ふるさと回帰リフォーム等補助事業

補助事業の名称

富山市ふるさと回帰リフォーム等補助事業

補助事業の概要

親世帯の暮らす住宅のリフォーム等を行い、子世帯が同居する場合に補助します。

補助事業の要件

• 同居するまで、親世帯の居住する住宅が属する町内会の範囲外に、子世帯が10年以上居住していたこと。
• 工事請負契約の1年前から補助金実績報告までの間に同居すること。
• 5年以上同居を継続すること。
• 5年間同居について、市が確認することに同意すること。
• 親世帯の暮らす地域の町内会（長）に、転居してくることを報告すること。

補助対象とする住宅

• 専用住宅又は住宅部分が1/2以上の併用住宅
  （共同住宅や長屋住宅の場合は、同じ住戸または同じ階にある住戸に限る）
• 同居する子世帯又は親世帯の世帯員に所有権があること（所有権登記がなされていること）
• 建築基準法等に適合していること
• 昭和56年6月1日以降に着工した建物であること。
  （これ以前に着工している建物は、新耐震基準と同等以上の耐震性能を有していることを耐震診断により証明されていること）

補助対象のリフォーム工事

• 親世帯の暮らす住宅の増築、修繕又は模様替え、建て替え工事
• 親世帯の暮らす住宅の敷地内又は自己所有の隣接した敷地にある別棟の増築、修繕又は模様替え、建て替え工事
• 親世帯の暮らす住宅敷地を分割して住宅を新築する工事（敷地を拡大しての新築は不可）

• ※共同住宅の場合は、住戸の修繕工事
• ※建設業の許可を受けている富山市内の業者との工事請負契約に基づく工事であること
• ※交付決定後の工事着工であること

補助対象の区域

市内全域
（ただし、「まちなか」及び「公共交通沿線居住推進補助対象地区」を除く）
※「まちなか」及び「公共交通沿線補助対象地区」については富山市ホームページ「インフォマップとやま」でご確認ください。

補助額

リフォーム等工事費用の1/2

補助限度額

300万円

提出書類

• 補助金交付申請（着工前）　※工事着工後は申請不可
  • 補助金交付申請書（様式第1号）
    提出図書一覧（別紙1）、補助事業計画書（別紙2）、誓約書（別紙3）、町内会への転入確認報告書（別紙4）
  • 戸籍及び戸籍の附票（直系親族関係及び別居期間がわかるもの）
  • 付近見取り図
  • 平面図、立面図（施工前と後のもので、施工箇所と施工内容がわかるもの）
  • 見積書（本補助事業の対象工事のもの）
  • 工事請負契約書の写し（契約書の案も可）
  • 請負業者の建設業許可証明書の写し
  • 住宅の登記簿謄本・原本（同居する子世帯又は親世帯の世帯員に所有権があることがわかるもの。建替え等の場合は実績報告時に提出）
  • 建設年月日がわかる書類
  • 構造耐力上安全であることを示す書類（昭和56年5月31日以前に着工した住宅にリフォーム等を行う場合のみ）
  ※補助申請にあたり、親世帯の暮らす地域の町内会（長）に、転居してくることを報告する必要があります。
  • 町内会への転居報告書（参考様式）
• 補助金変更交付申請等（必要に応じて提出）
  リフォーム等の施工個所、施工業者の変更や、補助金額が変更となるとき
  補助金変更交付申請書（様式第3号）
• 補助申請者の住所変更又はリフォーム等の内容変更であって補助額に影響がない軽微な変更をするとき
  軽微変更届出書（様式第4号）
• 交付決定の日から実績報告までの間に、直系親族の死亡等により同居等の基準を満たせなくなったとき
  特殊事情による補助金変更交付申請書（様式第6号）
• 補助申請者の死亡により、交付決定の地位を承継するとき
  地位承継承認申請書（様式第7号）
• 補助事業を中止又は廃止しようとするとき
  補助事業中止（廃止）届（様式第9号）
• 実績報告（事業完了後）
  • 実績報告書（様式第10号）
    提出図書一覧（別紙5）、補助事業実績書（別紙6）
  • 納税証明書（前年度までに満18歳となっている世帯員全員分。申請時点での最新のもので、概ね1ヶ月以内に取得したもの。）
    • ※共有名義の固定資産税のみが課税されている場合も、その納税証明書提出が必要です。
    • ※軽自動車税のみが課税されている場合は、納税証明書が発行されない場合がありますので、証明書発行窓口で、「軽自動車税のみでも納税証明が必要である」ことをお伝えください。
    • ※非課税者又は市外転入者等で、富山市で納税証明書が発行されない場合、市税納税調査同意書が必要となります。
  • 工事請負契約書の写し（契約日、工事内訳がわかるもの）
  • 工事請負代金支払いの領収書（収入印紙の貼付けがあるもの）の写し
  • 工事写真（改修部位の工事前、途中、工事後のもので、施工が確認できるもの）
  • 構造耐力上安全であることを示す書類（昭和56年5月31日以前に着工した住宅にリフォーム等を行った場合に耐震化が完了したことがわかるもの）
    例）「耐震化後の検査済証」「富山市木造住宅耐震改修支援事業費補助金確定通知書の写し（全体耐震改修工事の場合に限る）」等
  • 住宅の登記簿謄本・原本（建替え等で交付申請時に未提出の場合のみ）

手続等の流れについて

以下の「富山市ふるさと回帰リフォーム等補助事業の手続き等の流れ」をご覧ください。

• 富山市ホームページ「インフォマップとやま」（外部リンク）
• 富山市ふるさと回帰リフォーム等補助事業の手続き等の流れ （PDF 44.0KB）