まちなか居住推進事業の制度変更について(令和8年4月23日)

本ページでは、市民の皆さまからお寄せいただいた「ご意見・ご要望」につきまして、質問・回答の形式で掲載させていただいております。
項目のタイトルが質問・回答となっておりますが、ご了承ください。

質問

まちなか居住推進事業の制度変更に伴い対象住戸が新築から中古のみになりました。空き家対策とのことですが、県全体の人口は減少しても今後もまちなかはある程度人口の流入が見込めると考えます。また、若い世代・子育て世代が新生活に伴い新築住宅を購入することはある種の目標ともいえ、新築住宅購入のために仕事も頑張ろうという心理的な部分にも水を差す制度変更だと考えます。若い世代・子育て世代のうち新築住宅の購入を検討する世帯だけが制度の恩恵を受けられず、中古住宅を購入する世帯のみが制度の対象となることは、市民・県民を分断しかねない不平等な政策と感じられます。一時的に歳出削減効果や新築住宅建設抑制効果があったとしても、長期的には若い世代、子育て世代、共働き世帯やいわゆるパワーカップルといった今後の自治体を担っていく人材が富山市から流出することにもつながりかねない制度変更だと考えられます。市の空き家対策と若い世代・子育て世代への住宅支援事業は別物で分けて考えるべきであり、制度の速やかな変更・見直しを強く求めます。

回答

日頃から市政の推進にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。

本市の人口は、今後40年間で約10万人の減少が見込まれており、これまで増加傾向にあった世帯数も令和12年をピークに減少に転じるなど、まちなかを含む市全域において人口が加速度的に減少する見通しです。

また、まちなかをはじめとする既成市街地を中心に全市的に空き家が増加傾向にあり、将来的な住宅需要の変化や家余り、増加する空き家への対応が喫緊の課題となっております。

これらのことから、これからのまちづくりの課題への対応と連携しながら居住推進に取り組んでいく必要があると考え、居住誘導区域内における新築住宅の取得や、新たな宅地開発・共同住宅の建設に対する支援から、中古住宅など既存ストックの取得や利活用、流通促進など、既成市街地の再構築への支援に重点を置いた制度に見直すこととしたものです。

なお、子育て世帯に対して重点な支援を行うため、申請者が子育て世帯である場合には、上限額の上乗せや要件の緩和を行っております。

何卒、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

お問い合わせ先

活力都市創造部住宅政策課

電話番号：076-443-2112