令和4年度から国民健康保険料の一部を改正します

令和4年度から国民健康保険料の一部を改正します

未就学児の国民健康保険料を減額します

子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として、令和4年度から、未就学児の国民健康保険料の均等割額を5割軽減します。
国民健康保険料は、前年の所得により算定される「所得割額」、加入者ごとに定額負担する「均等割額」、世帯ごとに定額を負担する「平等割額」の合計によって決まります。
1年間の所得が基準額以下の世帯については、所得に応じて、均等割額と平等割額が、7・5・2割軽減していますが、未就学児については、そこからさらに均等割額を5割軽減します。

軽減判定について、詳しくは次のページをご覧ください。

• 1. 国民健康保険料

未就学児の均等割額

世帯の軽減割合	令和3年度	令和4年度
7割	9,960円	4,980円
5割	16,600円	8,300円
2割	26,560円	13,280円
なし	33,200円	16,600円

保険料の賦課限度額を引き上げます

高齢化や医療の高度化に伴い、今後ますますの医療費の増加が見込まれる中、保険料の引き上げのみにより、国民健康保険制度の運営に必要な保険料収入を賄おうとすれば、中間所得者層を中心に負担がこれまでより大きくなります。
そこで、高所得者層にも応分の負担を求め、中間所得者層の負担軽減を図ることを目的として、保険料の賦課限度額（年額）を99万円から102万円に引き上げます。

保険料の賦課限度額（年額）

区分	令和3年度	令和4年度
医療分	63万円	65万円
支援分	19万円	20万円
介護分	17万円	17万円
合計	99万円	102万円

古い被保険者証などを返却する必要がなくなります

有効期限を過ぎた被保険者証や限度額適用認定証などの各種認定証については、これまでは市に返却する必要がありましたが、令和4年度からは、自身で破棄できるようになります。

• ※破棄するときは、細かく裁断するなどして適切に処理しましょう。
• ※後期高齢者医療制度でも同様の取り扱いとなります。

国民健康保険に関するお問い合わせ先

• 賦課係　076-443-2065
• 収納係　076-443-2066
• 給付係　076-443-2064
• 大沢野行政サービスセンター地域福祉課　076-467-5811
• 大山行政サービスセンター地域福祉課　076-483-1214
• 八尾行政サービスセンター地域福祉課　076-455-2461
• 婦中行政サービスセンター地域福祉課　076-465-2114