岐阜市との都市間交流協定

平成19年12月26日（火曜日）　岐阜市の細江市長と富山市の森市長が都市間交流協定書に調印しました。

岐阜市・富山市都市間交流趣意書

今後予定される東海北陸自動車道の全線開通により、東海圏と北陸圏の時間距離が短縮され、両圏域の物流・観光などにおいて飛躍的な交流拡大が期待される中で、岐阜市と富山市が圏域を越えた新しい時代の都市間交流を実現し、地域の活性化と豊かな市民生活に資するために、両市の連携・交流の推進を図る。

岐阜市と富山市は、東海・北陸の各圏域において、共に県都として政治・経済・文化の中心地として発展してきた。また中核市として地方分権の先導的立場で、住民ニーズに対応したまちづくりに取り組んできており、まちづくり・薬学の伝統・観光など様々な分野において共通点がある。

1. 県都であり、約42万人の人口を擁する中核市であること。
2. 中心市街地活性化基本計画について、国の認定を受けていること。
3. 岐阜市は環境都市宣言をし、「環境と調和する、人にやさしい都市岐阜」の創造を目指している。富山市はエコタウン構想によるゼロ・エミッションを推進しており、両市とも環境政策に積極的に取り組んでいること。
4. 市立岐阜薬科大学は、平成19年4月に岐阜大学と連合大学院をスタートさせるなど、薬学の分野において常に先進的な取り組みを行っている。一方で、富山大学は、国立大学法人で唯一の「和漢医薬学総合研究所」を有し、「くすりのまち富山」の伝統を支えている。両市ともに全国に誇れる薬学の高等教育・研究機関があること。
5. 岐阜市には「長良川鵜飼」、富山市には「おわら風の盆」という全国的に有名な観光資源があること。
6. 国際会議観光都市であること。

このように共通点の多い両市が、東海北陸自動車道の全線開通及び高山本線の全線復旧を契機として、人・もの・情報の相互交流の促進を図ることが、両市の市民にとって極めて有効であると考えられる。

そこで、両都市間の緊密な連携・交流を促進し具体的な成果につなげるため、協定を締結する。

岐阜市・富山市都市間交流協定書

岐阜市と富山市は、岐阜・富山両県の県都として政治・経済・文化の中心地として発展してきた。さらに、中核市として地方分権の先導的立場で、住民ニーズに対応したまちづくりに取り組んできた。
両市は、それぞれ「長良川鵜飼」、「おわら風の盆」など、歴史・伝統・文化などにおいて様々な資源を有し、この恵まれた地域資源を活用して、魅力あるまちづくりを目指している。
さらに両市では、ともに国から中心市街地活性化基本計画の認定を受け、中心市街地における活性化施策を具体的に実施しているところであり、また薬学の伝統などにおいても共通点が見出せる。
そこで、今後予定される東海北陸自動車道の全線開通により、両市の時間距離が短縮されることを契機とし、両市の連携・交流を一層充実させ、圏域を越えた新しい時代の都市間交流を実現し、地域の活性化と豊かな市民生活に資するため、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第1条　両市は、共に魅力あるまちづくりを目指し、都市間の連携と人・もの・情報の交流を積極的に推進する。

（連携・交流事業）
第2条　連携・交流事業の実施については、両市間で協議し、緊密な連携により進めるものとする。

（民間交流の推進）
第3条　連携・交流事業は、行政分野のほか、経済・観光・文化などの民間交流についても関係団体などと協議しながら推進するものとする。

（その他）
第4条　この協定に定めるもののほか、必要な事項については、両市が誠実に協議して、定めるものとする。

上記の証として、両市の代表者が署名押印し、それぞれ1通ずつ保有する。

平成19年12月26日

岐阜市長　細江　茂光

富山市長　森　雅志

参考データ

岐阜市（中核市）

市制施行日

明治22年7月1日（平成18年1月1日柳津町と合併）

人口

423,301人

世帯数

167,082世帯

面積

202.89平方キロメートル

友好姉妹都市

6都市

• フィレンツェ市〔イタリア共和国〕
• 杭州市〔中華人民共和国〕
• カンピーナス市〔ブラジル連邦共和国〕
• シンシナティ市〔アメリカ合衆国〕
• ウィーン市マイドリング区〔オーストリア共和国〕
• サンダーベイ市〔カナダ〕

富山市（中核市）

市制施行日

平成17年4月1日（富山地域7市町村による新設合併）

人口

423,606人

世帯数

159,972世帯

面積

1,241.85平方キロメートル

友好姉妹都市

4都市

• モジ・ダス・クルーゼス市〔ブラジル連邦共和国〕
• 秦皇島市〔中華人民共和国〕
• ダーラム市〔アメリカ合衆国〕
• ダボ・リージョナル・カウンシル〔オーストラリア連邦〕

※人口・世帯数については平成19年11月30日現在（外国人含む）