空家等のうち次に該当するもの

・市内にある戸建て住宅や長屋（それぞの住戸が別個の建築物である場合）、もしくは床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの

・市の調査により、一定水準以上の危険度があると判定されたもの

　（危険度の参考）下記において、アのうち2項目以上に該当し、かつイに該当

　ア　建物の一部が老朽化等により傾斜しているもの、または崩壊しそうなもの

　ア　外壁材が破損し下地が露出しているもの、または穴が生じているもの

　ア　屋根材が破損し雨漏りのあるもの、または軒が垂れ下がっているもの

　イ　隣地境界等から外壁までの距離が1階で3m、2階で5m以内にあるもの

補助対象事業に要した費用。ただし、下記経費は対象としない

(1)消費税及び地方消費税に相当する額

(2)家財道具の撤去、運搬及び処分に要する費用

（1）所有権以外の権利が設定されていないこと（設定されている場合は本事業の実施について同意している必要あり）

（2）所有者複数の場合は全員の同意を得ていること

（3）故意に破損させたものでないこと

（4）公共事業による補償の対象となっていないこと

（5）他の補助金の交付を受けていないこと

（6）法律に規定する解体工事業者の登録を受けた者と請負契約を締結すること

（7）未登記家屋の場合、所有者等であることが分かるものとして「評価証明書」を提出ください。所有者等であることの参考とします。また、評価証明書は納税課にて有料で取得することができます