最高裁判決を踏まえた生活保護費追加給付について

追加給付の概要

　平成25年（2013年）に国が行った生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決により、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」として、原告に対する当時の保護変更決定処分が取り消されました。

　この判決を受け、国が当時の受給者の方に対し、引き下げられた差額分の一部を追加支給する方針を決定したことから、富山市においても当時の受給者の方に対して追加給付を支給いたします。

　詳細は、下記「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について｜厚生労働省（新しいウインドウが開きます）」をご覧ください。

• 平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について｜厚生労働省（新しいウインドウが開きます）（外部リンク）

対象となる世帯

（1）　平成25年（2013年）8月から平成30年（2018年）9月までの間に生活保護を受給したことがある世帯。

（2）　上記のほか、平成30年（2018年）10月から令和8年（2026年）3月までの間に生活保護を受給したことのある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。

※　現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象。

支給される金額

　生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額となります。

　支給金額は、年齢、世帯人数、お住まいの地域、生活保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。

支給時期・支給手続きについて

対象	手続き	支給時期
現在、生活保護受給中の世帯	手続きは不要です。	令和8年7月以降順次
過去に生活保護を受給していた世帯	当時の世帯主から申出が必要となります。 申出受付は令和8年夏頃から行います。 申出方法などの詳細は、現在国の方針に基づき調整中です。決定次第、改めてご案内します。	申出受付後、順次

※富山市以外で生活保護を受給していた期間における追加給付については、該当の自治体にお問い合わせください。

お問い合わせ先

追加給付についての一般的なお問い合わせ

厚生労働省において「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）」が設置されています。

　電話番号（フリーダイヤル）： 0120ー179ー445

　受付時間：平日9時00分～17時00分

　相談センターのホームページは下記をご覧ください。

• 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（外部リンク）

富山市における追加給付についてのお問い合わせ

　富山市福祉保健部生活支援課

　電話番号　076-443-2057