平成18年事業所・企業統計調査

平成18年事業所・企業統計調査へのご協力ありがとうございました。
このほど、集計結果がまとまりましたのでご報告いたします。

1.概況

（1）事業所数

平成18年10月1日現在の事業所数は22,880事業所で、平成13年調査（以下、「前回調査」）から-1,502事業所（-6.2％）の減少となっています。
地域別にみると、各地域で事業所数が減少する中で、八尾地域においては55事業所（5.2％）の増加となっています。

• 表1 事業所数の推移 （Excel 19.5KB）

（2）従業者数

従業者数は239,627人で、前回調査から-1,715人（-0.7％）の減少となっています。
地域別にみると、事業所が減少している地域では、従業者数も同様に減少していますが、婦中地域においては、622人（3.9％）増加しています。これは、従業員規模の大きな事業所が増加していることが要因にあると思われます。

• 表2 従業者数の推移 （Excel 19.0KB）

（3）事業所数及び従業者数の推移

事業所数及び従業者数の推移は、グラフ1のとおりです。平成8年調査以降、事業所数及び従業者数は減少を続けています。

（4）民営・公営別事業所数及び従業者数

民営事業所数は22,084事業所、従業者数は221,343人、公営事業所は796事業所、18,284人となっています。
前回調査と比べると、民営事業所は-1,370事業所（-5.8％）の減少、従業者数は2,135人（1.0％）の増加となっています。公営事業所は-132事業所（-14.2％）の減少、従業者数は-3,850人（-17.4％）と減少しています。

• 表3 民営・公営別の事業所数の推移 （Excel 21.5KB）

• 表4 民営・公営別の従業者数の推移 （Excel 20.0KB）

2.産業の状況

（1）産業別事業所数

事業所数を産業大分類別にみると、最も事業所数が多い産業は「卸売・小売業」（6,627事業所、構成比29.0％）で、以下、「サービス業（他に分類されないもの）」（4,716事業所、同20.6％）、「建設業」（2,605事業所、同11.4％）、「飲食店、宿泊業」（2,592事業所、同11.3％）、「製造業」（1,556事業所、同6.8％）の順となり、上位5産業で全体の79.1％を占めています。
前回調査と比べると、「卸売・小売業」が-874事業所（増減率-11.7％）、「飲食店、宿泊業」は-330事業所（同-11.3％）の減少となっています。大きく増加したのは「医療、福祉」で、153事業所（同13.0％）増となっています。

• 表5 産業大分類別事業所数の推移 （Excel 22.5KB）

（2）産業別従業者数

従業者数を産業分類別にみると、最も従業者数が多い産業は「卸売・小売業」（46,701人、構成比19.5％）で、以下、「サービス業（他に分類できないもの）」（41,996人、同17.5％）、「製造業」（41,805人、同17.5％）、「医療、福祉」（22,825人、同9.5％）、「建設業」（20,013人、同8.4％）の順となり、上位5産業で全体の72.4％を占めています。
前回調査と比べると、「医療、福祉」が3,694人（増減率19.3％）の増加、また、「サービス業（他に分類できないもの）」が5,884人（同16.3％）、「情報通信業」が864人（同15.7％）の増加となっています。反対に、「建設業」は-4,188人（同-17.3％）と大きく減少しています。

• 表6 産業大分類別従業者数の推移 （Excel 22.0KB）

3.民営事業所の状況

（1）事業所数及び従業者数の推移

民営事業所数及び従業者数の推移は、グラフ4のとおりです。民営事業所数は、平成6年以降減少を続けていますが、従業者数は平成16年の調査に比べ増加しています。

（2）従業者規模別

民営事業所数を従業者規模別にみると、最も多い規模は従業者数1～4人の事業所で、事業所全体の59.5％を占め、従業者規模が19人以下の事業所についてみると、全体の90.2％を占めています。なお、前回調査に比べすべての規模で事業所数が減少しています。

• 表7 従業者規模別事業所数 （Excel 22.0KB）

4.行政区別の状況

各地域の行政区別集計結果は下の統計表のとおりです。
なお、この行政区別集計結果については、集計単位区の関係で、一部実際の行政区の区割りと異なる境界で集計されている場合もありますので、ご了承ください。

• 地区別 経営組織別 事業所数及び従業者数（全事業所） （Excel 29.0KB）
• 地区別 産業大分類別 事業所数及び従業者数（全事業所） （Excel 44.5KB）

5.その他統計表

その他の集計結果は下の統計表のとおりです。

• 地域別 事業所数及び男女別従業者数（全事業所） （Excel 20.0KB）
• 地域別 経営組織別 事業所数及び従業者数（全事業所）  （Excel 20.0KB）
• 産業大分類別 存続、新設、廃業事業所数（民営事業所） （Excel 20.0KB）
• 地域別 業所数及び従業者数の推移（民営事業所） （Excel 20.0KB）

利用上の注意

1.調査の沿革

この調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として、「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され、平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、「事業所企業統計調査」と名称を変更しました。
調査は、昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと、昭和56年以降は5年ごとに国や地方公共団体の事業所を含めた調査を、また、その中間年には民営事業所を対象とした簡易な内容の調査を実施しています。
今回実施した平成18年調査は、平成16年の簡易調査に続く大規模な調査に当たります。

2.調査の目的

平成18年事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料ならびに各種統計調査実施のための事業所及び母集団情報を得ることを目的として実施されました。

3.調査期日

平成18年事業所・企業統計調査は、10月1日現在で全国一斉に実施されました。

4.調査の対象

今回の調査では、調査日現在で国内に所在するすべての事業所が調査対象となります。

5.統計表中の符号について

• 「－」は、当該数値のないもの
• 「0.0」「△0.0」は、端数四捨五入による単位未満のもの

6.数値について

端数処理の関係上、各表で内訳が総数と一致しない場合があります。
「～地域」と表記されている数値は、旧市町村を表します。

 

お問い合わせ先

　企画調整課　統計調査係

　電話番号　076-443-2011