補助金等の適正化に向けた取り組み

補助金は、市が行政目的を効果的かつ効率的に達成するうえで、これまで重要な役割を果たしてきましたが、直接的な反対給付を伴わない一方的な支出であることから、一旦創設されると、その効果等が十分に評価・検証されないまま継続され、長期化・固定化するといった課題を抱えています。
また、市民ニーズは多様化し、少子超高齢社会が急速に進展し、財政状況が今後、ますます厳しくなると想定される中で、限られた財源を効率的に運用するためには、常に補助金について検証を行い、より効果を発揮できる制度へと改善していくことや、費用対効果が低くなった既存の補助事業を見直すとともに、官民連携事業の推進など市民や民間企業等の保有する能力を積極的に活用することが重要です。
こうしたことから、本市では、平成17年12月に策定しました富山市行政改革大綱の基本理念を踏まえ、平成28年3月に策定しました第3期富山市行政改革実施計画（平成28年度から令和2年度）に基づき、行政改革に取り組んでいるところです。この計画では、5項目からなる最重点事項の一つとして、「徹底した歳入歳出改革」を掲げ、「補助金の見直し」に取り組むこととしています。

富山市補助金等の適正化に向けたガイドライン

令和2年3月に、本市の補助金に対する考え方を明確に示し、全市的な見直しの統一基準を制定したうえで、必要に応じて廃止・改善を行うとともに、引き続き存続する補助金においては、交付手続きの適正化や効率性を高めるなどの改革を行っていく必要があることから、市の取り組みの基本的な指針となる富山市補助金等の適正化に向けたガイドラインを制定しました。

• 富山市補助金等の適正化に向けたガイドライン （PDF 649.4KB）