外郭団体のあり方検討
外郭団体は、民間の資金・人材・経営のノウハウを活用しながら、多様化する市民ニーズに対応するために設立されましたが、今日の外郭団体を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、1970年代から80年代に整備された公共建築物が、今後、一斉に更新の時期を迎えることから、公共施設の統廃合も進めていく必要があり、外郭団体が管理している多くの施設についても、再編を考えていく必要があります。
そこで、富山市では、将来にわたり持続可能な都市を経営していくため、外郭団体の役割や現状等を改めて検証し、必要に応じて団体の統廃合や見直しを図りながら、サービスの質や効率性を高めるための改革を行うことが必要であると考え、外郭団体のあり方の検討を進めています。
富山市外郭団体のあり方検討委員会
富山市では、社会経済状況の変化や新たな市民ニーズを踏まえた外郭団体のあり方を検討するため、「富山市外郭団体のあり方検討委員会」を設置しています。
この委員会は、経済や金融、会計の専門家と自治振興会の代表の4名に、本市の法務指導監など3名の職員を加えた7名で構成しており、外郭団体の経営改善計画の進捗や、今後のあり方について、専門的かつ客観的な視点から意見をいただき、今後の見直し方針に反映していくこととしています。
検討委員会委員（令和6年4月1日時点）
- 委員長 田中 悟史（株式会社日本政策投資銀行富山事務所長）
- 副委員長 清水 裕樹（企画管理部長）
- 委員
- 刑部 博規（財務部長）
- 北岡 勝（富山市自治振興連絡協議会会長）
- 前田 正人（公認会計士）
- 福島 武司（企画管理部法務指導監）
- 廣橋 祥（富山大学経済学部准教授）
外郭団体の見直しに関する方向性について
富山市では、外郭団体の今後の方向性を定めるため、外郭団体のあり方検討委員会での協議を踏まえ、平成30年3月に「富山市外郭団体の見直しに関する指針」及び「富山市外郭団体の将来の方向性」を策定しました。
今後はこの方針をもとに、各団体が経営改善等を進めていきます。
令和4年度において、各団体の「主要事業の公益性／採算性（費用対効果）／市場性／事業の方向性」及び「団体の方向性」について、前回の検討結果の再確認を実施し、時点修正を行いました。
外郭団体の第1期経営改善計画（令和元年度～令和3年度）について
富山市外郭団体あり方検討委員会の答申を踏まえ、平成30年度に24の外郭団体のうち21団体を対象として、経営改善計画を策定しました。
外郭団体の第2期経営改善計画（令和4年度～令和6年度）について
富山市外郭団体あり方検討委員会の答申及び第1期経営改善計画の結果を踏まえ、令和3年度に19の外郭団体を対象として、第2期経営改善計画を策定しました。
外郭団体の第3期経営改善計画（令和7年度～令和9年度）について
富山市外郭団体あり方検討委員会の答申及び第2期経営改善計画の結果を踏まえ、令和6年度に19の外郭団体を対象として、第3期経営改善計画を策定しました。
関連情報
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