平成13年度決算（平成15年3月）

1.一般会計・特別会計歳入歳出決算総括表

歳入

区分	平成13年度 決算額 (千円)	平成13年度 構成比 (％)	平成12年度 決算額 (千円)	平成12年度 構成比 (％)	比較増減 決算額 (千円)	比較増減 増減率 (％)
一般会計	121,078,551	53.9	120,907,102	52.5	171,449	0.1
特別会計	103,468,396	46.1	109,330,831	47.5	-5,862,435	-5.4
特別会計　下水道事業			23,084,400	10.0	-23,084,400	皆減
特別会計　国民健康保険事業	21,246,267	9.5	20,953,021	9.1	293,246	1.4
特別会計　競輪事業	29,564,360	13.2	16,976,875	7.4	12,587,485	74.1
特別会計　賃貸住宅・店舗事業	332,749	0.2	272,007	0.1	60,742	22.3
特別会計　交通災害共済事業	108,436	0.1	106,157	0.1	2,279	2.1
特別会計　中央卸売市場事業	472,962	0.2	713,819	0.3	-240,857	-33.7
特別会計　公共用地先行取得事業	805,562	0.4	283,509	0.1	522,053	184.1
特別会計　老人保健医療事業	32,190,581	14.3	31,377,768	13.6	812,813	2.6
特別会計　農業集落排水事業	1,826,643	0.8	2,055,249	0.9	-228,606	-11.1
特別会計　駐車場事業	540,120	0.2	588,779	0.3	-48,659	-8.3
特別会計　工業団地造成事業	976,014	0.4	373,970	0.2	602,044	161.0
特別会計　母子寡婦福祉資金貸付事業	63,538	0.0	55,945	0.0	7,593	13.6
特別会計　介護保険事業	15,341,164	6.8	12,489,332	5.4	2,851,832	22.8
合計	224,546,947	100.0	230,237,933	100.0	-5,690,986	-2.5

歳出

区分	平成13年度 決算額 (千円)	平成13年度 構成比 (％)	平成12年度 決算額 (千円)	平成12年度 構成比 (％)	比較増減 決算額 (千円)	比較増減 増減率 (％)
一般会計	119,876,203	53.5	119,661,286	52.4	214,917	0.2
特別会計	104,337,592	46.5	108,693,199	47.6	-4,355,607	-4.0
特別会計　下水道事業			22,579,074	9.9	-22,579,074	皆減
特別会計　国民健康保険事業	22,404,930	10.0	21,149,929	9.3	1,255,001	5.9
特別会計　競輪事業	29,515,400	13.2	16,976,013	7.4	12,539,387	73.9
特別会計　賃貸住宅・店舗事業	287,314	0.1	95,984	0.0	191,330	199.3
特別会計　交通災害共済事業	101,854	0.1	94,951	0.0	6,903	7.3
特別会計　中央卸売市場事業	472,962	0.2	705,611	0.3	-232,649	-33.0
特別会計　公共用地先行取得事業	805,562	0.4	283,509	0.1	522,053	184.1
特別会計　老人保健医療事業	32,081,565	14.3	31,308,738	13.7	772,827	2.5
特別会計　農業集落排水事業	1,826,643	0.8	2,055,249	0.9	-228,606	-11.1
特別会計　駐車場事業	540,114	0.2	580,368	0.3	-40,254	-6.9
特別会計　工業団地造成事業	976,014	0.4	373,749	0.2	602,265	161.1
特別会計　母子寡婦福祉資金貸付事業	17,707	0.0	15,415	0.0	2,292	14.9
特別会計　介護保険事業	15,307,527	6.8	12,474,609	5.5	2,832,918	22.7
合計	224,213,795	100.0	228,354,485	100.0	-4,140,690	-1.8

2.企業会計歳入歳出決算総括表

会計名	区分	収入済額(千円)	支出済額(千円)	差引額(千円)
水道事業	収益的収支	6,149,920	5,668,900	481,020
水道事業	資本的収支	2,501,630	4,647,180	-2,145,550
工業用水道事業	収益的収支	442,350	392,040	50,310
工業用水道事業	資本的収支	14,090	142,060	-127,970
公共下水道事業	収益的収支	11,906,180	11,379,580	526,600
公共下水道事業	資本的収支	11,043,360	14,457,930	-3,414,570
病院事業	収益的収入	11,584,150	11,423,880	160,270
病院事業	資本的収入	1,119,040	1,731,900	-612,860

3.一般会計決算概況

一般会計では、歳入・歳出決算額は、形式収支で、1,202,348千円の黒字となり、形式収支から翌年度へ繰り越す財源871,936千円を差し引いた実質収支は、330,412千円の黒字となっています。これから平成12年度の実質収支595,463千円を差し引いた単年度収支は、265,051千円の赤字となり、これに、財政調整基金積立金5,989千円及び繰上償還金1,481,600千円を加えた実質単年度収支は、1,222,538千円の黒字となっています。

一般会計決算収支の状況

	平成13年度 (1) (千円)	平成12年度 (2) (千円)
歳入決算額 A	121,078,551	120,907,102
歳出決算額 B	119,876,203	119,661,286
形式収支 C=A-B	1,202,348	1,245,817
繰越財源 D	871,936	650,354
実質収支 E=C-D	330,412	595,463
単年度収支 F=E(1)-E(2)	-265,051	-384,127
積立金 G	5,989	25,003
繰上償還金 H	1,481,600	2,443,165
積立金取崩し額 I	0	800,000
実質単年度収支 J=F+G+H-I	1,222,538	1,284,041

4.歳入決算状況

一般会計の歳入決算額は、121,078,551千で、前年度に比べ171,449千の増となっています。増加額の大きなものとして市税110,568千、利子割交付金231,090千、繰入金432,372千、諸収入1,108,282千、地方債1,546,600千などとなっています。
一方、減少したものは、地方消費税交付金-188,387千、地方交付税-1,721,856千、県支出金-492,231千、繰越金-535,853千などとなっています。歳入構成比では、市税47.1、地方交付税10.0、諸収入9.6、地方債8.5、国庫支出金7.9などとなっており、前年度に比べて、地方交付税や繰越金の割合が低くなった反面、諸収入や地方債が高くなっています。

歳入決算状況

区分	平成13年度 決算額 (千円)	平成13年度 構成比 (％)	平成12年度 決算額 (千円)	平成12年度 構成比 (％)	比較増減 決算額 (千円)	比較増減 増減率 (％)
市税	56,990,604	47.1	56,880,036	47.0	110,568	0.2
地方譲与税	1,113,412	0.9	1,178,234	1.0	-64,822	-5.5
利子割交付金	2,097,682	1.7	1,866,592	1.5	231,090	12.4
地方消費税交付金	3,505,325	2.9	3,693,712	3.1	-188,387	-5.1
ゴルフ場利用税交付金	47,054	0.0	47,813	0.0	-759	-1.6
自動車取得税交付金	618,592	0.5	672,792	0.6	-54,200	-8.1
地方特例交付金	2,020,592	1.7	2,011,522	1.7	9,070	0.5
地方交付税	12,112,755	10.0	13,834,611	11.4	-1,721,856	-12.4
交通安全対策特別交付金	86,974	0.1	86,872	0.1	102	0.1
分担金及び負担金	1,922,295	1.6	1,849,943	1.5	72,352	3.9
使用料及び手数料	2,510,252	2.1	2,496,869	2.1	13,383	0.5
国庫支出金	9,586,616	7.9	9,669,156	8.0	-82,540	-0.9
県支出金	3,404,384	2.8	3,896,615	3.2	-492,231	-12.6
財産収入	440,476	0.4	611,648	0.5	-171,172	-28.0
寄附金	1,335	0.0	12,235	0.0	-10,900	-89.1
繰入金	1,440,245	1.2	1,007,873	0.8	432,372	42.9
諸収入	11,581,241	9.6	10,472,959	8.7	1,108,282	10.6
市債	10,350,100	8.5	8,803,500	7.3	1,546,600	17.6
繰越金	1,245,817	1.0	1,781,670	1.5	-535,853	-30.1
特別地方消費税交付金	2,800	0.0	32,450	0.0	-29,650	-91.4
合計	121,078,551	100.0	120,907,102	100.0	171,449

平成13年度の歳入の構成比をグラフで表したのが、次のグラフです。

5.歳出決算状況

歳出決算額は、119,876,203千で、前年度と比べ214,917千、0.2の増となっています。

歳出目的別決算

区分	平成13年度 決算額 (千円)	平成13年度 構成比 (％)	平成12年度 決算額 (千円)	平成12年度 構成比 (％)	比較増減 決算額 (千円)	比較増減 増減率 (％)
議会費	746,801	0.6	777,214	0.6	-30,413	-3.9
総務費	16,640,776	13.9	14,556,227	12.2	2,084,549	14.3
民生費	24,454,925	20.4	22,426,544	18.7	2,028,381	9.0
衛生費	8,920,455	7.4	9,671,938	8.1	-751,483	-7.8
労働費	750,655	0.6	798,548	0.7	-47,893	-6.0
農林水産業費	2,835,114	2.4	3,195,402	2.7	-360,288	-11.3
商工費	11,160,209	9.3	10,614,263	8.9	545,946	5.1
土木費	23,531,656	19.6	27,073,563	22.6	-3,541,907	-13.1
消防費	3,301,522	2.8	3,353,309	2.8	-51,787	-1.5
教育費	13,411,245	11.2	12,248,923	10.2	1,162,322	9.5
公債費	14,122,845	11.8	14,945,355	12.5	-822,510	-5.5
予備費
合計	119,876,203	100.0	119,661,286	100.0	214,917	0.2

性質別にみると、義務的経費は49,314,673千で、前年度と比較して513,595千の増となっており、人件費が511,226千の増、扶助費が824,782千の増、公債費が-822,413千の減となっています。投資的経費は24,377,967千であり、前年度と比較して-1,416,035千の減となっています。その他の経費では、公共下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことで、前年度と比較して補助費等が6,121,564千の増、繰出金が-6,012,916千の減となっています。

歳出性質別決算

区分	平成13年度 決算額 (千円)	平成13年度 構成比 (％)	平成12年度 決算額 (千円)	平成12年度 構成比 (％)	比較増減 決算額 (千円)	比較増減 増減率 (％)
人件費	24,925,903	20.8	24,414,677	20.4	511,226	2.1
扶助費	10,265,925	8.6	9,441,143	7.9	824,782	8.7
公債費	14,122,845	11.8	14,945,258	12.5	-822,413	-5.5
義務的経費小計（1から3）	49,314,673	41.2	48,801,078	40.8	513,595	1.1
物件費	13,830,532	11.5	13,058,574	10.9	771,958	5.9
維持補修費	1,332,702	1.1	1,390,627	1.2	-57,925	-4.2
補助費等	14,111,814	11.8	7,990,250	6.7	6,121,564	76.6
普通建設事業費	24,377,967	20.3	25,794,002	21.5	-1,416,035	-5.5
失業対策事業費
災害復旧事業費
投資的経費小計（7から9）	24,377,967	20.3	25,794,002	21.5	-1,416,035	-5.5
積立金	112,819	0.1	951,685	0.8	-838,866	-88.1
投資及び出資金	2,176,059	1.8	856,297	0.7	1,319,762	154.1
貸付金	8,519,058	7.1	8,705,278	7.3	-186,220	-2.1
繰出金	6,100,579	5.1	12,113,495	10.1	-6,012,916	-49.6
合計	119,876,203	100.0	119,661,286	100.0	214,917	0.2

平成13年度は、市民プラザへの出資のため総務費が約14%、養護老人ホームへの建設補助や児童手当・乳幼児医療助成制度拡充のため民生費が20%以上を占めています。
土木費は、駅北土地区画整理事業が終了したことで20%を下回っています。

人件費・扶助費・公債費の義務的経費が41%強、普通建設事業は約20%を占めています。
下水道会計の企業会計への移行により、補助費が11%を占めるようになり、逆に繰出金が5%と割合が小さくなっています。

歳入歳出決算額の推移

1.歳入決算額の推移

過去5年度で比較すると平成10年度をピークに翌年以後減少傾向にあり、平成12年度・平成13年度は1,200億円で推移しています。歳入のおよそ半分を占める市税は、平成9年度には600億円を超えていましたが、住民税の特別減税や景気低迷による影響から減少し続けています。

2.歳出決算額の推移

目的別歳出決算額の推移

歳出をその目的に着目して分類し、推移を見たのが下の図です。
平成10年度に、体育館、市民プールの建設で教育費が大幅に伸びており、翌平成11年度は介護保険円滑導入基金積立を行ったことや、障害者福祉プラザの建設を行ったことから民生費が大幅に伸びています。歳出全体では平成11年度に1,281億円でピークとなり、平成12年度、平成13年度と1,200億円弱で推移しています。

性質別歳出決算額の推移

歳出をその性質に着目して分類し、推移を見たのが下の図です。
職員の給与などの「人件費」、児童・高齢者や障害者などに対する様々なサービスに要する経費・生活保護費などの「扶助費」、市債の利払いや償還に要する費用である「公債費」、印刷製本費、備品購入費などの「物件費」、本市の外郭団体や公営企業会計、各種行政上の目的をもって一般市民・団体などに交付する補助金等の「補助費等」、都市基盤施設等の整備に要する投資的経費などに分けることができます。
平成10年度に、新体育館、市民プールの建設がピークとなったため投資的経費が大幅に伸びており、平成12年度には介護保険事業特別会計が新設されたため扶助費が減り、大手町再開発事業の完了で投資的経費も減少、繰上償還を行ったため公債費が大幅に増加しているのが判ります。

参考 財政指標

地方公共団体の財政力を示す指標としては、財政力指数・公債費比率・経常収支比率などがあります。中核市の平均値と富山市の値を経年比較しました。

＊ 財政力指数地方交付税法の規定による基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値を過去3年平均したもので、値が1に近いほど財政力が高いとされ、1を超えると地方交付税が不交付となります。

＊ 公債費比率公債費に充当された一般財源等の標準財政規模に対する割合。この値に準じた起債制限比率が20%を超えると起債の不許可や制限があります。

＊ 経常収支比率経常一般財源が、市の支出する経常的な経費に充てられている割合を表しており、この値が高くなるにしたがって財政構造の弾力性が低くなっていくといわれています。都市部では、概ね75%程度が妥当と考えられています。

用語解説

あ行

維持補修費

地方公共団体が管理する公共用施設等の保全、維持のための経費をいいます。

一般財源

市税や地方交付税、地方譲与税など、市が自由に使うことのできる財源で、使途が特定されていないものをいいます。一方、使途が指定されている財源を、「特定財源」といいます。

か行

経常収支比率

経常一般財源が、市の支出する経常的な経費（人件費、扶助費及び公債費など、義務的性格を持つもの）に充てられている割合を表しており、この値が高くなるにしたがって財政構造の弾力性が低くなっていくといわれています。都市部では、概ね75%程度が妥当と考えられています。

公債費

市債の発行により、毎年度必要となる元金の償還や利子の支払いに要する経費及び将来の市債の償還に備える減債基金への積立金です。この公債費が大きくなると、財政の硬直化につながります。

公債費比率

公債費に充当された一般財源等の標準財政規模に対する割合で算定され、この値に準じた起債制限比率が20%を超えると起債の不許可や制限があります。（富山市の13年度起債制限比率は9.4%。）

国庫支出金

国庫補助金、国庫負担金、国庫委託金に分類され、特定の事業に対し、国から地方公共団体に使いみちを指定して交付されるものです。

さ行

財政力指数

地方交付税法の規定による基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値を過去3年平均したもので、値が1に近いほど財政力が高いとされ、1を超えると地方交付税が不交付となります。

市税

富山市の市税には、現在、市民税（個人分，法人分）、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税、都市計画税の7種類があります。

た行

特定財源

使途が特定されている財源をいいます。特定財源に分類されるものとしては国庫支出金、地方債、負担金、使用料、手数料などがあり、いずれも建設事業、施設の維持管理費等指定された目的に使われます。

は行

扶助費

高齢者や障害者、児童などに対する様々なサービスにかかる経費のうち、医療費の援助や諸手当の支給、在宅サービスに関する事業費、さらに老人ホーム、保育所などの施設の運営経費が含まれます（介護保険対象事業分を除く）。また、生活に困窮している家庭等を支援するための生活保護費などが含まれます。

普通建設事業費

福祉・市民利用施設の建設や、道路、公園、市街地再開発など、様々な施設の整備に要する経費をいいます。

物件費

人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称です。

補助費等

公営企業や各種行政上の目的をもって一般市民・団体などに対して、地方公共団体が交付する補助金などをいいます。