あかぼし　ゆかり（日本共産党）
学校と子どもの居場所の確保と保護者の子育て支援等
（問）
愛知県みよし市のように、夏休み期間中の１８歳以下の子どもや長期休業期間中に学童保育へ通う子どもに、昼食として一部自己負担で弁当を提供する取り組みを検討すべきと考えるが、見解は。
（答・市長、こども家庭部長）
本市で同様の取り組みを行うには、市域が広く弁当提供場所としての公共施設の設定すうが多いことや、現に施設整備の上、昼食を提供している放課後児童クラブ事業者がいること等の課題がある。こどもまんなか社会推進のため、議員や市民の声を聞き、子どものために優しい施策を進めていく。
【質問項目】
▼学校と子どもの居場所の確保と保護者の子育て支援等　
▼家庭ごみ有料化
▼地鉄のバス路線が廃止された細入地域の公共交通の再構築

ふくだ　としひこ（未来をつくる）
広田地下道の冠水対策としての遮断機の設置
（問）
市が管理する市道で初めて設置される本遮断機の設置経緯と設置完了までのスケジュールは。
（答・建設部長）
広田地下道は、近年の水災害により度々冠水し、昨年には車両水没事故が発生した。従来の警告では車両のご進入が続いたため、今年度、遮断機設置工事を予算化した。冠水表示ばんでの警告と、エアーで膨らむ筒状バリケードが車道を塞ぐことでご進入を防ぎ、道路利用者の安全確保を図る。７月ごろの契約を目指し、製作に約４カ月、工事に約２カ月を要するため、１２月ごろに設置完了予定である。
【質問項目】
▼広田地下道の冠水対策としての遮断機の設置　
▼クマ出没時における対策
▼クマ出没、犯罪等に対する児童生徒の安全確保
▼クマ出没、災害、不審しゃ等、多様な危機に備え、子どもの命と安全を守ることは、市政の最重要課題と考えるが、市長の基本的な認識と決意

のがみ　あきと（みどり）
物価だか対策
（問）
収入が生活保護対象となる額以下であっても、あえて生活保護の申請をしない市民に対する対応策は。
（答・福祉保健部長）
市では、市社会福祉協議会を通じ、生活に困窮する世帯が生活保護に至る前段階から、生活全般の困りごとの相談を受け、生活保護が必要と判断されるかたには情報提供を行うとともに、自ら相談できないようなかたには、直接家庭を訪問し、必要に応じて制度の利用をかんしょうする等の支援をおこなっている。今後も、関係機関や地域、民間団体等と緊密な連携を図り、適切な支援に努めたい。
【質問項目】
▼物価だか対策　
▼行政手続の簡素化　
▼学校統廃合に伴う不要資産の処分
▼高山市の産業廃棄物最終処分じょうの建設問題


かなやま　あかね（参政党議員会）
学校の裁量を生かした教育課程の編成
（問）
４０分授業を取り入れた学校への支援や、その取り組みに対する検証の在り方についての見解は。
（答・教育長）
学校への支援として、４０分授業を導入する意図が教育の質の向上にどう役立つのかの確認に加え、保護者や学校運営協議会への説明、標準授業時すうの確保等について助言している。検証については、学力調査等の結果を踏まえながら、子どもの学びに向かう姿や日頃の生活状況、児童生徒や保護者の意見、学校運営協議会での報告等をもとにして十分に検討し、保護者や地域へ発信することも必要と考えている。
【質問項目】
▼学校の裁量を生かした特色ある教育課程の編成と、主体的な学びの推進
▼国の財政施策に伴う学校教育費負担軽減の在り方

かない　たけとし（政策・維新３２）
自主防災組織と防災士
（問）
令和６年能登半島地震以後、公費の助成で合格した防災士の数とその後の活動実態をどのように把握しているのか。
（答・防災危機管理部長）
本市は、県が主催の防災士養成講座の受講希望者に対し受講料の一部を負担している。本市への申し込み状況等は、５年度は受講者３７名、合格者３３名、地震発生後の６年度は受講者７１名、合格者６７名、７年度は受講者２００名、合格者１７６名である。防災士に合格されたかたには、防災資機材の整備促進や防災講座を行う等、地域の防災リーダーとして活躍されているかたもいると聞いている。
【質問項目】
▼じんづうがわのアユ漁とアユ料理の販売　
▼自主防災組織と防災士　
▼食中毒