「東京法務管理局」をかたる架空請求の封書にご注意ください。
市内において「東京法務管理局」をかたり、「裁判所に訴状が提出された」「連絡なき場合、原告側の主張が全面的に受理され、給料差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に履行する」などと書かれた封書が届いたという相談が、多く寄せられています。これは詐欺(架空請求)の封書です。
このような封書が届いても、絶対に連絡を取らないで無視してください!
実際に届いた書面の例(一部加工)
ハガキや封書(書面)の特徴
- 送り主は「東京法務管理局」等と名乗る機関である。
- 契約不履行(料金未納)のため、業者から民事訴訟を起こされた。
- 連絡がない場合は、給与、動産・不動産を差し押さえる。
- 訴訟を取り下げる相談は、封書(書面)に記載してある電話番号に連絡をさせる。
- プライバシー保護のため、封書(書面)を受け取った本人から連絡をさせ、誰にも相談させない。
封書(書面)に記載された電話番号に連絡すると、「訴訟取り下げ費用」等の名目で多額の金銭(コンビニのプリペイドカードなど)を要求されます。
対処法
- 絶対に連絡しないで無視する
- 不安に感じたり、対処に困ったら
記載されている連絡先に電話はせず、消費生活センター(電話076-443-2047)までご相談ください。
関連情報
国民生活センター
法務省
その他の架空請求詐欺
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このページに関するお問い合わせ
消費生活センター
〒930-0002 富山市新富町一丁目2番3号 CiCビル3階
電話番号:076-443-2123