富山市被災住宅沈下傾斜復旧支援事業

被災された建築物所有者の皆様へ

令和6年能登半島地震により被災し、罹災証明で一部損壊以上の判定を受けた住宅に対し、住宅の基礎補強工事や沈下傾斜対策工事等を行う際の費用補助を行っています。
令和6年7月1日以降に着手される場合は、工事契約前に補助金交付の手続きが必要となりますので、ご注意下さい。

※令和6年1月1日から6月30日までの間に着手された工事も対象となります。

※原則、他の補助制度を利用していない場合に限ります。

被災住宅の耐震化・復旧に関する支援制度の概要は以下パンフレットを参照ください。

• 被災住宅の耐震化・復旧を支援します（パンフレット） （PDF 2.1MB）

被災住宅沈下傾斜復旧支援事業（富山市）

令和6年7月1日から申請受付を開始しました。

※令和7年度においては、予算額の範囲内で受付を行います。工事完了時期は、別途ご相談ください。

1）対象建築物

次の要件をすべて満たす住宅が対象です。

• 令和6年能登半島地震において被災し、一部損壊以上の罹災証明を受けたもの
• 住宅の壁又は柱に1/100以上の傾斜が認められるもの

※共同住宅、寄宿舎、下宿も対象です。
※併用部分（店舗・作業場等）が過半を超えるものは対象となりません。
※建築物の構造、建築時期、耐震性は問いません。
※令和8年2月末までに工事を完成させる必要があります。

2）補助金額

住宅の沈下傾斜復旧工事に要する費用（最大30万円）
 

3）補助対象となる工事

以下の工事が対象となります。

• 基礎補強工事
• 沈下傾斜対策工事　等

4）申請方法

事前相談後、居住政策課窓口にて申請書をご提出ください。

5）事前相談に必要な書類

• 一部損壊以上の判定を受けた罹災証明書
• 住宅の壁又は柱に1/100以上の傾斜が確認できる資料、復旧の工法に関する資料（ある場合）

6）申請に必要な書類

交付申請書と併わせ、添付書類として下記の書類を提出してください。
※このページの下部に様式があります。

• 沈下傾斜復旧工事の見積書（工事内容及び工事費の内訳が確認できるもの）
• 工事実施前の現況写真
• 登記事項証明書（建物）
• 市税の納税証明書又は非課税証明書
• 罹災証明書の写し
• その他市長が必要と認める書類

7)実績報告について

実績報告書と併わせ、添付書類として下記の書類を提出してください。
※このページの下部に様式があります。

• 工事請負契約書の写し
• 沈下傾斜復旧工事に要した費用の支払いが確認できる領収書等の写し（補助金の代理受領の委任をしている場合は、工事費から補助金額を差し引いた金額の支払いが確認できるもの）
• 工事実施中及び工事実施後の写真（施工状況及び傾斜状況が明確に確認できるもの）
• その他市長が必要と認める書類

富山市被災住宅沈下傾斜復旧支援事業補助金交付要綱

• 富山市被災住宅沈下傾斜復旧支援業補助金交付要綱（令和6年7月1日施行） （PDF 5.8MB）

• 申請書の押印は不要です。
• 代理受領制度を利用できます。

代理受領制度について

富山市が交付する補助金を、申請者に代わり施工業者が受取ることのできる制度です。この制度を利用すると、申請者は工事費から補助金を差し引いた金額を支払うだけでよいため、工事費用を準備する負担が軽減されます。