平成15年11月市議会臨時会議案概要

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ページ番号1003141  更新日 2023年1月6日

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A.予算案件

1.一般会計

1.平成15年度富山市一般会計補正予算(第4号)
歳入歳出予算補正

2.特別会計

  1. 平成15年度富山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
    歳入歳出予算補正
  2. 平成15年度富山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)
    歳入歳出予算補正
  3. 平成15年度富山市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
    歳入歳出予算補正
  4. 平成15年度富山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
    歳入歳出予算補正
  5. 平成15年度富山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)
    歳入歳出予算補正
  6. 平成15年度富山市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
    歳入歳出予算補正
  7. 平成15年度富山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
    歳入歳出予算補正

3.企業会計

  1. 平成15年度富山市水道事業会計補正予算(第2号)
    1. 収益的支出
    2. 資本的支出
  2. 平成15年度富山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)
    1. 収益的支出
  3. 平成15年度富山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)
    1. 収益的支出
    2. 資本的支出
  4. 平成15年度富山市病院事業会計補正予算(第1号)
    1. 収益的収入及び支出

B.条例案件

1.市長、助役及び収入役の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件

  1. 市長、助役及び収入役の給与に関する条例の一部改正
    • ア.給料の額の引下げ
      1. 市長 月額1,110,000円を月額1,090,000円(ただし、平成16年4月1日から平成17年3月31日までは、月額1,015,000円とする。)
      2. 助役 月額920,000円を月額905,000円(ただし、平成16年4月1日から平成17年3月31日までは、月額888,000円とする。)
      3. 収入役 月額800,000円を月額788,000円(ただし、平成16年4月1日から平成17年3月31日までは、月額772,000円とする。)
    • イ.期末手当の支給月数の改定
      1. 平成15年度 12月期末手当の引下げ(0.2月減)
      2. 平成16年度以降 6月、12月分支給月数の変更(総支給月数は改定しない)
  2. 富山市教育長の給与等に関する条例の一部改正
    • ア.給料の額の引下げ
      月額750,000円を月額740,000円(ただし、平成16年4月1日から平成17年3月31日までは、月額725,000円とする。)
    • イ.期末手当の支給月数の改定
      1. 平成15年度 12月期末手当の引下げ(0.2月減)
      2. 平成16年度以降 6月、12月分支給月数の変更(総支給月数は改定しない)
  3. 富山市常勤の監査委員の給与等に関する条例の一部改正
    • ア.給料の額の引下げ
      月額560,000円を月額553,000円(ただし、平成16年4月1日から平成17年3月31日までは、月額541,000円とする。)
    • イ.期末手当の支給月数の改定
      1. 平成15年度 12月期末手当の引下げ(0.2月減)
      2. 平成16年度以降 6月、12月分支給月数の変更(総支給月数は改定しない)
  4. 富山市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改正
    • ア.給料の額の引下げ
      月額770,000円を月額759,000円(ただし、平成16年4月1日から平成17年3月31日までは、月額744,000円とする。)
    • イ.期末手当の支給月数の改定
      1. 平成15年度 12月期末手当の引下げ(0.2月減)
      2. 平成16年度以降 6月、12月分支給月数の変更(総支給月数は改定しない)
  5. 施行期日 平成15年12月1日
  • ※ 上記1.の給料の額については、特別職報酬等審議会の答申に基づく改定、2.3.4.の給料の額については、1.の改定に準じた改定
  • ※ 期末手当については、国の指定職職員の期末手当の改正に準じた改定

2.富山市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  1. 期末手当の支給月数の改定
    1. 平成15年度 12月期末手当の引下げ(0.2月減)
    2. 平成16年度以降6月、12月分支給月数の変更(総支給月数は改定しない)
  2. 施行期日 平成15年12月1日

※ 国の指定職職員の期末手当の改正に準じた改定

3.富山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件

  1. 給料表の改定
    国の俸給表に準じて改定
  2. 扶養手当の額の引下げ
    配偶者 月額14,000円を月額13,500円
  3. 住居手当の額の引下げ
    自宅 月額3,600円を月額3,200円
  4. 通勤手当の額の改定
    1. 1箇月定期代の価額による各月支給を6箇月定期代の価額による一括支給
    2. 最高支給限度額 月額50,000円を月額55,000円
  5. 初任給調整手当の支給限度額の引下げ
    医師 月額219,100円を月額216,700円
  6. 期末手当の支給月数の改定
    1. 平成15年度 12月支給月数の引下げ(0.25月減)
    2. 平成16年度以降 6月、12月分支給月数の変更(総支給月数は改定しない)
  7. 平成15年12月期末手当の額の特例
    平成15年4月から11月までの民間給与との較差相当分の調整
  8. 施行期日 平成15年12月1日。ただし、4.については平成16年4月1日。

※ 一般職の職員の給与に関する法律の一部改正(平成15年10月16日公布、同年11月1日施行等)に準じた改定

4.富山市職員の退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定の件

  1. 支給割合の調整率の改定
    勤続20年以上の退職者に係る支給割合の調整率の引下げ
    100分の110を100分の104(ただし、施行日から1年間の調整率は、100分の107とする。)
  2. 雇用保険法の改正による「就業促進手当」の創設などに伴う所要の改正
  3. 施行期日 平成16年1月1日。ただし、2.については公布の日。

※ 国家公務員退職手当法の一部改正(平成15年6月4日公布、同年10月1日施行等)に準じた改定

C.報告案件

1.専決処分について承認を求める件

1.平成15年度富山市一般会計補正予算(第3号)
歳入歳出予算補正
専決日 平成15年10月14日

2.専決処分報告の件

  1. 損害賠償請求に係る和解の件
    傷害事故の専決 専決日 平成15年10月27日
  2. 損害賠償請求に係る和解の件
    車両損壊事故の専決 専決日 平成15年10月28日

平成15年11月補正額会計別内訳

1.一般会計

一般会計 歳入(単位千円)
補正前の額 補正額
1.市税

53,176,630

-429,608

52,747,022

2.地方譲与税

1,250,000

-97,000

1,153,000

12.国庫支出金

9,876,014

9,550

9,885,564

歳入合計

117,319,187

-517,058

116,802,129

一般会計 歳出(単位千円)
補正前の額 補正額
1.議会費

777,736

-20,908

756,828

2.総務費

13,202,712

-263,177

12,939,535

3.民生費

27,537,694

-51,449

27,486,245

4.衛生費

8,466,833

-16,825

8,450,008

5.労働費

836,873

-945

835,928

6.農林水産業費

2,743,772

-5,332

2,738,440

7.商工費

11,491,853

-636

11,491,217

8.土木費

21,455,304

19,748

21,475,052

9.消防費

3,165,850

-76,183

3,089,667

10.教育費

11,162,858

-101,351

11,061,507

歳出合計

117,319,187

-517,058

116,802,129

2.特別会計(単位千円)

会計名 補正前の額 補正額

国民健康保険事業

歳入

7.繰入金

1,984,558

13,737

1,998,295

国民健康保険事業

歳入

歳入合計

25,564,703

13,737

25,578,440

国民健康保険事業

歳出

1.総務費

376,398

13,737

390,135

国民健康保険事業

歳出

歳出合計

25,564,703

13,737

25,578,440

競輪事業

歳入

1.競輪事業収入

21,342,192

-8,612

21,333,580

競輪事業

歳入

歳入合計

21,391,752

-8,612

21,383,140

競輪事業

歳出

1.競輪費

21,343,090

-8,612

21,334,478

競輪事業

歳出

歳出合計

21,391,752

-8,612

21,383,140

交通災害共済事業

歳入

3.繰入金

30,721

-10,236

20,485

交通災害共済事業

歳入

歳入合計

105,842

-10,236

95,606

交通災害共済事業

歳出

1.交通災害共済事業費

105,842

-10,236

95,606

交通災害共済事業

歳出

歳出合計

105,842

-10,236

95,606

中央卸売市場事業

歳入

3.繰入金

107,338

14,089

121,427

中央卸売市場事業

歳入

歳入合計

524,320

14,089

538,409

中央卸売市場事業

歳出

1.中央卸売市場費

378,716

14,089

392,805

中央卸売市場事業

歳出

歳出合計

524,320

14,089

538,409

老人保健医療事業

歳入

4.繰入金

2,086,511

-2,624

2,083,887

老人保健医療事業

歳入

歳入合計

34,163,788

-2,624

34,161,164

老人保健医療事業

歳出

1.総務費

166,976

-2,624

164,352

老人保健医療事業

歳出

歳出合計

34,163,788

-2,624

34,161,164

駐車場事業

歳入

1.使用料及び手数料

517,432

-6,079

511,353

駐車場事業

歳入

歳入合計

519,710

-6,079

513,631

駐車場事業

歳出

1.駐車場費

237,498

-6,079

231,419

駐車場事業

歳出

歳出合計

519,710

-6,079

513,631

介護保険事業

歳入

5.繰入金

2,530,789

-28,630

2,502,159

介護保険事業

歳入

歳入合計

18,029,120

-28,630

18,000,490

介護保険事業

歳出

1.総務費

453,162

-28,630

424,532

介護保険事業

歳出

歳出合計

18,029,120

-28,630

18,000,490

  特別会計予算総額

103,375,125

-28,355

103,346,770

3.企業会計(単位千円)

会計名 既決予定額 補正予定額

水道事業

収益

1.水道事業費

5,441,994

29,369

5,471,363

水道事業

資本

1.資本的支出

4,408,811

-17,431

4,391,380

工業用水道事業

収益

1.工業用水道事業費

400,420

-2,639

397,781

公共下水道事業

収益

1.下水道事業費

11,975,209

-50,715

11,924,494

公共下水道事業

資本

1.資本的支出

14,368,153

-22,570

14,345,583

病院事業

収益

1.病院事業収益

11,399,146

60,000

11,459,146

病院事業

収益

1.病院事業費

11,379,733

71,222

11,450,955
  企業会計予算総額

42,713,319

7,236

42,720,555

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