公共下水道における公費負担制度の改正について
改正の背景
本市では、これまで公共下水道の整備を計画的に進め、平成28年度に概成（概ね整備が完了）を迎えましたが、概成後も下水道への接続要望等に対応してきたため、公共下水道区域が拡大し続けています。
管理施設の増加に伴う維持管理コストや将来世代への負担増加を抑制し、持続可能な下水道事業経営の実現を図るため、公費負担制度を見直します。
令和9年4月1日から公共ます等設置に係る公費負担制度を廃止します
これまで下水道本管整備後の公共桝及び取付管（後付け）設置工事の費用負担については、地域ごとで運用が異なっていましたが、令和9年4月1日から地域間におけるサービス水準の格差是正などの観点から、負担区分を私費負担に統一します。
令和10年4月1日から区域外流入（※）に係る公費負担制度を廃止します
これまで公共下水道の事業計画区域外においても、一定の基準を満たす場合には、公費負担で区域外流入を認めてきましたが、令和10年4月1日から区域外流入は、私費負担（原因者負担）とします。
（※）区域外流入とは
下水道事業の計画区域に隣接している区域外の土地において、一定の基準を満たしている場合に汚水の公共下水道への流入を認める制度です。
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