ひとり親家庭等家賃助成事業

ひとり親家庭等家賃助成事業

概要

「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外から、「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の民間賃貸住宅へ転入又は転居されたひとり親等の世帯に、家賃を助成します。
※注意※
　当ページは、住民票異動日、賃貸借契約始期、ひとり親等に該当した日のいずれかが令和8年4月1日以降の方が対象です。
　（令和8年3月31日時点で既に補助金を受けている方、住民票異動日、賃貸借契約始期、ひとり親等に該当した日の全てが令和8年3月31日以前の方は、下記リンク先の旧制度を参照ください。）

• （旧制度）ひとり親家庭等家賃助成事業

補助対象区域

補助対象となる『公共交通沿線居住推進補助対象地区』については「インフォマップとやま」でご確認ください。

• インフォマップとやま（外部リンク）
  （インフォマップとやまトップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業　補助対象区域図）
• 参考：公共交通沿線居住推進補助対象地区 （PDF 1014.7KB）

補助額

上限1万円/月（最長3年間）
（家賃月額から勤務先の住宅手当を控除した額と1万円を比較して少ない額）

補助事業の要件

1．対象者

次の条件をすべて満たす人が対象となります。

• 交付対象期間を通して「ひとり親等」であること
  ※「ひとり親等」…児童扶養手当認定またはひとり親家庭等医療費受給資格認定を受けている者
• 「公共交通沿線居住推進補助対象地区」へ転居する前の住所が、「まちなか」または「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外であること
• 「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の賃貸住宅に転入・転居してから6か月以上通して居住していること
• 「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の賃貸住宅へ転居後にひとり親等になった場合は、ひとり親等になった日が賃貸借契約日から6か月以内であること
• 賃貸借契約が自己名義であること
• 同居する世帯全員の合計所得月額が44万5千円以下であること（「合計所得月額の算出」を参照ください）
• 申請者および世帯員に、本補助金またはまちなか家賃助成事業補助金の交付を受けて、交付期間を満了したものがいないこと

2.対象住宅

• 下記以外の住宅であること
  公営住宅
  社宅等の給与住宅
  共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合は、建物用途が「寄宿舎」であることが建築基準法に基づく検査済証で明らかになっていない住宅

 

合計所得月額の算出

合計所得月額とは、満18歳以上の申請者及び同居する者の所得の合計から各種控除を差し引いた額を、12で割った金額です。

交付申請時点で取得できる最新年度の所得課税証明書（非課税証明書）を取得し、下記「合計所得金額積算シート」でご確認ください。

• 合計所得金額積算シート （Excel 29.1KB）

申請手続き

1．交付期間と交付対象期間

交付期間

「賃貸借契約期間の初日」「住民票の異動日」「ひとり親等に該当した日」のうち遅い日の翌月（それぞれ月の初日の場合はその月）から起算し、最長3年間。

交付対象期間

交付期間を1年ごとに区切ったそれぞれの期間。
　※交付期間中に公共交通沿線居住推進補助対象地区外に転居された場合又はひとり親等の資格が失われる場合は、
　転居する月又は資格が失われる月の前月までとします。
　（公共交通沿線居住推進補助対象地区内に6か月以上居住していない場合は補助対象外）
　※交付対象期間ごとにまとめて補助します。（交付対象期間が1年の場合：1万円×12ヶ月＝12万円）

（例1）
【賃貸借契約始期】令和8年4月1日、【住民票移動日】令和8年4月1日、
【ひとり親等に該当した日】令和7年7月1日の場合は、
【交付期間】令和8年4月～令和11年3月となります。
【交付対象期間（第1期）】令和8年4月～令和9年3月（申請期間：令和9年4月～令和9年9月まで）
【交付対象期間（第2期）】令和9年4月～令和10年3月（申請期間：令和10年4月～令和10年9月まで）
【交付対象期間（第3期）】令和10年4月～令和11年3月（申請期間：令和11年5月～令和11年9月まで）

（例2）
【賃貸借契約始期】令和8年8月29日、【住民票移動日】令和8年8月29日、
【ひとり親等に該当した日】令和8年10月1日の場合は、
【交付期間】令和8年10月～令和11年9月となります。
【交付対象期間（第1期）】令和8年10月～令和9年9月（申請期間：令和9年10月～令和10年3月まで）
【交付対象期間（第2期）】令和9年10月～令和10年9月（申請期間：令和10年10月～令和11年3月まで）
【交付対象期間（第3期）】令和10年10月～令和11年9月（申請期間：令和11年10月～令和12年3月まで）

その後、令和9年12月10日に公共交通沿線居住推進補助対象地区外に転居した場合は以下のようになります。
【交付対象期間（第2期）】令和9年10月～令和9年11月（申請期間：令和9年12月～令和10年5月まで）

2．申請期限

• 交付対象期間最終月の翌月から6か月以内に「交付申請」をしてください。
• 交付対象期間ごとに申請が必要です。

3．申請時必要書類

〔申請書〕

• 様式第1号 富山市ひとり親家庭等家賃助成事業補助金交付申請書
  別紙1　提出書類一覧及び確認事項
  別紙2　申請内訳書

〔添付書類〕
（1）賃貸借契約書の写し（約款含め一式）

• 自己名義であり、賃貸借契約相手先及び契約内容がわかる交付対象期間中のもの。
• 書面にて契約更新した場合は、更新後の契約書も必要です。

（2）児童扶養手当証書又は富山市ひとり親家庭等医療費受給資格者証の写し

• 交付対象期間を通してひとり親等であることがわかるもの

（3）所得課税証明書（原本）

• 申請時点で満18歳以上の申請者及び同居者全員の最新年度のもの。

（4）市区町村税の納税証明書（原本）

• 概ね1か月以内に取得した最新年度のもの。
• 固定資産税や軽自動車税のみ課税されている場合も提出が必要です。

（5）家賃を支払ったことを証する書類

• 賃料支払証明書（原本）や領収書、振込明細書、通帳等
  ※クレジットカード払いの場合は、家賃の支払であることがわかるものの提出も必要です。

（6）勤務先の住宅手当の有無がわかる書類（アルバイトを含む、交付対象期間中に就労している者全員分）

• 交付対象期間の最終月の給与明細の写し等
• アルバイト等で給与明細の交付が受けられない場合は、住宅手当不支給証明書（原本）の提出でも可。
• 自営業等で申請者又は同居する者が給与支払者である場合は提出不要。
• 期間中に複数の勤務先がある場合、それぞれの勤務先の手当を証する書類が必要です。

（7）家賃に関する補助金の交付決定通知書の写し等（官公庁による家賃の補助を受けていた場合のみ）