平成18年工業統計調査結果
平成18年工業統計調査へのご協力ありがとうございました。このほど、集計結果がまとまりましたのでご報告いたします。
1.結果の概要
（1）事業所数
平成18年12月31日現在の従業者規模4人以上の製造事業所（以下、「事業所」とする）数は932事業所で、平成17年と比較して41事業所（4.2％）の減少となっています。
地域ごとの数字をみると、平成17年との比較において、富山地域と八尾地域、婦中地域で事業所数が減少しています。（統計表1-1参照）
（2）従業者数
従業者数4人以上の事業所における従業者数は38,853人で、前年と比較して800人（2.1％）の増加となっています。
地域ごとの数字をみると、平成17年との比較において、山田地域と細入地域を除いて従業者数が増加しています。（統計表2-1参照）
また、平成14年より年次比較をすると、従業者数が年々増加していることが分かります。
（3）製造品出荷額等
従業者4人以上の事業所の製造品出荷額等は1兆2,469億6,728万円となっており、前年と比較して744億3,434万円（6.3％）の増加となっています。
地域ごとの数字をみると、平成17年との比較において、秘匿措置の講じられていない地域すべてに数字の伸びがみられます。（統計表3-1参照）
また、平成14年より年次比較をすると、製造品出荷額等が年々増加していることが分かります。
2.産業分類別（中分類）の状況
（1）事業所数
事業所数を産業中分類別にみると、最も事業所数が多い産業は「一般機械器具製造業」（165事業所、構成比17.7％）で、以下、「金属製品製造業」（121事業所、構成比13.0％）、「食料品製造業」（115事業所、構成比12.3％）、「印刷・同関連産業」（84事業所、構成比9.0％）、「プラスチック製品製造業」（62事業所、構成比6.7％）の順となり、上位5産業で全体の58.7％を占めています。（統計表4-1参照）
従業者規模別の事業所数
事業所数を従業者規模別にみると、上位5産業は以下のとおりになります。
従業者4から29人の事業所
- 一般機械器具製造業 122事業所
- 金属製品製造業 98事業所
- 食料品製造業 92事業所
- 印刷・同関連産業 71事業所
- プラスチック製品製造業 52事業所
従業者30人以上の事業所
- 一般機械器具製造業 43事業所
- 化学工業 39事業所
- 電子部品デバイス製造業 26事業所
- 食料品製造業 23事業所
- 金属製品製造業 23事業所
（2）従業者数
従業者数を産業中分類別にみると、最も従業者数が多い産業は「一般機械器具製造業」（8,082人、構成比20.8％）で、以下、「化学工業」（6,691人、構成比17.2％）、「電子部品・デバイス製造業」（4,577人、構成比11.8％）、「食料品製造業」（3,374人、構成比8.7％）、「金属製品製造業」（2,900人、構成比7.5％）の順となり、上位5産業で全体の66.0％を占めています。
従業者規模別の従業者数
従業者数を従業者規模別にみると、上位5産業は以下のとおりになります。
従業者4から29人の事業所
- 一般機械器具製造業 1,585人
- 金属製品製造業 1,032人
- 食料品製造業 1,022人
- 印刷・同関連産業 754人
- プラスチック製品製造業 667人
従業者30人以上の事業所
- 一般機械器具製造業 6,497人
- 化学工業 6,367人
- 電子部品デバイス製造業 4,097人
- 輸送用機械器具製造業 2,422人
- 食料品製造業 2,352人
（3）製造品出荷額等
製造品出荷額等を産業中分類別にみると、最も金額が多い産業は「化学工業」（2,780億2,399万円、構成比22.3％）で、以下、「一般機械器具製造業」（2,778億9,075万円、構成比22.3％）、「石油製品・石炭製品製造業」（1,435億6,496万円、構成比11.5％）、「電子部品・デバイス製造業」（1,226億9,937万円、構成比9.8％）、「輸送用機械器具製造業」（729億7,348万円、構成比5.9％）、の順となり、上位5産業で全体の71.8％を占めています。
（4）その他
その他の各項目における産業分類別の数値については、下の付表1から3を参照してください。
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付表1 経費・製造品出荷額等（従業者4人以上の事業所） （Excel 21.0KB）
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付表2 経費・製造品出荷額等（従業者4から29人の事業所） （Excel 20.5KB）
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付表3 経費・製造品出荷額等・在庫額・有形固定資産・建設仮勘定・設備投資（従業者30人以上の事業所） （Excel 28.5KB）
3.産業別（小分類）の状況（従業者4人以上の事業所）
事業所数、従業者数を産業小分類別にみると、富山市の上位5産業は以下のとおりになります。
事業所数
- 印刷業 69事業所
- 金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業 42事業所
- 医薬品製剤製造業 35事業所
- 建設用金属製品製造業 32事業所
- 製缶板金業 32事業所
従業者数
- 医薬品製剤製造業 4,528人
- 玉軸受・ころ軸受製造業 3,352人
- その他の電子部品製造業 2,197人
- 印刷業 1,565人
- 自動車部分品・附属品製造業 1,500人
各項目については下の統計表を参照してください。
4.行政区別の状況
各地域の行政区別集計結果は下の統計表のとおりです。
なお、この行政区別集計結果については、集計単位区の関係で、一部実際の行政区の区割りと異なる境界で集計されている場合もありますので、ご了承ください。
5.県内10市の工業の概況
富山市の事業所数は富山県の全事業所の28.1％、従業者数は30.8％、製造品出荷額等は33.5％を占めています。
利用上の注意
1.調査の目的
平成18年工業統計調査は、我が国の製造業の分布状況や生産活動の実態を明らかにすることを目的として実施されました。
2.調査の概要
工業統計調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく「指定統計調査」（指定統計第10号「工業統計」を作成するための調査）です。経済産業省の所管により、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施しています。
3.調査期日
平成18年工業統計調査は、平成18年12月31日現在で実施されました。
4.調査の範囲
工業統計調査は、日本標準産業分類の「大分類F－製造業」に属する事業所を対象に行われます。
なお、西暦末尾が「0、3、5、8」の年はすべての事業所を対象とする「全数調査」が実施され、それ以外の年は従業者規模4人以上の事業所を対象として実施されます。
平成18年（西暦2006年）は従業者規模4人以上の事業所を対象として実施されました。
5.統計表中の符号について
以下のとおりです。
- 「－」当該数値のないもの
- 「0.0」「△0.0」端数四捨五入による単位未満のもの
- 「χ」申告者の秘密保護のため秘匿したもの
6.数値について
単位未満の数値については四捨五入を原則としたので、総数と内訳の合計は必ずしも一致しません。
平成16年以前の「〇〇地域」と表記されている数値は、合併前の旧7市町村のものであり、「富山市合計」と表記されている数値は、旧7市町村の合計です。
用語の解説
（1）事業所
平成18年12月31日現在で、一般に工場、製作所、製造所あるいは加工所などといわれるような、1区画を占めて、主として製造卸売または加工を行っている事業所をいう。
（2）従業者
平成18年12月31日現在の常用労働者数と個人事業主及び無給家族従業者との合計をいう。
（3）現金給与総額
平成18年1年間の常用労働者に対する基本給、諸手当及び特別に支払われた給与の額とその他の給与額の総額をいう。その他の給与とは、常用労働者に対する退職金、解雇予告手当及び常用労働者に含まれない臨時及び日雇の者に対する諸給与などをいう。
（4）原材料使用額等
平成18年1年間における原材料・燃料・電力の使用額及び委託生産費の総額であり、消費税額を含んだ額である。
（5）製造品出荷額等
平成18年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出荷額とその他の収入額の総額であり、消費税等の内国消費税額を含んだ額である。
（6）製造品在庫額等
平成18年の年初、年末における製造品在庫額、原材料、燃料在庫額及び半製品・仕掛品在庫額の総額をいう。
（7）有形固定資産の額
平成18年1年間における有形の財産（土地、建物、構築物、機械装置「附属設備を含む」、船舶・車両・運搬具・耐用年数1年以上の工具・器具及び備品等）の年初現在高、取得額、除却額及び減価償却額をいう。
お問い合わせ先
企画調整課 統計調査係
電話番号 076-443-2011
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このページに関するお問い合わせ
企画管理部 企画調整課
〒930-8510 富山市新桜町7番38号
電話番号：076-443-2010
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