平成15年度予算案の概要

第1 本市の予算案

1.本市の予算編成の基本的な考え方

1. 本市の平成15年度予算編成にあたりましては、長引く景気の低迷等から市税の減収や地方交付税の総額が抑制されるなど、一般財源の確保が一段と厳しく、近年にない厳しい財政環境にあります。
2. このため、国の補正予算を最大限に活用し、平成14年度3月補正と平成15年度予算を一体的に編成することにより、公共事業や福祉などの事業量を確保し、切れ目なく執行することにより、景気対策に資することができる予算としました。
3. また、国の予算や地方財政計画を勘案するとともに、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、一層の経費の節減合理化を図り、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、メリハリのある予算となるよう編成したところであります。
4. 「富山市総合計画新世紀プラン」に掲げた各種施策を着実に進めることを基本に、本市の喫緊の課題である5分野にわたる重点テーマを定め、その諸施策を重点的かつ効率的に推進することとし、積極的で夢が持てる予算となるよう、最大限の努力を傾注したところであります。

2.平成15年度予算の重点テーマ

平成15年度予算は、本市の喫緊の課題である次の5分野10項目を重点テーマと定め、編成したところであります。

1. 人口増加に寄与する施策
   1. 子育て世代の定住人口増加に資する事業
   2. 交流人口増加に資する事業
2. 創業支援と雇用の創出など地域経済の活性化に寄与する施策
   1. 創業支援、企業誘致など雇用創出に資する事業
   2. 交流人口増加に資する事業（再掲）
3. 中心市街地の活性化と駅周辺南北一体的なまちづくりに寄与する施策
   1. 中心市街地の活性化に資する事業
   2. 駅周辺南北一体的なまちづくりに資する事業
   3. 地域公共交通活性化に資する事業
4. 美しいとやまの創造と保存に寄与する施策（ソフト事業）
   1. 市民意識の啓発に資する事業
   2. 市民と行政の協働による景観づくり事業
5. 地域社会で支える高齢者・障害者の福祉施策（ソフト事業）
   1. 高齢者福祉に資する事業
   2. 障害者福祉に資する事業

3.平成15年度予算案の特徴・性格

1. 総合計画新世紀プラン基本計画を着実に推進するとともに、本市の喫緊の課題である「人口の増加に寄与する施策」などの5分野10項目に重点配分し、メリハリのある予算として編成したところです。
2. 特に、福祉関係の予算について重点配分したところですが、財政環境が厳しい中にあって、急速に増加する高齢者・障害者に対する持続可能な福祉社会を築いていくためには、福祉施策のあり方を常に見直し、新たな福祉ニーズに対応していかなければなりません。
   このため、一部の事業への所得制限の導入や、事業の廃止、また、これまで全校区に定額の補助等を行っていたものを、各校区毎の活動量に応じたものとする等の見直しを実施したところであります。
3. 平成15年度予算案は、財源の確保が近年になく厳しい財政環境の中にあって、全職員でアイデアを出し合い、創意と工夫を凝らし、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたメリハリのある予算として編成したものであります。

第2 予算規模

1.会計別予算規模

（1）一般会計

116,169,692千円
（対前年度当初予算比＋2.1％）

既発債の借換分（2,807,200千円）を除いた場合

113,362,492千円
（対前年度当初予算比-0.3％）

一般歳出（公債費等を除く）

91,603,907千円
（対前年度当初予算比-1.1％）

（2）特別会計（12会計）

101,171,073千円
（対前年度当初予算比＋0.7％）

（3）企業会計（4会計）

41,427,219千円
（対前年度当初予算比-1.0％）

（4）全会計合計

258,767,984千円
（対前年度当初予算比＋1.0％）

既発債の借換分（2,807,200千円）を除いた場合

255,960,784千円
（対前年度当初予算比0.0％）

2.一般会計の予算規模

（1）総額では増額となるが、既発債の借換分（借換債）を除くと、平成14年度に続き2年連続マイナス

予算総額

116,169,692千円
（対平成14年度当初予算比＋2.1％）

借換債（2,807,200千円）を除いた場合

113,362,492千円
（対平成14年度当初予算比-0.3％）
平成14年度当初予算113,734,290千円

参考

平成15年度地方財政計画-1.5％
平成15年度の国の予算＋0.7％

（2）前年度の15ヶ月予算との比較 ＋2.5％

平成15年度当初予算＋平成14年度3月補正予算120,113,821千円
（平成14年度当初予算＋平成13年度3月補正予算　117,151,234千円）

3.一般会計の歳入予算

（1）市税の減収 平成14年度に続き2年連続マイナス

ア．市税

53,176,630千円
（対平成14年度当初予算比-4.7％）
平成14年度当初予算 55,800,834千円

参考

平成15年度地方財政計画-4.9％

イ．市税、地方譲与税、交付金の合計額

58,708,630千円
（対平成14年度当初予算比-4.6％）
平成14年度当初予算61,543,834千円

参考

平成15年度地方財政計画-4.8％

（2）財源の確保 交付税措置のある有利な起債の活用と基金の取崩し

ア．起債

1.市債発行額 借換債及び臨時財政対策債の影響で増加

発行総額

14,263,100千円
（対平成14年度当初比＋46.1％）
平成14年度当初9,760,000千円

借換債を除いた場合

対平成14年度当初比＋17.4％
(平成15年度当初11,455,900千円、平成14年度当初9,760,000千円)

臨時財政対策債を除いた場合

対平成14年度当初比＋37.1％
(平成15年度当初8,763,100千円、平成14年度当初6,390,000千円)

借換債及び臨時財政対策債を除いた場合

対平成14年度当初比-6.8％
(平成15年度当初5,955,900千円、平成14年度当初6,390,000千円)

2.起債依存度 臨時財政対策債及び借換債の影響で増加

起債依存度（起債総額による計算）

12.3％
（平成14年度当初8.6％）

借換債を除いた場合

10.1％
（平成14年度当初8.6％）

臨時財政対策債を除いた場合

7.5％
（平成14年度当初5.6％）

借換債及び臨時財政対策債を除いた場合

5.3％
（平成14年度当初5.6％）

参考

平成15年度地方財政計画17.5％
（臨時財政対策債を除いた場合10.7％）
平成15年度の国の予算44.6％

イ．基金の取崩し

財政調整基金の取崩し

1,000,000千円
（平成14年度当初1,000,000千円）

減債基金の取崩し

1,600,000千円
（平成14年度当初　800,000千円）

4.一般会計の歳出予算

（1）目的別では、高齢者福祉や児童福祉等のための民生費、雇用対策等のための労働費、及び借換債の影響がある公債費が、対前年度当初比で増となっている。

民生費

27,478,883千円
対平成14年度当初比＋9.6％

労働費

810,662千円
対平成14年度当初比＋2.7％

公債費

16,377,702千円
対平成14年度当初比＋25.5％

（借換債を除くと13,570,502千円対平成14年度当初比＋4.0％）

（2）構成比では、民生費が引き続き一番大きな割合を占めるとともに、その率を高めている。

民生費の構成比

23.6％
（平成14年度の構成比22.0％）

（3）平成15年度当初予算と平成14年度3月補正予算をあわせた伸率（15ヶ月予算の比較）

民生費

28,857,682千円
対「平成14年度当初＋平成13年度3月補正」比＋10.7％

商工費

11,940,292千円
対「平成14年度当初＋平成13年度3月補正」比＋2.8％

消防費

3,364,350千円
対「平成14年度当初＋平成13年度3月補正」比＋6.1％

（4）平成14年度3月補正予算との一体的編成により、公共投資関連経費の確保に努力

公共投資関連経費（普通建設事業費）

1.平成15年度当初

14,866,274千円
（対平成14年度当初比　-13.8％）
平成14年度当初　17,252,546千円

2.平成15年度当初＋平成14年度3月補正

18,810,403千円
[対「平成14年度当初＋平成13年度3月補正」比-9.0％]
（平成14年度当初＋平成13年度3月補正20,669,490千円）

• 平成15年3月市議会定例会議案概要（当初予算関係）