まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業

まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業

概要

「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」で一定水準以上の中古住宅を購入し居住される方に、奨励金を交付します。
　また、中古住宅の取得に併せてリフォームや建替えをされる場合に、工事費の一部を補助します。

※注意※
　本事業の対象となる中古住宅は、住宅の取得に伴う所有権保存登記の受付日が令和8年4月1日以降のものに限ります。
　上記の受付日が令和8年3月31日以前のもの、令和8年3月31日までに認定申請をされた方は下記リンク先の旧制度を参照ください。

• （旧制度）まちなか住宅取得支援事業
• （旧制度）まちなかリフォーム補助事業
• （旧制度）公共交通沿線住宅取得支援事業
• （旧制度）公共交通沿線リフォーム補助事業

補助対象区域

『まちなか』『公共交通沿線居住推進補助対象地区』
　補助対象区域は「インフォマップとやま」でご確認ください。

• インフォマップとやま（外部リンク）
  （インフォマップとやまトップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業　補助対象区域図）
• 参考：都心地区（まちなか） （PDF 4.3MB）
• 参考：公共交通沿線居住推進補助対象地区 （PDF 1014.7KB）

補助額

※子育て世帯…交付申請を行う年度の4月1日時点で満18歳未満の子を養育する世帯。

補助事業の要件

1．対象者

次の条件をすべて満たす人が対象となります。

• 自らが居住するために中古住宅を新たに取得し、その住宅に転居・転入した人
• 市区町村税の滞納がない人
• 同居する世帯全員の合計所得月額が44万5千円以下であること（「合計所得月額の算出」を参照ください。）
• 取得した住宅に継続して3年以上居住すること
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと

2．対象住宅

次の条件をすべて満たす住宅が対象となります。

• 中古住宅…過去に居住の用に供されたことがあり、売買によって取得したもの（相続・贈与などは対象となりません。）
• 新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）に適合していること
  ※昭和56年5月31日以前に着工した住宅の場合、耐震診断を受けている住宅（構造耐震指標(Iw)が1.0以上）
  もしくは、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う必要があります。
  ※建替えを行う場合はこの限りではありません。

【一戸建ての場合】

• 住戸専用面積が75平方メートル以上（インナーガレージやポーチ等の非居住部分は含めません。）
• 公共交通沿線の住宅の場合は、敷地面積が150平方メートル以上であること。

3．対象工事（リフォーム・建替えを行う場合）

【リフォーム】

• リフォーム…増築、質的向上のための改修工事または修繕工事で、外構工事（塀、車庫・カーポート、庭木など）は除きます。
• 中古住宅の取得に併せて行う住宅リフォーム工事であること
• 建設業の許可を受けている施工者による工事であること

【建替え】

• 建替え…取得した中古住宅を除却し、同じ敷地内に住宅を建築すること
• 建設業の許可を受けている施工者による工事であること

4．その他

• 申請者1人につき1回限り
• 補助対象経費（各補助事業において補助の対象としている費用）が重複する他の補助金（国・県・市等）とは、原則併用できません。
  ※補助対象経費が重複せず、かつ、契約を別々で締結する場合は、併用可能です。
  富山市木造耐震改修支援事業　など

合計所得月額の算出

合計所得月額とは、満18歳以上の申請者及び同居する者の所得の合計から各種控除を差し引いた額を、12で割った金額です。
交付申請時点で取得できる最新年度の所得課税証明書（非課税証明書）を取得し、下記「合計所得金額積算シート」でご確認ください。
 

• 合計所得金額積算シート （Excel 29.1KB）

申請手続き

1．申請期限

【中古住宅の取得のみの場合】
　住宅の取得（＝所有権保存登記の受付日）から1年以内に「交付申請」をしてください。

【リフォーム、建替えを伴う場合】
　（1）工事の着手前（工事請負契約前）かつ、住宅の取得（＝所有権保存登記の受付日）から1年以内に「認定申請」をしてください。
　※すでに着手している工事については補助できません。
　（2）工事の完了後、（1）の認定日から1年以内に「交付申請」をしてください。　

2．申請時必要書類

認定申請（リフォーム、建替えを伴う場合のみ）

〔申請書〕

• 様式第1号 富山市中古住宅取得等支援事業計画認定申請書
  別紙1 提出図書一覧表
  別紙2 中古住宅取得等事業計画

〔添付書類〕　

• 見積書（補助対象部分がわかるように記載してあるもの）
• 付近見取り図
• 建築年月日がわかる書類
• 敷地面積および床面積の求積図表（一戸建ての場合のみ）※
• 各階平面図　※
• 立面図　※
• 現況写真
• 構造耐力上安全であることを示す書類（昭和56年5月31日以前に着工した住宅にリフォームを行う場合）
• 住宅の登記簿謄本（原本）
  
  ※の書類は、リフォームの場合は計画前と計画後のもの、建替えの場合は建替え後の住宅のもの。

交付申請

〔申請書〕

• 様式第8号 富山市中古住宅取得等支援事業補助金交付申請書
  別紙3 提出図書一覧表
  別紙4 申請内訳書

〔添付書類〕

• 売買契約書の写し
• 住宅の登記簿謄本（原本。認定申請時に提出済みの場合は提出不要。）
• 所得課税証明書（原本。申請時点で満18歳以上の申請者及び同居者全員の最新年度のもの。）
• 市区町村税の納税証明書（原本。概ね1か月以内に取得した最新年度のもの。固定資産税や軽自動車税のみ課税されている場合も提出）
• 建築基準法の規定による検査済証の写し又は台帳記載証明書等（認定申請時に提出済みの場合は提出不要。）

※以下、リフォーム、建替えを行った場合のみ

• 工事請負契約書の写し
• 支払の証明（工事および既存建物の除却に要した費用の支払いが確認できるもの。）
• 工事写真（施工が確認できる工事写真（対象工事部分全ての工事前、途中、工事後がわかるもの））
• 構造耐力上安全であることを示す書類（昭和56年5月31日以前に着工した住宅にリフォームを行った場合）

【フラット35】地域連携型（地域活性化）

本補助事業の認定または交付申請を行い、住宅金融支援機構の「【フラット35】地域連携型（地域活性化）」を利用する場合には、当初5年間金利を0.25％引き下げることができます。

詳しくは「【フラット35】地域連携型」（外部リンク）をご確認ください。

• 【フラット35】地域連携型（外部リンク）