3. 富山市の行政コスト計算書（普通会計）

1.作成の目的

バランスシートが、今までに取得した資産や負債の状況を表わすのに対して、行政コスト計算書は、資産形成につながらない人的サービスや給付サービスなど、本市が提供した行政サービスにどれだけのコストがかかり、それをどのような歳入で賄ったかを表わすものです。
バランスシートだけでなく、行政コスト計算書を作成することにより、本市の全活動を総合的によりわかりやすく説明し、分析することができます。

2.作成の基準

国の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」（座長今井勝人 武蔵大学経済学部教授）が示した行政コスト計算書の作成手法に基づき、次の基本的考え方により作成しました。

（1）対象会計

普通会計

（2）基準日

平成14年4月1日から平成15年3月31日

（3）基礎数値

国の基準に基づいた平成14年度の決算額

（4）行政コストの内容

計上を行うコストの範囲は、市民に提供した行政サービスに要する費用のうち、資産形成につながる支出を除いた現金支出に減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金繰入といった非現金支出を加えたものです。

（5）行政コスト、収入項目の分類

行政コスト

• 人にかかるコスト
  行政サービスに従事する職員に要するもの
  人件費、退職給与引当金繰入等
• 物にかかるコスト
  市が最終消費者になっているもの
  物件費、維持補修費、減価償却費
• 移転支出的なコスト
  他の主体に移転され、効果がでるもの
  扶助費、補助費等、繰出金、他団体への建設補助金等
• その他のコスト
  上記以外のもの
  公債費（利子分のみ）債務負担行為繰入、不納欠損額等

収入

• 使用料・手数料等
  分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄付金、繰入金（基金繰入金を除く）、諸収入
• 国（県）支出金
  資産形成に資するものを除く
• 一般財源等
  市税、譲与税、交付金、地方交付税等

4.コスト計算書の分析

（1）総額

平成14年度の「行政コスト」の総額は、約936億円で、これらの活動に対し総額約908億円の「収入」があり、これに、「正味資産国庫・県支出金償却額」（減価償却のための国庫・県支出金）を加えた後の一般財源等増加額は、約3億円となっています。

（2）性質別、行政目的別行政コスト

性質別では、

1. 「移転支出的なコスト」約374億円（39.9%）
2. 「物にかかるコスト」約293億円（31.3%）
3. 「人にかかるコスト」約225億円（24.0%）
4. 「その他のコスト」約44億円（4.8%）

の順になっています。これは、少子高齢社会の進展とともに、扶助費などを中心とした「移転支出的なコスト」が増加していることを示しています。

行政目的別経費（民生費、土木費、教育費など行政分野ごとの分類）では

1. 「民生費」約260億円（27.7%）
2. 「土木費」約199億円（21.2%）
3. 「教育費」約131億円（14.0%）

の順となっています。

（3）住民1人あたりの行政コスト

行政コスト

区分	平成14年度（円）	中核市平均（円）
人にかかるコスト	70,033	66,921
物にかかるコスト	91,323	88,651
移転支出的なコスト	116,469	105,231
その他のコスト	13,892	14,256
行政コスト合計	291,717	275,059

収入

区分	平成14年度（円）	中核市平均（円）
使用料・手数料等	18,337	19,506
国庫（県）支出金	27,084	38,120
一般財源等	237,556	218,330
収入合計	282,977	275,956

中核市平均は、平成16年2月末現在作成済の18市平均

（4）収入項目対行政コスト比率

目的別の行政コストと各収入項目との比較により、その分野の行政コストが受益者からの使用料・手数料等や、国・県補助金でどれだけ賄われており、また、税などの一般財源がどれだけ投入されているのかを把握することができます。

目的別にみると、民生費において国庫（県）支出金の割合が26.3％と高く、扶助費を中心とした経費に国庫補助負担金で賄われていることを示しています。
総務費の使用料・手数料は主に住民票や戸籍の発行手数料で、衛生費では、主に廃棄物処理手数料、し尿処理手数料となっています。
今後は、性質別、目的別行政コストの経年比較や、類似都市との比較によりコスト配分を分析しながら、これまで以上に、行政の効率性や合理化等の推進を図っていきたいと考えています。