【募集終了】令和6年度障害児施設等施設整備費補助金を活用した施設整備に関する要望調査

• この補助金は、障害児施設等を整備する事業所に対して、こども家庭庁から交付される国庫補助金をもとに、本市の補助金を合わせて交付することにより、障害児施設等の整備を支援するためのものです。
• 令和6年度に、この補助金の活用を要望される事業所は、下記により協議書等を提出されるようお願いします。（活用予定がない場合は提出不要です。）
• なお、協議書等の提出をもって補助金の交付を決定するものではありませんので、十分にご注意願います。（交付を決定するまでの詳細は下記【5.補助金の交付決定までの流れ】をご参照ください。）

1．提出物

すべて紙で提出し、データの提出が必要な書類はデータを送付してください。

• 協議書【様式：協議書】（データも提出）
• 見積書
• 位置図、平面図
• 室名別面積表【様式：室名別面積表】（データも提出）
• 直近年度の決算書類
• その他参考となる資料
• 連絡先及び必要書類チェック表【様式：チェック表】（データも提出）

• 様式：協議書 （Word 30.7KB）
• 様式：室名別面積表 （Excel 34.0KB）
• 様式：チェック表 （Excel 11.0KB）

2．提出先及び提出方法

紙の書類は郵送または持参、データはメールで送付してください。

• 紙の書類の提出先
  〒930-8510
  富山市新桜町7番38号　富山市こども家庭部こども健康課
• データの提出先
  Eメール：kodomokenko@city.toyama.lg.jp

3．提出期限

令和5年10月13日（金曜日）必着

4．交付要綱等

• 01_次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱 （PDF 2.6MB）
• 02_次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて （PDF 98.7KB）
• 03_次世代育成支援対策施設整備交付金における生産設備等整備費の取扱いに （PDF 100.7KB）
• 04_次世代育成支援対策施設整備交付金におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて （PDF 77.3KB）
• 05_次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて （PDF 115.6KB）
• 06_次世代育成支援対策施設整備交付金における解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費の取扱について （PDF 89.9KB）
• 07_次世代育成支援対策施設整備交付金における在宅障害児向け避難スペース整備の取扱いについて （PDF 98.3KB）
• 08_次世代育成支援対策施設整備交付金における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて （PDF 61.3KB）
• 09_児童福祉施設等における防犯対策等の強化に係る整備について （PDF 55.2KB）
• 10_老朽民間児童福祉施設等の整備について （PDF 298.7KB）
• 11_地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備について （PDF 117.4KB）
• 12_次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取り扱いについて （PDF 47.2KB）
• 13_次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取り扱いについて （PDF 100.4KB）
• 14_都市部における障害児施設等の整備の促進について （PDF 67.6KB）
• 15_次世代育成支援対策施設整備交付金における地域福祉の推進等を図るためのスペース(地域交流スペース)の整備について （PDF 79.5KB）
• 16_多機能型事業所の交付額の算定方法 （PDF 109.5KB）
• 17_児童福祉施設整備の競争契約における最低制限価格制度の取扱いについて （PDF 93.9KB）
• 18_こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について （PDF 488.1KB）
• 富山市障害児施設等施設整備補助金交付要綱 （Word 62.0KB）

5．補助金の交付決定までの流れ

1. 市が交付する補助金の算定（令和5年9月頃～11月頃）
   提出された協議書等に基づき、令和6年度に必要となる本市の補助金額（市の予算）を算定します。
   なお、協議書等を提出いただいた場合でも、協議書等の内容が本補助金の趣旨にそぐわない場合や、市の予算が確保できない場合には、整備に対する補助金の交付はできませんので、ご了承願います。
2. こども家庭庁に対して国庫補助金を要望（令和6年3月頃）
   提出された協議書等に基づき、緊急性や地域の実情等をふまえ市で内容を協議した結果や、市の予算の状況に基づき、こども家庭庁に対して必要となる国庫補助金額を要望します。
3. 交付決定（令和6年8月頃）
   こども家庭庁から、国庫補助金交付の決定の案内があります。補助金は国の予算の範囲内で交付されます。
   なお、こども家庭庁から交付の決定が無い場合には、整備に対する補助金の交付はできませんので、ご了承願います。

※上記2.において、こども家庭庁に対して国庫補助金を要望する際には、概ね下記の書類を追加で提出していただくことになりますので、ご承知おき願います。なお、2.の要望に至らなかった場合には提出不要です。

【2.において概ね必要となる書類】（これ以外にも追加書類の提出を求める場合があります。）

法人調書、法人審査結果報告書、不動産（土地）の全部事項証明書、公図、借入金償還計画書、予算書及び決算書、土地の確保を示す書類（土地の売買契約書、賃貸借契約書等）、工事関係書類（工事工程表、工事費の費目別内訳表、設計内訳書等）、理事会等の審議録、施設整備の詳細（整備計画、整備目的、事業効果等）を説明した資料、履歴書（役員・管理者・職員）、現況写真

6．お問い合わせ

こども家庭部こども健康課

電話番号　076-443-2279