マルチハビテーション推進事業

マルチハビテーション推進事業

概要

マルチハビテーション（多地域居住）のために、「まちなか」で住宅を新築又は購入し居住される方に補助します。

補助対象区域

補助対象となる『まちなか』区域については、「まちなか居住推進事業補助対象区域」または「インフォマップとやま」でご確認ください。

• まちなか居住推進事業補助対象区域 （PDF 4.3MB）
• インフォマップとやま（外部リンク）
  （インフォマップとやまトップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業　補助対象区域図）

補助額

25万円　※市内に高齢者親族（65歳以上かつ3親等内）が在住の場合、上乗せ10万円

補助事業の要件

• 新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）への適合
• 富山県外に住所がある個人で、かつ所得税が課税されている者であること
• 「まちなか」において、自ら居住（滞在）するための住宅を建設又は購入により取得していること
• 当該補助金を受けた物件を転売・賃貸しないこと（最低3年間）
• 当該補助申請は、原則として1人1回限りで1住戸につき1回限り

申請手続き

交付申請

住宅の取得に伴う登記日から1年以内に申請する必要があります。「申請書等」は、ページ下部よりご確認ください。

• 様式第1号　富山市マルチハビテーション推進事業補助金交付申請書
• 別紙1　提出図書一覧表
• 別紙2　申請内訳書
• 住民票の謄本（原本）
  • 富山県以外に居住していることがわかるもの
• 所得税が課税されていることのわかる書類
  • 源泉徴収票の写し、納税証明書、確定申告書の控え等
• 建物の売買契約書または工事請負契約書の写し（約款も含め一式）
• 住宅の登記簿謄本（原本）
  • 住宅の取得に伴う所有権保存登記がなされているもの
• 建築基準法の規定による検査済証の写し又は台帳記載証明書（原本）等
  • 敷地内の建築物について、建築基準法上の規定に適合し、完了検査を受けたことがわかるもの
  • 台帳記載証明書の場合は完了検査年月日の記載があるものに限ります。
    ※古い建築物は完了検査を受けていない場合があるため、中古住宅の取得で申請される場合は必ず事前にご確認ください。
• 補助金の上乗せを受ける場合、該当要件のわかる書類
  • 対象となる親族の戸籍謄本（原本）等
• マルチハビテーション推進事業のアンケート