令和7年度から国民健康保険料の一部を改正します

保険料軽減制度を見直します

次の表に該当する世帯の場合、保険料のうち均等割額と平等割額が減額されます。令和7年度の見直し内容は太字部分です。

7割軽減 基準額	令和6年度 令和7年度	基礎控除額（43万円）＋（給与所得者等（※1）の数－1）× 10万円

5割軽減 基準額	令和6年度	基礎控除額（43万円）＋ 29万5千円 ×（被保険者の数＋特定同一世帯所属者（※2）の数)　 ＋（給与所得者等の数－1）× 10万円
	令和7年度	基礎控除額（43万円）＋ 30万5千円 ×（被保険者の数＋特定同一世帯所属者の数)　 ＋（給与所得者等の数－1）× 10万円

2割軽減 基準額	令和6年度	基礎控除額（43万円）＋ 54万5千円 ×（被保険者の数＋特定同一世帯所属者の数)　 ＋（給与所得者等の数－1）× 10万円
	令和7年度	基礎控除額（43万円）＋ 56万円 ×（被保険者の数＋特定同一世帯所属者の数)　 ＋（給与所得者等の数－1）× 10万円

（※1）一定の給与所得を有する方（給与収入55万円超）と公的年金等に係る雑所得を有する方（公的年金等の収入金額60万円超（65歳未満）又は125万円超（65歳以上））

（※2）後期高齢者医療制度の資格を取得したことにより、国民健康保険の資格を喪失した方で、その喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方

軽減判定について、詳しくは下記をご確認ください。

• 1. 国民健康保険料

保険料の賦課限度額を引き上げます

保険料の賦課限度額（年額）を106万円から109万円に引き上げます。

保険料の賦課限度額（年額）

区分	令和6年度	令和7年度
医療分	65万円	66万円
支援分	24万円	26万円
介護分	17万円	17万円
合計	106万円	109万円

国民健康保険に関するお問い合わせ

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• 収納係　076-443-2066
• 給付係　076-443-2064
• 大沢野行政サービスセンター地域福祉係　076-467-5811
• 大山行政サービスセンター地域福祉係　076-483-1214
• 八尾行政サービスセンター地域福祉係　076-455-2461
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