平成12年度バランスシート

資料

• 平成12年度有形固定資産明細
• 平成12年度土地明細表
• 平成12年度普通建設事業費関係
• 平成12年度主な施設の状況

1.作成の目的

現行の会計方式が、予算・決算について、1会計年度の資金の流れ（フロー）を中心としているため、資産や負債などのストックに関する情報がわかりにくくなっています。

このため、減価償却等の企業会計手法を用いたバランスシートを作成し、本市の資産の状況や、この資産形成の財源である負債、正味資産の状況等を把握することとし、平成12年度において、平成11年度末を基準日とする普通会計バランスシートを作成し、引き続き、今回平成12年度末を基準日とする普通会計バランスシートを作成しました。

バランスシートを作成することにより、税金の投入等により整備された資産成の把握、また、将来返済しなければならない負債と返済を要しない正味資産との比率等のストックに関する把握、さらには、地方公共団体間あるいは時系列での比較が可能となります。

企業との違い

• 住民福祉の増進を目的とするため、利益の概念を持たない。（企業は利益の追及が目的）
• 税金を活動資源とするため、財務活動は議会のチェックの下で行われる。（企業は利益追及のための弾力的な財務活動が可能）
• 地方公共団体では財政が悪化した場合、財政再建の手続きに移行するため、清算は予定されていない。（企業は清算がありうる）

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2.作成の基準

国の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」（座長　今井勝人武蔵大学経済学部教授）が示したバランスシートの作成手法（作成マニュアル）に基づき、下記の基本的考え方により作成しました。

（1）対象会計

普通会計（普通会計とは、公営事業会計以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたもの。本市においては、一般会計（訪問看護等介護サービス事業を除く）、下水道事業特別会計（平成13年度からは企業会計へ移行）の一部、賃貸住宅・店舗事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計）

（2）作成の基準日

平成12年度末（平成13年3月31日）

（3）基礎数値

国の基準に基づいた各年度の決算額

（4）資産評価の方法

道路、学校、庁舎等の固定資産について、取得価格を基に、耐用年数ごとに定額法により減価償却を実施

主な資産の減価償却期間

道路15年、河川50年、農業農村基盤20年、学校50年など。土地については、取得価格で計上。

• 有形固定資産の表示は総務費、民生費等の行政目的別に区分して表示する。
• 補助金や負担金等により当該団体外に有形固定資産が形成された場合にはバランスシートには計上しない。

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3.バランスシートによる分析

資産総額及び負債総額については、学校や保育所の建設、あるいは道路・公園の整備など、長年にわたり、市民福祉の向上のため、健全な財政運営を基本としながら着実に資産を形成してきた結果として計上されたものです。

（1）資産総額

資産総額（4,099億円）に対する正味資産（2,493億円）の割合は60.8％となっています。

（2）負債総額（1,606億円）の内訳

• 市債1,315億円に翌年度の市債償還定額87億円を加えた市債残高が1,402億円。なお市債残高1,402億円のうち、交付税措置額は約4割の573億円であり、実質的な市債残高は829億円となっています。この実質的な市債残高829億円を人口で割った市民一人あたりの実質的な市債残高は約26万円となっています。
• 職員が全員退職した場合の退職給与引当金が204億円となっています。

（3）正味資産（2,493億円）の内訳

• 国庫支出金が572億円
• 県支出金が161億円
• 一般財源等が1,760億円となっています。

本市がこれまでに蓄積してきた有形固定資産（3,713億円）は、市民に負担していただいた税金や、国庫・県支出金などで形成してきましたが、有形固定資産合計額のうち37.8％（1,402億円）は、市債として将来負担しなければならないものと言えます。

＊37.8％＝市債が有形固定資産に占める割合
（固定負債の「市債」＋流動負債の「市債翌年度償還定額」）÷有形固定資産計

（4）バランスシートを市民1人あたりで見ると、次のようになります

• 資産総額 127万5千円
• 負債総額 50万0千円
• 正味資産 77万5千円
  平成13年3月31日現在の人口は321,435人

（5）平成11年度末のバランスシートに対する主な増減

資産総額4,099億円、前年度に対し70億円の増となっています。

主な内訳

• ア.北保健福祉センターやコミュニティプラントの整備をはじめ、公園、住宅、学校施設等の整備を推進したことなどによる有形固定資産の増が96億円
• イ.各種団体への出捐金の増、また、介護保険円滑導入基金の減などにより、投資等の減が16億円
• ウ.形式収支や収入未済額の減等による流動資産の減が10億円

負債総額1,606億円、前年度に対し31億円の減となっています。

主な内訳

• ア.繰上償還等による市債の減が24億円
• イ.退職給与引当金の減が12億円
• ウ.総合体育館（平成9年度債）等の元金償還の開始などによる市債翌年度償還定額の増が5億円

正味資産総額2,493億円、前年度に対し101億円の増となっています。

主な内訳

• ア.有形固定資産を形成するにあたっての財源となった国・県支出金の増が20億円
• イ.一般財源等の増が81億円

これらのことから、資産総額（4,099億円）に対する正味資産総額（2,493億円）の割合は、60.8％と、前年の59.4％から1.4ポイント改善しており、現時点では、健全な財政状態を維持していると考えられます。

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