平成21年経済センサス-基礎調査結果
- 対象、内容
- 農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業
- 得られるデータ
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事業所数・従業者数、産業分類別事業所数・従業者数、事業所数と従業者数の地域分布、従業上の地位別従業者数 等
- 期日又は基準日
- 平成21年7月1日現在
- 最終更新又は公表月
- 平成23年12月公表
平成21年経済センサス-基礎調査へのご協力ありがとうございました。
このほど、集計結果がまとまりましたのでご報告いたします。
調査結果
統計表
地区別の状況
その他の統計表
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表1 産業(中分類)、従業者規模(10区分)、経営組織(2区分)別全事業所数及び従業上の地位、男女別従業者数 (Excel 937.0KB)
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表2 産業(中分類)、経営組織(2区分)別全事業所数、従業上の地位(6区分)、男女別従業者数及び1事業所当たり従業者数 (Excel 120.5KB)
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表3 産業(中分類)、常用雇用者規模(6区分)、経営組織(2区分)別全事業所数及び男女別従業数 (Excel 217.5KB)
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表4 産業(小分類)、従業者規模(8区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数(1)A-R全産業(S公務を除く)H運輸業、郵便業 (Excel 2.3MB)
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表4 産業(小分類)、従業者規模(8区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数(2)I卸売業、小売業 Rサービス業(他に分類されないもの) (Excel 2.2MB)
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表5 産業(大分類)、開設時期(14区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数(1)A-R全産業(S公務を除く)I卸売業、小売業 (Excel 79.0KB)
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表5 産業(大分類)、開設時期(14区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数(2)J金融業、保険業 Rサービス業(他に分類されないもの) (Excel 71.0KB)
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表6 産業(大分類)、経営組織(4区分)、存続・新設・廃業別民営事業所数及び男女別従業者数 (Excel 61.0KB)
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表7 産業(大分類)、資本金階級(10区分)、単独・本所(2区分)、存続・新設・廃業別民営事業所数及び男女別従業者数(外国の会社を除く会社の単独及び本所事業所) (Excel 227.0KB)
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表8 産業(中分類)、従業者規模(6区分)、経営組織(4区分)別民営以外の事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数 (Excel 462.5KB)
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表9 企業産業(中分類)、決算月(13区分)別企業数及び事業所数 (Excel 88.5KB)
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表10 企業産業(中分類)、資本金階級(10区分)、親会社・子会社の有無別企業数 (Excel 558.5KB)
利用上の注意
- 単位ごとに四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。
- 表中に用いた記号については、以下のとおり。
「-」当該数値のないもの
用語の説明
調査の概要
1.調査の目的
経済センサスは、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」や「商業統計調査」等を統合し、我が国のすべての事業所及び企業を対象に、同一時点における我が国の産業構造を包括的に明らかにすることを目的として行う新しい調査であり、「経済の国勢調査」といえるものです。
経済センサス‐基礎調査は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的としています。
2.調査の根拠
「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計調査として実施しています。
3.調査期日
平成21年7月1日現在で実施しました。
4.調査の対象
農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。
5.調査方法
対象となる企業・事業所の規模に応じて、調査員調査と国、都道府県、市区町村による調査に分けて行われました。
6.調査事項
- 名称及び電話番号
- 所在地
- 事業所の従業者数
- 事業所の事業の種類・業態
- 事業所の開設時期
- 経営組織
- 資本金等の額及び外国資本比率
- 決算月
- 持株会社か否か
- 親会社の有無等、子会社の有無等
- 法人全体の常用雇用者数
- 法人全体の主な事業の種類
- 支所等の有無等
お問い合わせ先
企画調整課 統計調査係
電話番号 076-443-2011
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このページに関するお問い合わせ
企画管理部 企画調整課
〒930-8510 富山市新桜町7番38号
電話番号:076-443-2010
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