まちなか・公共交通沿線宅地再構築促進事業

まちなか・公共交通沿線宅地再構築促進事業

概要

「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」で旧耐震建築物又は空き家等を2戸以上除却し、一定水準以上の宅地開発を行う事業者に補助します。

補助対象区域

補助対象となる『まちなか』『公共交通沿線居住推進補助対象地区』については「インフォマップとやま」でご確認ください。

• インフォマップとやま（外部リンク）
  （インフォマップとやまトップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業　補助対象区域図）
• 参考：都心地区（まちなか） （PDF 4.3MB）
• 参考：公共交通沿線居住推進補助対象地区 （PDF 1014.7KB）

補助額

補助事業の要件

「居住環境指針」に適合した宅地開発
　※以下の添付ファイルを必ずお読みください。

• 富山市まちなか・公共交通沿線居住推進事業制度要綱 （PDF 10.3MB）
• 富山市まちなか・公共交通沿線宅地再構築促進事業補助金交付要綱 （PDF 5.1MB）

居住環境指針

1. 開発区域において、本市の方針に合致したまちづくりの目標を設定すること。
2. 開発区域の面積が1,000平方メートル以上であること。
3. 旧耐震建築物又は空き家等の除却を2戸以上含むこと。
4. 土地の用途は全区画住宅用途（一戸建て専用住宅用地又は併用住宅用地）とする。
   （ただし、一連の住宅用途の区域と用途を指定しない区域が道路や街区等で明確に区別されている場合は、この限りではない。）
5. 住宅用途の敷地面積は1区画150平方メートル以上であること。
6. 住宅用途の区域内において、店舗、事務所等その他これに類する用途が住宅と並存する建築物については、住宅部分の床面積が2分の1以上を占めるものとすること。
7. 区域内の新設道路には消雪施設を設置すること。
8. 住宅用途の区域には、建築協定又は地区計画と建築協定の両方で、上記（2）(3）以外を定めること。

その他要件

• 市区町村税の滞納がないこと

申請手続き

1．申請期限

1. 竣工の前年度の9月までに事前相談ください。
   ※予算の関係上、原則、事前相談の無い計画については補助できません。
2. 着工前に「事業計画の認定申請」を行ってください。
3. 事業完了後、すみやかに「交付申請」を行ってください。

2．事業計画の認定申請（着工前）

• 様式第1号 富山市宅地再構築事業計画認定申請書
• 必要な添付書類　※任意様式
  計画行程表（開発・補助・建築協定等の手続き、設計、入札、着工、竣工、販売等の時期について）
  開発区域図又は施工地区位置図（方位、道路及び目標となる建築物等）
  土地利用計画図または設計図（宅地、公共施設等の配置及び面積。消雪設備の配置等）
• 消雪施設整備計画図

事業計画を変更するとき

• 様式第3号 富山市宅地再構築事業計画変更認定申請書
• 必要な添付書類
  事業計画認定申請時から変更となった様式

認定を受けた事業計画の地位を承継するとき

• 様式第6号 富山市宅地再構築事業計画地位承継承認申請書
• 必要な添付書類
  地位の承継のあった事実を証する書類（任意様式）

事業計画を中止するとき

• 様式第8号 富山市宅地再構築事業中止（廃止）届

3．交付申請（事業完了後）

• 様式第9号 富山市宅地再構築促進事業補助金交付申請書
• 必要な添付書類　※任意様式
• 実施工程表（計画工程表に開発・補助・建築協定等の手続き、設計、入札、着工、竣工、販売等の実施工程を朱書きしたもの）
• 開発行為の場合は開発許可に関する書類（開発許可申請にかかる書類一式の写し、開発許可書（又は開発行為事前協議承認通知）の写し、開発行為検査済証（又は検査合格通知書）の写し）
• 土地区画整理事業の場合は事業計画等に関する書類（事業計画認可書及び換地計画認可書の写し、換地計画認可申請にかかる書類一式）
• 消融雪施設整備図
• 建築協定等に関する書類（建築協定認可書の写し、地区計画が定められている場合は地区計画書及び計画図）
• 土地の登記簿（全部事項証明書）及び公図
• 市区町村税納税証明書（交付申請時点における最新のもの）

事業計画認定時から区画の形状及び面積が変更となった場合

• 様式第4号 富山市宅地再構築事業軽微変更届出書（変更後の土地利用計画図を添付すること。）