森林環境税及び森林環境譲与税

森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み

「森林環境税」は、令和6年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。
また、「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

• 森林環境譲与税パンフレット(林野庁)（外部リンク）

使途の公表

森林環境譲与税の使途については、以下のページで公表しています。

(令和元年度から令和4年度までの「決算状況について」の最終ページに、森林環境譲与税の使途が記載されています。)

• 決算

主な取組の紹介

森林整備

• 概要
  市内では過疎化や高齢化の進行に伴う森林管理の担い手の減少等から、手入れ不足の人工林が存在しています。このため、従来の補助事業だけでは、森林整備が実施されてこなかった地域において、森林経営管理制度に基づく各種取組を実施することにより、新たに森林整備を実施することができました。
• 事業内容
  富山市八尾町桐谷地内において、令和元年度に森林経営管理法に基づく経営管理意向調査を実施、令和3年度に経営管理権集積計画を作成、令和4年度に市町村森林経営管理事業として0.42haの間伐を実施しました。

ボランティア活動に対する支援

森づくり事業や里山の利活用事業等に取り組む、市内のNPO法人に対し、森林ボランティア活動等に要する経費の支援を行っています。