学校規模の適正化

1.法令等における適正な学校規模の考え方

国の法令等では、標準的な学級数（特別支援学級を除く）について、次のとおり規定されています。

標準的な学級数

区分	標準規模※	統廃合による許容範囲
学校教育法施行規則	12～18学級	－
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令	12～18学級	19～24学級
公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引	12学級以上 （中学校は9学級以上）	－

※義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令では「適切な規模」、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では「望ましい規模」という。

• 学校教育法施行規則（外部リンク）
• 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（外部リンク）
• 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（外部リンク）

2.小規模校・大規模校の「よさ」と「課題」

標準の学級数を下回る小規模校と、標準を上回る大規模校とでは、それぞれの「よさ」がある一方で、「課題」が生じる可能性もあります。

小規模校の「よさ」と「課題」

区分	よさ	課題
学習面	個に応じた指導が行いやすい 一人ひとりが活躍できる場面が多い	多様な考えや意見に触れる機会が少ない 中学校では、専門教科の教員が確保できない
生活面	生活環境等が把握しやすく、個に応じた指導が行いやすい 家庭や地域と連携が図りやすい	人間関係が固定化されやすい クラブ活動や部活動の選択肢が少ない
学校運営面	教員が少ないため、教員間の共通理解が図りやすい 成績処理等の事務に要する時間が少ない	教員の校務負担が大きくなる 作業の分担や行事運営のための職員数が不足する

大規模校の「よさ」と「課題」

区分	よさ	課題
学習面	多様な考えや意見に触れる機会が多い 教科の専門性が高い授業を受けることができる	個に応じた指導が行いにくい 一人ひとり活躍する場や機会を設定しにくい
生活面	学級編制を替えることで新たな人間関係が構築できる クラブ活動や部活動の選択肢が多い	生活環境等が把握しにくく、個に応じた指導が行いにくい 異学年交流の機会を設定しにくい
学校運営面	教員の校務負担が小さい 教員が多いため、作業の分担や行事運営が円滑に行える	教員間の共通理解に時間を要する 成績処理等の事務が複雑化する

3.富山市の適正な学校規模の考え方

本市では、適正な学校規模について、上記の法令等やアンケート調査結果、通学区域審議会での審議等を踏まえて検討を行い、その基本的な考え方を「富山市小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」として定めました（令和2年11月）。
基本方針において、本市の学校規模の基準については、次のとおりとしています。

• 富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針

望ましい学校規模

学級数

• 小学校　12～18学級（各学年2～3学級）
• 中学校　9～18学級（各学年3～6学級）

学級人数

1学級あたり少なくとも21人以上

早期に適正化を検討する学校規模

• 複式学級が存在する学校
• 全学年が単学級である学校