新市建設計画

新市建設計画とは、合併に際して合併協議会が作成するものであり、富山地域（富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村、細入村）の7市町村合併後の新市を建設していくためのマスタープランとして、将来ビジョンや施策の方向性等を示し、まちづくりの基本的な指針となるものです。

計画策定の方針

計画の趣旨

新市建設計画は、構成市町村の実情に十分配慮するとともに、富山地域合併協議会発足にあたっての確認書等を尊重して、新市の建設を総合的かつ効果的に推進し、一体性の速やかな確立と新市全体の均衡ある発展が図れるよう施策の方向を示します。

計画の構成

新市の建設の基本方針、新市の建設の根幹となるべき事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事項及び新市の財政計画を中心として構成します。

計画の期間

計画は長期的展望に立ったものとし、合併後、概ね10年間を期間とします。

合併の必要性

（1）日常生活圏の拡大と広域行政への対応

住民の日常生活圏や経済活動範囲が拡大しており、住民の行政ニーズも広域化、多様化、高度化しています。富山地域では、これまでも積極的に広域行政に取り組んできたところですが、より広域的、専門的な課題を総合的に解決する観点から、市町村合併により一体的なまちづくりを推進することが必要です。

（2）地方分権への対応

地方分権一括法の施行に伴い、市町村は、個性的で活力のある地域づくりに取り組み、主体的に政策を立案し、質・量ともに高度な行政サービスを、より効率的に実行することが求められています。このため、市町村においては、専門的かつ高度な行政能力と政策実現のための行財政基盤の充実強化が必要となっています。

（3）本格的な少子・高齢社会への対応

人口減少や高齢化の進行は、医療や福祉を中心とした市町村の行財政需要を増大させるとともに、少子化の進行により、税収の減少、小中学校の維持やコミュニティ機能の低下など様々な問題が懸念されます。このため市町村においては、行財政基盤を充実強化し、まちづくりを長期的、広域的な視点から考えていくことが必要です。

（4）国・地方を通じた厳しい財政状況

国、地方を通じた財政状況は極めて厳しい状況となっています。富山地域においても、財政の硬直化が進むとともに、地方税収も伸び悩んでおり、今後の新たな行政需要への対応をはじめ、行政サービスの維持・向上を図るためには、より一層の効率的な行財政運営が求められています。