企業誘致優遇制度
工場等又は本社機能等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
※注意：助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに企業立地課までご相談ください。
助成金
| 助成金の名称 | 対象経費等 | 助成金の額 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 1.企業立地助成金 | 工場等の新設・移設・増設に要する経費 ＜適用基準＞ 投下固定資本総額が、
生産拡大を目的とする設備投資に要する経費（製造業に限る。拡大する生産量又は額が10％以上増加のこと。）
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工場等の新設、生産拡大を目的とする設備等に係る固定資産税(初年度分のみ)の範囲内の額 ※土地(3,000平方メートルまでの分)、建物、償却資産等設備 |
なし |
| 2.用地取得助成金 | 市内に工場を新設・移設・増設するための用地(3,000平方メートルを超える)の取得に要する経費(新規雇用5人以上のこと) | 取得費の10％から25％
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1億円 |
| 3.企業立地拡充助成金 | 工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費 投下固定資本総額5億円以上 新規雇用5人以上（製造業以外3人以上） |
【製造業】 取得費の5％ 【製造業以外】 取得費の2.5％ |
【製造業】 1億円 【製造業以外】 5,000万円 |
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4.用地・建物・設備取得助成金 ※市単独加算 |
工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの) 対象業種：製造業、ソフトウェア業、情報サービス関連産業 投資額5億円、新規雇用10人以上 (製造業以外は5,000万円、10人以上) ※製造業の場合、「サプライチェーン再構築・県内回帰奨励事業」の要件を満たせば、適用基準を通常時の投資額の2分の1に引き下げ |
【製造業】 取得費の10％(県5％、市5％) (投資額100億円超は2％) 【製造業以外】 取得費の5％(県2.5％、市2.5％) (投資額100億円超は1％) ※先端産業特別枠の10％上乗せ制度(限度額10億円) |
【製造業】
※5,000万円超は分割交付の場合があります。 |
| 対象業種：デザイン業 新規立地・増設：投資額5,000万円、新規雇用5人以上 |
取得費の5％ | 1億円 | |
| 5.物流業務施設立地助成金 | 物流業務施設の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県物流業務施設立地助成金交付要綱適用のもの)
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取得費の5％ (県2.5％、市2.5％) |
1億円 |
| 6.環境関連新事業創出促進助成金 | 再生資源を原材料として製品を製造・販売する事業の設備投資に要する経費
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設備投資費の20％ （中小企業者以外の企業3％） |
100万円 |
| 7.雇用創出企業立地助成金 | 工場等又は本社機能等の新増設、又は生産拡大を目的とする設備投資に際した10人以上の新規雇用 (操業開始前後1年間に雇用される者が対象。5年間にわたり継続雇用の実績を確認)
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新規雇用者数(富山市在住の者)1人当り 50万円 （但し、5年間の分割交付 1人当り 10万円／年） |
1億円 （1年間、2,000万円） |
| 工場等又は本社機能等の新増設、又は生産拡大を目的とする設備投資に際した10人以上の新規雇用 (操業開始前後1年間に雇用される者が対象。5年間にわたり継続雇用の実績を確認)
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新規雇用者のうち、県外からの転勤等の場合、 1人当り 25万円を加算 （但し、5年間の分割交付 1人当り 5万円／年） |
5,000万円 （加算の対象者数分まで） |
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| 8.賃借地取得奨励助成金 |
（1）市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合の入居期間中の賃借料相当額 |
入居期間
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なし |
| （2）用地取得助成金相当額 |
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なし | |
| 9.新分野進出設備取得助成金 | 市内の中小企業者が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得に要する経費 ＜適用基準＞投下固定資本総額1,000万円以上 |
取得費の30％ | 3,000万円 |
| 10.民間研究所立地助成金 |
自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費 ＜適用基準（共通）＞ |
取得費の15％から20％ 新規雇用研究者数
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新規雇用 研究者数 【3人から9人】 1億円 【10人から29人】 1.5億円 【30人以上】 2億円 |
| 11.中小企業集中投資促進助成金 | 市内中小企業者の設備更新に要する経費 ＜適用基準＞投下固定資本総額1億円以上 |
取得費の10％ | 3,000万円 |
| 12.空き工場等大規模修繕助成金 | 空き工場用地活用促進事業によるマッチングサイトを活用し取得した空き工場等及び助成対象償却資産の修繕に要する経費 ＜適用基準＞修繕に要する経費500万円以上 |
修繕費の10％ | 500万円 |
| 13.本社機能等立地促進助成金 | 県外からの本社機能等の移転にかかる下記の1.～4.の経費
(富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの) |
(いずれも県5％、市5％) |
5億円 |
| 14.航空機産業支援助成金 | 航空機産業に参入する際の下記1.～3.の経費
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| 15.情報通信関連企業立地助成金 | 情報サービス関連企業が市内に事業所を新設した場合のオフィス賃借料、通信回線費用（操業開始後1年以内に新規雇用者が10人以上（本社機能を県外から移転する場合は5人以上（中小企業者は1人以上）となること） ※県助成制度の適用を受けるもの |
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※同じ経費に対しての重複申請はできません。
また、助成金の交付を受けようとする場合、交付対象事業を行う1ヶ月前までに申請が必要となりますので、事業計画を事前にご相談ください。
お問い合わせ
商工労働部 企業立地課
電話番号 076-443-2166
Eメール kigyouritti@city.toyama.lg.jp
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このページに関するお問い合わせ
商工労働部 商工労政課
〒930-8510 富山市新桜町7番38号
電話番号：076-443-2070
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