企業誘致優遇制度

1.中小企業者

• 新・移設　2,500万円以上
• 増設　1,000万円以上

2.中小企業者以外の企業

• 新・移設　2億円以上
• 増設　1億円以上

生産拡大を目的とする設備投資に要する経費（製造業に限る。拡大する生産量又は額が10％以上増加のこと）
＜適用基準＞
投下固定資本総額が、

• 中小企業者　500万円以上
• 中小企業者以外の企業　5,000万円以上

• 30,000平方メートルまで25％
• 50,000平方メートルまで15％
• 50,000平方メートル超　10％

4.用地・建物・設備取得助成金

※市単独加算
市内の中小企業が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得する場合、「8.新分野進出設備取得助成金」と同内容の助成金を加算

• 一般　2億円
• 大規模特認　5億円
• スーパー特認　30億円

• 一般　1億円
• 大規模特認　2.5億円
• スーパー特認　15億円

• 対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業
• 投資額5億円、新規雇用10人以上

• 中小企業者　200万円以上
• 中小企業者以外の企業2,000万円以上

【中小企業】

設備投資費の20％

【中小企業以外の企業】

設備投資費の3％

（1）市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合の入居期間中の賃借料相当額
（企業団地等用地賃借料助成金を受けた期間を除く）

入居期間

• 10年満了時まで
  1/2
• 10年超から13年満了時まで
  1/3
• 13年超から16年満了時まで
  1/4

• 3,000平方メートルを超え30,000平方メートル未満　25％
• 30,000平方メートル以上50,000平方メートル未満　15％
• 50,000平方メートル以上　10％

自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費

＜適用基準（共通）＞
操業開始前後1年間に、新たに雇用される研究者が3人以上9人以下

1. 用地・建物・設備の取得費用
2. 事業所移転費（書類、什器、備品等の運搬費）
3. 移転従業員及びその同居家族の転居費
4. 移転従業員が居住する社員寮の設置費

1. 取得費の10％(県5％、市5％)
2. 取得費の50％(県25％、市25％)
3. 取得費の50%(県25％、市25％)
4. 取得費の10％(県5％、市5％)

1. 航空機産業における人材育成に要する経費
2. 航空機メーカー等が求める試作品の製造に要する経費
3. 「JISQ9100」及び「Nadcap」の新規取得に要する経費

1. 対象経費の2/3
2. 対象経費の1/2
3. 対象経費の1/3

1. 500万円
2. 500万円
3. 150万円

• オフィス賃借料の10％
• 通信回線費の10％

　助成期間3年間（新規雇用60人以上の場合は6年間）

• 新規雇用者1人につき10万円

　助成期間3年間（ただし、操業開始後3年以内に県の「とやま女性活躍企業」の認定を受け、新規雇用者に占める女性の割合が4割以上である場合は6年間）

• 賃借料　240万円
• 回線費　400万円
• 雇用に係る経費　2,000万円