1. 普通会計のバランスシート（平成14年度）

1.作成の目的

現行の会計方式が、予算・決算について、一会計年度の資金の流れ（フロー）を中心としているため、資産や負債などのストックに関する情報がわかりにくくなっていますが、企業会計手法を用いたバランスシートを作成することにより、本市の資産の状況や、その資産形成の財源である負債、正味資産の状況等を把握することができます。

バランスシートの作成により、税金の投入等で整備された資産構成の把握、また、将来返済しなければならない負債と返済を要しない正味資産との比率等のストックに関する把握、さらには、地方公共団体間あるいは時系列での比較が可能となります。

企業との違い

• 住民福祉の増進を目的とするため、利益の概念を持たない。（企業は利益の追求が目的）
• 税金を活動資源とするため、財務活動は議会のチェックの下で行われる。（企業は利益追求のための弾力的な財務活動が可能）
• 地方公共団体では財政が悪化した場合、財政再建の手続きに移行するため、清算は予定されていない。（企業は清算がありうる）

2.作成の基準

国の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」（座長 今井勝人武蔵野大学経済学部教授）が示したバランスシートの作成手法（作成マニュアル）に基づき、下記の基本的考え方により作成しました。

1. 対象会計
   普通会計（普通会計とは、公営事業会計以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたもの。本市においては一般会計（訪問看護等介護サービス事業を除く）、下水道事業会計の一部、賃貸住宅・店舗事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計）
2. 作成の基準日
   平成14年度末（平成15年3月31日）
3. 基礎数値
   国の基準に基づいた各年度の決算額
4. 資産評価の方法
   道路、学校、庁舎等の固定資産について、取得価格を基に耐用年数ごとに定額法により減価償却を実施
   《主な資産の減価償却期間》
   道路15年、河川50年、農業農村基盤20年、学校50年など。
   土地については、取得価格で計上。

• 有形固定資産の表示は総務費、民生費等の行政目的別に区分して表示する。
• 本市が支出した補助金や負担金等により他団体に有形固定資産が形成された場合には、バランスシートに計上しない。

3.平成14年度末バランスシートの概要

（1）資産総額（4,209億円）の内訳

• 有形固定資産　3,845億円
• 投資等　236億円
• 流動資産　128億円

（2）負債総額（1,652億円）の内訳

市債残高（固定負債の市債＋流動負債の翌年度償還予定額）が1,461億円となっています。なお、このうち交付税措置のある市債は約4割の624億円であり、実質的な市債残高は837億円となっています。この実質的市債残高837億円を人口で割った市民一人あたりの実質的市債残高は約26万円となっています。退職給与引当金が191億円となっています。

（3）正味資産（2,557億円）の内訳

• 国庫支出金　586億円
• 県支出金　159億円
• 一般財源　1,812億円

（4）バランスシートを市民一人あたりで見ると、次のようになります

資産総額 131万1千円

• 負債総額 51万5千円
• 正味資産 79万6千円

平成15年3月31日現在の人口は321,025人

中核市の市民一人あたりの平均

資産総額 138万7千円

• 負債総額 48万9千円
• 正味資産 89万8千円

（5）前年度末のバランスシートに対する主な増減

1.資産総額

前年度に対し54億円の増となっています。

主な内訳

• エコタウン用地や中教院東地区市街地再開発事業における住宅などの取得をはじめ、公園、住宅、学校施設等の整備を推進したことによる有形固定資産の増が67億円
• 財政調整基金などの取り崩し等により流動資産の減が27億円

2.負債総額

前年度に対し53億円の増となっています。

主な内訳

• NTT-B債（国庫補助金の代替措置）22億、臨時財政対策債（地方交付税の代替措置）17億円、減収補てん債12億円の増などで市債が62億円の増
• （NTT-B債の償還については国庫補助金で、臨時財政対策債と減収補てん債の償還については、地方交付税で措置されます。）
• 退職給与引当金が10億円の減

3.正味資産総額

前年度に対し1億円の増となっています。

主な内訳

• 有形固定資産を形成する際の財源となった国・県支出金が、新たな整備による増加額よりも、減価償却による減少額の方が多かったことより、2億円の減
• 一般財源等が3億円の増

4.バランスシートを活用した財務分析

（1）社会資本形成の世代間負担比率

社会資本整備の結果を示す有形固定資産のうち、正味資産による整備の割合、負債による整備の割合をみることで、これまでの世代によって既に負担された割合と、将来の世代による負担の割合がわかります。

これまでの世代による社会資本の負担比率

• 平成10年度　67.0％
• 平成11年度　66.1％
• 平成12年度　67.2％
• 平成13年度　67.5％
• 平成14年度　66.5％

将来世代による社会資本の負担比率

• 平成10年度　45.2％
• 平成11年度　45.2％
• 平成12年度　43.3％
• 平成13年度　42.3％
• 平成14年度　43.0％

参考

• 平成10年度　39.4％
• 平成11年度　39.3％
• 平成12年度　37.8％
• 平成13年度　37.0％
• 平成14年度　38.0％

（2）予算額対資産比率

企業会計の財務分析における自己資本比率に相当するもので、この比率が高いほど財政状態が健全であるといえます。ただし、企業会計上の自己資本は「社外からの資本及び獲得した利益の内部留保の額」であるのに対し、地方公共団体のバランスシートの正味資産は、「これまでの世代の社会資本形成の負担額」であり、それぞれの指標が表わす意味合いは異なっています。

• 平成10年度　2.66年
• 平成11年度　3.09年
• 平成12年度　3.38年
• 平成13年度　3.42年
• 平成14年度　3.48年

（3）正味資産比率

企業会計の財務分析における自己資本比率に相当するもので、この比率が高いほど財政状態が健全であるといえます。ただし、企業会計上の自己資本は「社外からの資本及び獲得した利益の内部留保の額」であるのに対し、地方公共団体のバランスシートの正味資産は、「これまでの世代の社会資本形成の負担額」であり、それぞれの指標が表わす意味合いは異なっています。

• 平成10年度　59.7％
• 平成11年度　59.4％
• 平成12年度　60.8％
• 平成13年度　61.5％
• 平成14年度　60.8％

※中核市平均は、平成16年2月末現在作成済の22市平均