職員の健康に関する取組

職員の健康宣言

富山市は、地域特性に応じた市域全体の均衡ある発展と誰ひとり取り残されることなく便利で安心して暮らすことのできる「幸せ日本一とやま」のさらなる前進を目指しています。

そのためには、旗振り役を担う職員自身が安心して働き続けることができる環境を整備し、職員一人ひとりの健康維持・増進が大変重要であると考えています。

こうした考えのもと、本市では職員の健康管理に関する様々な取組を実施しています。

本市の取組

（1）メンタルヘルスに関する取組

・ストレスチェックの実施をはじめ、新規採用職員から採用後3年目、6年目、9年目、12年目、新任係長、係長3年目、新任所属長等にメンタルヘルス研修を行っています。

・月1回、「臨床心理士による心の健康相談室」を開設しているほか、毎週木曜日に「産業医による健康相談・医療相談」を実施し、気軽に相談できる環境を整えています。

（2）ハラスメントに関する取組

・ハラスメントのない良好な職場づくりのため、ハラスメントを防止するための指針や「パワーハラスメントを起こさないために注意すべき言動例」等を職員用ポータルサイトに掲載し、どのような言動がハラスメントにあたるのか、ハラスメントをしない・受けないためにどのようなことに気を付けたらよいのかなど、具体例をあげて紹介しています。

・相談者の所属に関わらず気軽に相談できるよう、「ハラスメント相談員」を24人任命し、必要な場合には調査を行うなど組織全体で対応しています。

（3）カスタマーハラスメントに関する取組

　窓口や電話での大声や乱暴な言動による不当な要求等に対して、職員の安全と適正な行政サービスを提供するため、組織内の弁護士資格を有する職員や警察官、関係所属で構成する「行政対象暴力等対策検討チーム」を設置し、組織全体で対応しています。

（4）ワークライフバランスの推進

・仕事と育児の両立を図るため、育児休業や育児時短勤務など柔軟な働き方を実現するための制度を設けています。また、職員により分かりやすく伝わるよう、「職員向け子育て支援サイト」を開設するほか、両立支援制度概要等を作成し、職員用ポータルサイトなどで案内しています。

・男性職員が育児休業や家族看護等休暇等の特別休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりや、育児休業を取得した職員が円滑に職場復帰できるよう、育児の状況に配慮するよう努めています。

・「ノー残業デー」（毎週水曜日）を実施するとともに、職員が考えた「残業ゼロデー川柳」を職員用ポータルサイトに定時に掲示して、早めに帰宅する雰囲気づくりに努めています。

・時間外勤務状況等の把握に努め、特定の職員に業務が偏らないよう所属職員の事務分担に配慮するとともに、職場内での協力体制を整えるなどして、超過勤務の縮減に努めています。

・年次有給休暇の取得を促進するため、「年次有給休暇使用計画表」を作成するなど、家族の誕生日や記念日、子どもの学校行事やクリスマスなどのイベントにあわせて休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めています。

（5）病気を予防するための取組

・職員が気軽に定期健康診断を受診できるよう、毎年約25箇所の会場で実施しています。

・人間ドックや脳ドック、PET検査をはじめ、各種健診に対し、半額以上の助成を行っています。

・ヘルスリテラシーの向上を図るため、職員用ポータルサイトにおいて、「健康に関するお知らせ」等を定期的に掲載し、季節に応じた感染症予防や、体調の自己管理方法等についてお知らせしています。

（6）身体の健康づくりやコミュニケーションの促進に向けた取組

・職員福利厚生会では、テニスクラブやストリートダンスクラブなど25クラブが活動しており、クラブの活動費や全国大会等に参加する場合の費用に助成を行っています。

・身体の健康づくりに向けた取組として、ランニング教室やヨガ教室を開催するほか、コミュニケーションの促進に向けた取組として、ボウリング大会、ベビーマッサージ教室、キムチづくり教室、みそ作り教室を開催し、毎年多くの職員が参加しています。

（7）歩きたくなるまちづくり

　富山市では、日常的に歩いて暮らすことにより、健康増進やまちの賑わいづくりなどに繋げ、いつまでも健康で幸せに暮らせる、住みよいまちづくりを推進しています。

　「とほ活（富山で歩く生活）」アプリでは、歩くことや公共交通の利用、イベントの参加に応じてポイントをためることができ、抽選により魅力的な商品を獲得することができます。職員の多くが、このアプリを利用し、楽しみながら健康増進とまちの賑わいづくりに取り組んでいます。

（8）人事評価・自己申告

　職員の能力や業績を評価することで、職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、任用、人事配置、給与、処遇、人材育成などに活用しています。この業績評価において、所属長との定期的な面談を行うほか、自己申告等により職員個人の健康状態や自己研鑽していること、家庭環境等の把握に努め、適切な配置となるよう努めています。