富山市まちなか活性化事業サポート補助金

ページ番号1006529　更新日 2023年6月16日

目的

中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」）に位置付けた事業等の対象事業を、NPO法人等の団体が事業実施する際に、市は、予算の範囲内で補助金を交付します。
基本計画に位置付けた事業の着実な推進と、賑わいの創出・活性化の担い手の育成を目的とします。

事業協同組合、商店街振興組合、商工会議所、まちづくり会社、中心市街地活性化協議会、NPO法人、任意団体、民間事業者及びこれらに類する団体（補助事業を実施するための臨時的組織を含む）

以下1から3を全て満たす事業

現在、実施中の事業は、当該補助金を活用することで、より活性化効果を高めるよう、新たな内容、方法を含んでいること（事業の新規性）を満たすことが必要です。
※年度毎に対象事業を決定することとし、単年度ごとの補助とします。

補助対象事業の実施に直接要する費用

(ア)国又は県の補助制度を活用する場合に限ります。
【補助率：補助対象経費の3分の1、補助限度額：5,000千円】
※県の補助制度は「富山県認定中心市街地支援事業費補助金」を活用する場合に限ります。

補助を希望する事業について、「交付事前協議書」に基づき、(2)の団体で協議の上、(3)の要件を満たしていることについて、確認を行い、要件を満たすものについて、「補助採択予定事業」として、交付申請の手続きに入ります。

次の団体が協議の上、「補助採択予定事業」を決定します。

基本計画との整合が図られていること
基本計画に位置付けた事業及びそれに附帯・関連する事業であること。又は、基本計画に位置付けた目標数値（路面電車市内線1日平均乗車人数、中心商業地区の歩行者通行量及び中心市街地の居住人口の社会増加人数）の達成に相当程度寄与すると認められる事業であること。
不特性多数の参加が可能であること
実施する事業が不特定多数の者が参加可能であり、かつ、賑わいの創出が相当程度見込める事業であること。
複数の関係者間の連携性
単一団体による事業実施ではなく、関連団体が相互に連携しながら実施する事業であること。
事業の継続性
1回限りのイベント等の実施ではなく、継続的又は定期的な実施が見込める事業であること。
その他
当該年度に実施する事業であること。その他補助することが適当でないと認められる事業は、補助対象から除きます。

※施設整備に係るものについては、上記に加え、次に掲げることを全て満たすことが要件となります。
当該施設を常時開設している事業であること。当該施設が主体的に賑わいを創出し、集客力をもつ事業であること。

市は、補助を受けようとする事業について、実施主体と協議の上、活性化効果をより高めるため、実施内容を変更・修正することが出来ることとします。（他のイベントとの同時開催等のため実施時期の変更、内容の修正等）

※補助金についてのご相談（補助金の活用を検討している等）は、随時下記にて承りますので、お気軽にお問い合わせください。

富山市まちづくり推進課（市役所東館8階）
電話：076-443-2054
メール：machidukuri@city.toyama.lg.jp

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活力都市創造部まちづくり推進課
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電話番号：076-443-2054
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