独自避難所の装備品等の補助制度

本ページでは、市民の皆さまからお寄せいただいた「ご意見・ご要望」につきまして、質問・回答の形式で掲載させていただいております。
項目のタイトルが質問・回答となっておりますが、ご了承ください。

質問

2020年12月受付
自治会の総代をしています。当自治会は◯◯小学校下で、災害時の一時避難場所は◯◯小学校となっていますが、校下の住民に対し、コロナ対策を考慮した収容人数は200名以下しかありません。しかも当地区は校下でも通学距離が最も長く、災害時に徒歩で30分以上かけて避難しても、避難所に入れない可能性が非常に高いと考えています。さらに自治会内には寝たきりや体の不自由な高齢者も居住しており、遠距離の避難は非現実的です。
そこで、地区内のお寺や企業に協力を求め、当自治会独自の避難所を確保しました。本年8月までには避難所として富山市への登録を済ませ、自治会との協定を締結し正式の避難所として自治会員にも周知しました。外国人労働者も含め地区内の住民約220名に対して、避難場所（1）(20名収容)、避難所（2）(20名収容)、避難所（3）(40名収容)、以上3ケ所計80名分(コロナ対策を考慮しなければ200名以上収容可能です)の避難所を確保しました。
あとは避難所として機能させるための装備と備蓄品が必要なのですが、当地区を含む◯◯地区全体で防災計画を作成し、それに基づく避難所(◯◯地区全体の避難所)の装備品に富山市より補助をいただいているため、当地区独自の避難所に対しては、装備品等に補助がもらえない制度のようです。同じ装備品について二重に補助をしてしまう可能性があるからというのがその理由です。
当地区独自の避難所にも補助がいただけるように制度変更できないでしょうか。今、最も重要なのは1ケ所でも多くの有効に機能する避難場所を地域の近くに確保することだと思うのですが。自治会だけの力(予算)で有効に機能する避難場所を確保するのには限界があります。

回答

平素から、本市の防災行政にご理解、ご協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、本市では、“共助”の重要性を踏まえ、これまでも富山県防災士会の協力の下、自主防災組織へアドバイザーとして防災士を派遣する取組みや、防災訓練費用・資機材の整備費用の補助、さらには地区防災計画を自主的に策定された自治振興会等の連合組織の活動に対して補助制度を設けるなど、富山県と連携し、自主防災組織の活動を支援しているところです。
ご指摘のとおり、富山市自主防災組織活動補助金のうち、一般資機材については、該当地区を含む自治振興会等の連合組織に交付実績がある場合、同補助金交付要領に基づき、町内会単位の自主防災組織へは補助することはできないこととなっています。これは、町内会の組織が自治振興会等の連合組織としても活動することから同一の組織とみなし、補助金の交付が重複しないようにする規定です。
しかしながら、町内会単位や自治振興会等単位の自主防災組織の活動については、自助・共助・公助が連携して地域防災力を高めるうえで大変重要であり、また新型コロナウイルス感染症対策や洪水対策など、新たな課題もあることから、県と協議を重ね、自主防災組織への支援についても検討してまいりたいと考えています。
今後とも、自主防災組織の活動についてご協力いただきますよう、お願いいたします。

お問い合わせ先

防災対策課
富山市新桜町7-38
電話番号：076-443-2181