平成17年工業統計調査結果

平成17年工業統計調査へのご協力ありがとうございました。このほど、集計結果がまとまりましたのでご報告いたします。

1.結果の概要

（1）事業所数

平成17年12月31日現在の富山市全域における製造事業所（以下、「事業所」とする）数は1,376事業所で、平成15年と比較して94事業所（6.4%）の減少となっています。
同じように、従業者数4人以上の事業所においても事業所数の減少がみられますが、地域ごとの数字をみると、平成16年との比較において、富山地域と大山地域、八尾地域で事業所数がわずかではありますが増加しています。（統計表1－1参照）

• 統計表1－1　事業所数の推移 （Excel 18.5KB）

（2）従業者数

富山市で製造業に従事する従業者の数は38,891人となっています。
従業者数4人以上の事業所における従業者数は38,053人で、前年と比較して142人（0.3%）の増加となっています。
地域ごとの数字をみると、平成16年との比較において、富山地域と大山地域、細入地域で従業者数がわずかではありますが増加しています。（統計表2－1参照）

• 統計表2－1　従業者数の推移 （Excel 19.5KB）

富山・大沢野・大山・八尾・婦中地域の合計　(秘匿措置の講じられていない5地域の合計)

秘匿措置の講じられていない5地域（富山地域、大沢野地域、大山地域、八尾地域、婦中地域）の合計（市の従業者数の99.8%に該当）で年次比較をすると、平成10年より減少傾向にあった従業者数が平成17年から増加傾向に転じていることが分かります。（統計表2－2参照）

• 統計表2－2　従業者数の推移（秘匿措置の講じられていない5地域合計） （Excel 18.0KB）

（3）製造品出荷額等

富山市における製造品出荷額等の全体額は117,795,081万円となっています。
従業者4人以上の事業所の製造品出荷額等は117,253,294万円となっており、富山市全体の製造品出荷額等の99.5%を占めています。
地域ごとの数字をみると、平成16年との比較において、富山地域と大沢野地域、大山地域、八尾地域で数字の伸びがみられます。（統計表3－1参照）

• 統計表3－1　製造品出荷額等の推移 （Excel 21.0KB）

富山・大沢野・大山・八尾・婦中地域の合計　(秘匿措置の講じられていない5地域の合計)

秘匿措置の講じられていない5地域の合計（市の製造品出荷額等の99.9%に該当）で年次比較をすると、製造品出荷額等（全事業所）では、平成8年以降で過去最高の数字を示しているのが分かります。（統計表3－2参照）

• 統計表3－2　製造品出荷額等の推移（秘匿措置の講じられていない5地域合計） （Excel 18.0KB）

（4）考察

製造業は富山市の主要産業のひとつ（従業者数が全産業中で第2位 平成16年事業所・企業統計調査結果より）ですが、近年になって、事業所数の減少傾向は続くものの、従業者数は増加に転じており、製造品出荷額等の全体額に至っては、平成17年ではここ10年で過去最高の数字を示しています。
このことから、長く景気の低迷が続いた富山市の経済ですが、主要産業のひとつである製造業の業績が上昇傾向にあることから、今回の調査結果は、景気回復の兆候を示しているといえそうです。

2.産業分類別（中分類）の状況

（1）事業所数

事業所数を産業中分類別にみると、最も事業所数が多い産業は「一般機械器具製造業」（244事業所、構成比17.7%）で、以下、「金属製品製造業」（170事業所、構成比12.4%）、「食料品製造業」（163事業所、構成比11.8%）、「印刷・同関連産業」（144事業所、構成比10.5%）、「プラスチック製品製造業」（81事業所、構成比5.9%）の順となり、上位5産業で全体の58.3%を占めています。

• 統計表4－1　産業別事業所数 （Excel 19.0KB）

（2）従業者数

従業者数を産業中分類別にみると、最も従業者数が多い産業は「一般機械器具製造業」（7,640人、構成比19.6%）で、以下、「化学工業」（6,524人、構成比16.8%）、「電子部品・デバイス製造業」（4,687人、構成比12.1%）、「食料品製造業」（3,410人、構成比8.8%）、「金属製品製造業」（2,832人、構成比7.3%）の順となり、上位5産業で全体の64.5%を占めています。

• 統計表5－1　産業別従業者数 （Excel 27.0KB）

（3）製造品出荷額等

製造品出荷額等を産業中分類別にみると、最も金額が多い産業は「化学工業」（28,200,611万円、構成比23.9%）で、以下、「一般機械器具製造業」（24,376,080万円、構成比20.7%）、「石油製品・石炭製品製造業」（12,003,058万円、構成比10.2%）、「電子部品・デバイス製造業」（11,418,607万円、構成比9.7%）、「輸送用機械器具製造業」（6,826,104万円、構成比5.8%）、の順となり、上位5産業で全体の70.3%を占めています。

• 統計表6－1　産業別 製造品出荷額等 （Excel 20.5KB）

（4）その他

その他の各項目における産業分類別の数値については、下の付表1から3を参照してください。

• 付表1 経費・製造品出荷額等（全事業所） （Excel 19.5KB）
• 付表2 経費・製造品出荷額等（従業者1から29人の事業所） （Excel 19.5KB）
• 付表3 経費・製造品出荷額等・在庫額・有形固定資産・建設仮勘定・設備投資（従業者30人以上の事業所） （Excel 25.5KB）

3.産業別（小分類）の状況

事業所数、従業者数を産業小分類別にみると、富山市の上位5産業は以下のとおりになります。

事業所数

1. 印刷業　72事業所
2. 金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業　46事業所
3. 医薬品製剤製造業　39事業所
4. 建設用金属製品製造業　33事業所
5. 製缶板金業　33事業所

従業者数

1. 医薬品製剤製造業　4,499人
2. 玉軸受・ころ軸受製造業　3,021人
3. その他の電子部品製造業　2,359人
4. 印刷業　1,544人
5. 自動車部分品・附属品製造業　1,347人

各項目については下の統計表を参照してください。

• 統計表7－1　産業別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等、生産額、付加価値額（以上従業者4人以上の事業所）、有形固定資産年末現在高及び投資総額（以上従業者30人以上の事業所) （Excel 57.0KB）

4.行政区別の状況

各地域の行政区別集計結果は下の統計表のとおりです。
なお、この行政区別集計結果については、集計単位区の関係で、一部実際の行政区の区割りと異なる境界で集計されている場合もありますので、ご了承ください。

• 統計表8－1 （Excel 60.0KB）

5.県内10市の工業の概況

富山市の事業所数は富山県の全事業所の27.7%、従業者数は30.7%、製造品出荷額等は32.7%を占めています。

• 統計表9－1 （Excel 18.0KB）

利用上の注意

1.調査の目的

平成17年工業統計調査は、我が国の製造業の分布状況や生産活動の実態を明らかにすることを目的として実施されました。

2.調査の概要

工業統計調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく「指定統計調査」（指定統計第10号「工業統計」を作成するための調査）です。経済産業省の所管により、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施しています。

3.調査期日

平成17年工業統計調査は、平成17年12月31日現在で実施されました。

4.調査の範囲

工業統計調査は、日本標準産業分類の「大分類F－製造業」に属する事業所を対象に行われます。
なお、西暦末尾が「0、3、5、8」の年はすべての事業所を対象とする「全数調査」が実施され、それ以外の年は従業者規模4人以上の事業所を対象として実施されます。
平成17年（西暦2005年）は全数調査が実施されました。

5.統計表中の符号について

以下のとおりです。

• 「－」当該数値のないもの
• 「0.0」「△0.0」端数四捨五入による単位未満のもの
• 「χ」申告者の秘密保護のため秘匿したもの

6.数値について

単位未満の数値については四捨五入を原則としたので、総数と内訳の合計は必ずしも一致しません。

平成16年以前の「〇〇地域」と表記されている数値は、合併前の旧7市町村のものであり、「富山市合計」と表記されている数値は、旧7市町村の合計です。

集計項目の説明

製造品出荷額等＝製造品出荷額＋加工賃収入額＋修理料収入額＋製造工程から出たくず及び廃物の出荷額＋その他の収入額

生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末額－半製品及び仕掛品年初額）
注)ただし、従業員10から29人の事業所は、西暦末尾「0、5」以外の年、また従業員9人以下の事業所は、いずれの年も、製造品在庫額、半製品及び仕掛品在庫額を調査していない。この場合、製造品出荷額等の数値を生産額として算出してある。

付加価値額＝生産額－(内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等－減価償却額

付加価値率＝付加価値額／生産額－(内国消費税額＋推計消費税額)＊100

付加価値生産性＝付加価値額／従業者数

労働所得分配率＝現金給与総額／付加価値額＊100

投資額＝有形固定資産額の取得額＋建設仮勘定の増減額

投資の増加額＝投資額－除却額

用語の解説

（1）事業所

平成17年12月31日現在で、一般に工場、製作所、製造所あるいは加工所などといわれるような、1区画を占めて、主として製造卸売または加工を行っている事業所をいう。

（2）従業者

平成17年12月31日現在の常用労働者数と個人事業主及び無給家族従業者との合計をいう。

（3）現金給与総額

平成17年1年間の常用労働者に対する基本給、諸手当及び特別に支払われた給与の額とその他の給与額の総額をいう。その他の給与とは、常用労働者に対する退職金、解雇予告手当及び常用労働者に含まれない臨時及び日雇の者に対する諸給与などをいう。

（4）原材料使用額等

平成17年1年間における原材料・燃料・電力の使用額及び委託生産費の総額であり、消費税額を含んだ額である。

（5）製造品出荷額等

平成17年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出荷額とその他の収入額の総額であり、消費税等の内国消費税額を含んだ額である。

（6）製造品在庫額等

平成17年の年初、年末における製造品在庫額、原材料、燃料在庫額及び半製品・仕掛品在庫額の総額をいう。

（7）有形固定資産の額

平成17年1年間における有形の財産（土地、建物、構築物、機械装置「附属設備を含む」、船舶・車両・運搬具・耐用年数1年以上の工具・器具及び備品等）の年初現在高、取得額、除却額及び減価償却額をいう。

 

お問い合わせ先

　企画調整課　統計調査係
　電話番号　076-443-2011