平成14年度決算（平成15年12月）

1.一般会計・特別会計歳入歳出決算総括表

歳入

区分	平成14年度 決算額 (千円)	平成14年度 構成比 (％)	平成13年度 決算額 (千円)	平成13年度 構成比 (％)	比較増減 決算額 (千円)	比較増減 増減率 (％)
一般会計	120,098,372	56.7	121,078,551	53.9	-980,179	-0.8
特別会計	91,533,636	43.3	103,468,396	46.1	-11,934,760	-11.5
特別会計　国民健康保険事業	21,034,646	9.9	21,246,267	9.5	-211,621	-1.0
特別会計　競輪事業	17,261,246	8.1	29,564,360	13.2	-12,303,114	-41.6
特別会計　賃貸住宅・店舗事業	1,189,825	0.6	332,749	0.2	857,076	257.6
特別会計　交通災害共済事業	113,080	0.1	108,436	0.1	4,644	4.3
特別会計　中央卸売市場事業	416,813	0.2	472,962	0.2	-56,149	-11.9
特別会計　公共用地先行取得事業	62,473	0.0	805,562	0.4	-743,089	-92.2
特別会計　老人保健医療事業	31,995,836	15.1	32,190,581	14.3	-194,745	-0.6
特別会計　農業集落排水事業	1,832,625	0.9	1,826,643	0.8	5,982	0.3
特別会計　駐車場事業	533,075	0.3	540,120	0.2	-7,045	-1.3
特別会計　工業団地造成事業	135,284	0.1	976,014	0.4	-840,730	-86.1
特別会計　母子寡婦福祉資金貸付事業	66,016	0.0	63,538	0.0	2,478	3.9
特別会計　介護保険事業	16,892,717	8.0	15,341,164	6.8	1,551,553	10.1
合計	211,632,008	100.0	224,546,947	100.0	-12,914,939	-5.8

歳出

区分	平成14年度 決算額 (千円)	平成14年度 構成比 (％)	平成13年度 決算額 (千円)	平成13年度 構成比 (％)	比較増減 決算額 (千円)	比較増減 増減率 (％)
一般会計	118,931,393	56.0	119,876,203	53.5	-944,810	-0.8
特別会計	93,430,304	44.0	104,337,592	46.5	-10,907,288	-10.5
特別会計　国民健康保険事業	23,017,434	10.8	22,404,930	10.0	612,504	2.7
特別会計　競輪事業	17,261,215	8.1	29,515,400	13.2	-12,254,185	-41.5
特別会計　賃貸住宅・店舗事業	1,119,059	0.5	287,314	0.1	831,745	289.5
特別会計　交通災害共済事業	113,080	0.1	101,854	0.1	11,226	11.0
特別会計　中央卸売市場事業	416,813	0.2	472,962	0.2	-56,149	-11.9
特別会計　公共用地先行取得事業	62,473	0.0	805,562	0.4	-743,089	-92.2
特別会計　老人保健医療事業	31,896,473	15.0	32,081,565	14.3	-185,092	-0.6
特別会計　農業集落排水事業	1,832,625	0.9	1,826,643	0.8	5,982	0.3
特別会計　駐車場事業	533,075	0.3	540,114	0.2	-7,039	-1.3
特別会計　工業団地造成事業	135,284	0.1	976,014	0.4	-840,730	-86.1
特別会計　母子寡婦福祉資金貸付事業	25,405	0.0	17,707	0.0	7,698	43.5
特別会計　介護保険事業	17,017,368	8.0	15,307,527	6.8	1,709,841	11.2
合計	212,361,697	100.0	224,213,795	100.0	-11,852,098	-5.3

参考 会計別決算の状況

特別会計では、実質収支で、競輪事業、賃貸住宅・店舗事業、老人保健医療事業、母子寡婦福祉資金貸付事業の各会計で黒字を計上し、交通災害共済事業、中央卸売市場事業、公共用地先行取得事業、農業集落排水事業、駐車場事業、工業団地造成事業の各会計で差し引きゼロとなり、国民健康保険事業、介護保険事業で赤字を計上しています。

2.企業会計歳入歳出決算総括表

会計名	区分	収入済額(千円)	支出済額(千円)	差引額(千円)
水道事業	収益的収支	5,861,596	5,312,522	549,074
水道事業	資本的収支	2,120,733	4,194,141	-2,073,408
工業用水道事業	収益的収支	431,007	356,450	74,557
工業用水道事業	資本的収支	0	77,027	-77,027
公共下水道事業	収益的収支	12,054,090	11,792,598	261,492
公共下水道事業	資本的収支	10,383,678	14,520,969	-4,137,291
病院事業	収益的収入	11,492,164	11,349,387	142,777
病院事業	資本的収入	1,205,055	1,665,506	-460,451

3.一般会計決算概況

一般会計では、歳入・歳出決算額は、形式収支で、1,166,979千円の黒字となり、形式収支から翌年度へ繰り越す財源826,732千円を差し引いた実質収支は、340,247千円の黒字となっています。これから平成13年度の実質収支330,412千円を差し引いた単年度収支は、9,835千円の黒字となり、これに、財政調整基金積立金（運用益）4,555千円を加えて、財政調整基金の取崩し額2,000,000千円を差し引いた実質単年度収支は、1,985,610千円の赤字となっています。

一般会計決算収支の状況

	平成14年度(1) (千円)	平成13年度(2) (千円)
歳入決算額A	120,098,372	121,078,551
歳出決算額B	118,931,393	119,876,203
形式収C=A-B	1,166,979	1,202,348
繰越財源D	826,732	871,936
実質収支E=C-D	340,247	330,412
単年度収支F=E(1)-E(2)	9,835	-265,051
積立金G	4,555	5,989
繰上償還金H	0	1,481,600
積立金取崩し額I	2,000,000	0
実質単年度収支J=F+G+H-I	-1,985,610	1,222,538

4.歳入決算状況

一般会計の歳入決算額は、120,098,372千で、前年度に比べ-980,179千の減となっています。市税では、長引く景気低迷等の影響により、個人市民税が-4.0、法人市民税が-14.6の大幅な減となったことなどから、全体で-1,621,749千、-2.8の減となっています。歳入構成比では、市税46.1、地方債12.2、地方交付税9.6、諸収入8.2、国庫支出金7.7などとなっており、財政調整基金を取り崩したことや臨時財政対策債の発行が増えたことから、前年度に比べて、繰入金や地方債の構成比が高くなっています。

歳入決算状況

区分	平成14年度 決算額 (千円)	平成14年度 構成比 (％)	平成13年度 決算額 (千円)	平成13年度 構成比 (％)	比較増減 決算額 (千円)	比較増減 増減率 (％)
市税	55,368,855	46.1	56,990,604	47.1	-1,621,749	-2.8
地方譲与税	1,129,174	0.9	1,113,412	0.9	15,762	1.4
利子割交付金	638,164	0.5	2,097,682	1.7	-1,459,518	-69.6
地方消費税交付金	3,075,975	2.6	3,505,325	2.9	-429,350	-12.3
ゴルフ場利用税交付金	45,024	0.0	47,054	0.0	-2,030	-4.3
自動車取得税交付金	523,532	0.4	618,592	0.5	-95,060	-15.4
地方特例交付金	1,995,209	1.7	2,020,592	1.7	-25,383	-1.3
地方交付税	11,590,671	9.6	12,112,755	10.0	-522,084	-4.3
交通安全対策特別交付金	86,270	0.1	86,974	0.1	-704	-0.8
分担金及び負担金	1,899,566	1.6	1,922,295	1.6	-22,729	-1.2
使用料及び手数料	2,440,783	2.0	2,510,252	2.1	-69,469	-2.8
国庫支出金	9,218,014	7.7	9,586,616	7.9	-368,602	-3.8
県支出金	3,146,213	2.6	3,404,384	2.8	-258,171	-7.6
財産収入	313,686	0.3	440,476	0.4	-126,790	-28.8
寄附金	155,757	0.1	1,335	0.0	154,422	11,567.2
繰入金	2,856,183	2.4	1,440,245	1.2	1,415,938	98.3
諸収入	9,788,930	8.2	11,581,241	9.6	-1,792,311	-15.5
市債	14,622,462	12.2	10,350,100	8.5	4,272,362	41.3
繰越金	1,202,348	1.0	1,245,817	1.0	-43,469	-3.5
特別地方消費税交付金	1,556	0.0	2,800	0.0	-1,244	-44.4
合計	120,098,372	100.0	121,078,551	100.0	-980,179	-0.8

平成14年度の歳入の構成比をグラフで表したのが、次のグラフです。

5.歳出決算状況

歳出決算額は、118,931,393千で、前年度と比べ-944,810千、-0.8の減となっています。

歳出目的別決算

区分	平成14年度 決算額 (千円)	平成14年度 構成比 (％)	平成13年度 決算額 (千円)	平成13年度 構成比 (％)	比較増減 決算額 (千円)	比較増減 増減率 (％)
議会費	740,916	0.6	746,801	0.6	-5,885	-0.8
総務費	12,969,908	10.9	16,640,776	13.9	-3,670,868	-22.1
民生費	25,731,544	21.6	24,454,925	20.4	1,276,619	5.2
衛生費	10,780,926	9.1	8,920,455	7.4	1,860,471	20.9
労働費	753,668	0.6	750,655	0.6	3,013	0.4
農林水産業費	2,846,296	2.4	2,835,114	2.4	11,182	0.4
商工費	11,624,244	9.8	11,160,209	9.3	464,035	4.2
土木費	23,870,545	20.1	23,531,656	19.6	338,889	1.4
消防費	3,099,860	2.6	3,301,522	2.8	-201,662	-6.1
教育費	13,550,338	11.4	13,411,245	11.2	139,093	1.0
公債費	12,963,148	10.9	14,122,845	11.8	-1,159,697	-8.2
予備費
合計	118,931,393	100.0	119,876,203	100.0	-944,810	-0.8

性質別にみると、義務的経費は47,348,952千で、前年度と比較して-1,965,721千の減となっております。これは、財団法人等への派遣職員の人件費を補助金に変更したことから人件費が-1,494,099千の減、生活保護における被保護者数が増えたことなどから扶助費が690,865千の増、平成13年度に繰上償還を行なったことから公債費が-1,162,487千の減となっています。投資的経費は25,158,075千であり、前年度と比較して780,108千の増となっています。

歳出性質別決算

区分	平成14年度 決算額 (千円)	平成14年度 構成比 (％)	平成13年度 決算額 (千円)	平成13年度 構成比 (％)	比較増減 決算額 (千円)	比較増減 増減率 (％)
人件費	23,431,804	19.7	24,925,903	20.8	-1,494,099	-6.0
扶助費	10,956,790	9.2	10,265,925	8.6	690,865	6.7
公債費	12,960,358	10.9	14,122,845	11.8	-1,162,487	-8.2
義務的経費小計（1から3）	47,348,952	39.8	49,314,673	41.2	-1,965,721	-4.0
物件費	13,728,535	11.5	13,830,532	11.5	-101,997	-0.7
維持補修費	1,560,774	1.3	1,332,702	1.1	228,072	17.1
補助費等	15,211,079	12.8	14,111,814	11.8	1,099,265	7.8
普通建設事業費	25,158,075	21.2	24,377,967	20.3	780,108	3.2
失業対策事業費
災害復旧事業費
投資的経費小計（7から9）	25,158,075	21.2	24,377,967	20.3	780,108	3.2
積立金	148,944	0.1	112,819	0.1	36,125	32.0
投資及び出資金	599,936	0.5	2,176,059	1.8	-1,576,123	-72.4
貸付金	9,106,972	7.7	8,519,058	7.1	587,914	6.9
繰出金	6,068,126	5.1	6,100,579	5.1	-32,453	-0.5
合計	118,931,393	100.0	119,876,203	100.0	-944,810	-0.8

平成14年度は、軽費老人ホーム（ケアハウス）への建設補助や児童扶養手当事務が県から移譲されたこと、障害者施設の運営補助などを拡充したことから民生費が21.6%を占めています。

土木費は、除雪経費や中教院モルティ取得などの住宅整備整を促進したことから20.1%を占めています。

人件費・扶助費・公債費の義務的経費が39.8%、普通建設事業は21.2%を占めています。

歳入歳出決算額の推移

1.歳入決算額の推移

過去6年度で比較すると平成10年度をピークに翌年以後減少傾向にあり、平成12年度から平成14年度は1,200億円程度で推移しています。歳入のおよそ半分を占める市税は、平成9年度には600億円を超えていましたが、住民税の特別減税や景気低迷による影響から減少し続けています。

2.歳出決算額の推移

目的別歳出決算額の推移

歳出をその目的に着目して分類し、推移を見たのが下の図です。
平成10年度に、体育館、市民プールの建設で教育費が大幅に伸びており、翌平成11年度は介護保険円滑導入基金積立を行ったことや、障害者福祉プラザの建設を行ったことから民生費が大幅に伸びています。歳出全体では平成11年度に1,281億円でピークとなり、平成12年度から平成14年度と1,200億円を下回って推移しています。

性質別歳出決算額の推移

歳出をその性質に着目して分類し、推移を見たのが下の図です。
職員の給与などの「人件費」、児童・高齢者や障害者などに対する様々なサービスに要する経費・生活保護費などの「扶助費」、市債の利払いや償還に要する費用である「公債費」、印刷製本費、備品購入費などの「物件費」、本市の外郭団体や公営企業会計や一般市民・団体などに対する補助金等の「補助費等」、都市基盤施設等の整備に要する投資的経費などに分けることができます。
平成10年度に、新体育館、市民プールの建設がピークとなったため投資的経費が大幅に伸びておりますが、平成11年度以降は減少傾向にあることがわかります。その他の主なものは、補助費等や物件費で平成14年度決算では、それぞれ、約150億円、約140億円となっています。

参考 財政指標

地方公共団体の財政力を示す指標としては、財政力指数・公債費比率・経常収支比率などがあります。中核市の平均値と富山市の値を経年比較しました。

＊財政力指数 地方交付税法の規定による基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値を過去3年平均したもので、値が1に近いほど財政力が高いとされ、1を超えると地方交付税が不交付となります。

＊公債費比率 公債費に充当された一般財源等の標準財政規模に対する割合。この値に準じた起債制限比率が20%を超えると起債の不許可や制限があります。

＊経常収支比率 経常一般財源が、市の支出する経常的な経費に充てられている割合を表しており、この値が高くなるにしたがって財政構造の弾力性が低くなっていくといわれています。都市部では、概ね75%程度が妥当と考えられています。

用語解説

あ行

維持補修費

地方公共団体が管理する公共用施設等の保全、維持のための経費をいいます。

一般財源

市税や地方交付税、地方譲与税など、市が自由に使うことのできる財源で、使途が特定されていないものをいいます。一方、使途が指定されている財源を、「特定財源」といいます。

か行

経常収支比率

経常一般財源が、市の支出する経常的な経費（人件費、扶助費及び公債費など、義務的性格を持つもの）に充てられている割合を表しており、この値が高くなるにしたがって財政構造の弾力性が低くなっていくといわれています。都市部では、概ね75%程度が妥当と考えられています。

公債費

市債の発行により、毎年度必要となる元金の償還や利子の支払いに要する経費及び将来の市債の償還に備える減債基金への積立金です。この公債費が大きくなると、財政の硬直化につながります。

公債費比率

公債費に充当された一般財源等の標準財政規模に対する割合で次の式により算定され、この値に準じた起債制限比率が20%を超えると起債の不許可や制限があります。（富山市の平成13年度起債制限比率は9.4%。）

国庫支出金

国庫補助金、国庫負担金、国庫委託金に分類され、特定の事業に対し、国から地方公共団体に使いみちを指定して交付されるものです。

さ行

財政力指数

地方交付税法の規定による基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値を過去3年平均したもので、値が1に近いほど財政力が高いとされ、1を超えると地方交付税が不交付となります。

市税

富山市の市税には、現在、市民税（個人分、法人分）、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税、都市計画税の7種類があります。

た行

特定財源

使途が特定されている財源をいいます。特定財源に分類されるものとしては国庫支出金、地方債、負担金、使用料、手数料などがあり、いずれも建設事業，施設の維持管理費等指定された目的に使われます。

は行

扶助費

高齢者や障害者、児童などに対する様々なサービスにかかる経費のうち、医療費の援助や諸手当の支給、在宅サービスに関する事業費，さらに老人ホーム、保育所などの施設の運営経費が含まれます（介護保険対象事業分を除く）。また、生活に困窮している家庭等を支援するための生活保護費などが含まれます。

普通建設事業費

福祉・市民利用施設の建設や、道路、公園、市街地再開発など、様々な施設の整備に要する経費をいいます。

物件費

人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称です。

補助費等

公営企業や一般個人・団体などに対して、地方公共団体が交付する補助金などをいいます。