証明書等の種類、手数料

種類	証明内容	主な使用目的	手数料
所得証明書	収入金額、所得金額、所得内訳	金融機関または金融公庫からの融資、県または市営住宅入居・更新、扶養申請、授業料の減免、年金申請、児童手当申請、入院費用の軽減、ビザ更新　など	1件 300円 （1年度ごと）
課税証明書 （市・県民税）	市・県民税額、収入金額、所得金額、所得内訳、控除額、所得控除内訳	金融機関または金融公庫からの融資、県または市営住宅入居・更新、扶養申請、授業料の減免、年金申請、児童手当申請、入院費用の軽減、ビザ更新　など	1件 300円 （1年度ごと）
非課税証明書	市・県民税が課税されていないこと	金融機関または金融公庫からの融資、県または市営住宅入居・更新、扶養申請、授業料の減免、年金申請、児童手当申請、入院費用の軽減、ビザ更新　など	1件 300円 （1年度ごと）
納税証明書	納付すべき税額、納付済税額、未納額	借入、融資、県・他市町村入札参加　など	1件 300円 （1名義1年度ごと）
納税証明書 （車検用）※	車両番号、納付年月日、有効期限	継続検査	無料
納税証明書 （入札用）	滞納税額がないこと	富山市契約課入札参加	1件 300円 （1名義ごと）
評価証明書	土地・家屋の一筆一棟ごとの地目、用途、面積、評価額	融資、売買、訴訟の手続き、相続税・贈与税の申告　など	3筆・棟まで300円、それ以上は1筆・棟増えるごとに150円加算。 （1名義1年度ごと）
公課証明書	土地・家屋の一筆一棟ごとの地目、用途、面積、評価額、課税標準額、税額	売買、確定申告、競売申立 など	3筆・棟まで300円、それ以上は1筆・棟増えるごとに150円加算。 （1名義1年度ごと）
評価証明書 （登記用）	土地・家屋の一筆一棟ごとの地目、用途、面積、評価額 ※法務局提出専用	登記申請、競売落札の手続	無料
車庫証明書	土地の一筆ごとの地目、面積	自動車登録	3筆まで300円、それ以上は1筆増えるごとに150円加算。 （1名義1年度ごと）
課税証明書 （固定資産税関係）	納税義務者の合計課税標準額、年税額 （一筆一棟ごとには表示されません）	市外の保育所への入所　など	1件 300円 （1名義1年度ごと）
資産証明書	土地・家屋の筆数・棟数の合計面積、合計評価額 （一筆一棟ごとには表示されません）	老人ホーム入居、授業料の免除申請　など	1件 300円 （1名義1年度ごと）
登載証明書	土地・家屋の一筆一棟ごとの地目、用途、面積	所有権移転 など	3筆・棟まで300円、それ以上は1筆・棟増えるごとに150円加算。 （1名義1年度ごと）
課税台帳記載事項証明書	土地・家屋の一筆一棟ごとの地目、用途、面積、評価額、課税標準額、税額	参考資料	3筆・棟まで300円、それ以上は1筆・棟増えるごとに150円加算。 （1名義1年度ごと）
【閲覧】 課税台帳・名寄帳の写し	所有する資産の地目、用途、面積、評価額、税額等すべての項目	参考資料、相続税・贈与税の申告、確定申告 など	1件 300円 （1名義1年度ごと）
【閲覧】 公図の写し	土地の所在位置、地番、形状	土地所在地の確認 など	1枚 300円
住宅用家屋証明書	自己居住の用に供する家屋であること	登録免許税の軽減	1件 1,300円
法人所在地記載証明書	法人名、所在地	自動車登録	1件 300円

※令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS)の導入に伴い、三輪以上の継続検査（車検）窓口での納税証明書の提示が原則不要になります。
ただし、次の場合は従来どおり納税証明書が必要になることがありますので、注意してください。

1. 軽自動車税を納付してすぐのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
2. 中古車購入直後の場合
3. 他の市町村から転入された直後の場合
4. 対象車両に過去の未納がある場合

申請書ダウンロード

• 納税及び税証明に関する申告・届出情報
• 法人所在地記載証明書がほしいとき