財政計画

財政計画は、新市建設計画に定められた施策を実施していくための財政的裏付けとして、普通会計ベースで作成したものです。
作成にあたっては、現行制度をもとに、合併協議会において確認された調整方針を踏まえ、過去の実績、今後の経済見通しなどを考慮し、新市として健全な財政運営を行うことを基本に、合併に伴うスケールメリットによる経費の節減や、国・県の財政支援などを反映させています。

歳入

• 地方税
  現行制度を基本に今後の人口予測を踏まえて推計しています。
  また、調整方針に基づく税率変更等による影響額を見込んでいます。
• 地方交付税
  現行制度に基づき、普通交付税における算定の特例（合併算定替）を用いて推計しています。また、合併特例債の元利償還金に係る交付税措置などの財政支援措置や、三位一体の改革による平成16年度影響額を見込んでいます。
• 国・県支出金
  過去の実績を踏まえて推計した上で、財政支援措置を加えています。また、三位一体の改革による平成16年度影響額を見込んでいます。
• 地方債
  通常の建設事業に伴う発行分に、新市建設計画の実施に伴う合併特例債の発行分を加えて見込んでいます。
• その他
  過去の実績の推移を踏まえ、調整方針に基づく影響額を見込んでいます。

歳出

• 人件費
  合併後の退職者補充の抑制による職員数の削減や、合併による特別職等の減員による人件費削減効果を見込んでいます。
• 公債費
  構成市町村の既借入債の償還予定額に、新市建設計画の実施に伴う合併特例債等の償還見込額を加えて見込んでいます。
• 投資的経費
  新市建設計画の主要事業、及びその他の普通建設事業費を見込んでいます。
• その他
  過去の実績をもとに、今後の人口予測を踏まえて推計しています。

歳入

単位（億円）

－	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	平成17年度から平成21年度 累計	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	平成22年度から平成26年度 累計	10年間の合計
一般財源	1,041	1,041	1,039	1,037	1,040	5,198	1,036	1,046	1,047	1,044	1,042	5,214	10,412
うち地方税	657	645	645	644	644	3,235	644	645	643	641	640	3,213	6,448
うち地方交付税	277	290	288	286	289	1,429	285	295	297	296	296	1,470	2,898
国・県支出金	182	173	166	164	164	849	164	164	164	164	164	820	1,669
地方債	208	168	168	168	168	881	168	168	168	168	168	841	1,722
その他	219	219	219	219	218	1,094	218	218	218	218	218	1,092	2,185
歳入合計	1,650	1,601	1,593	1,587	1,590	8,022	1,586	1,597	1,597	1,594	1,593	7,967	15,988

歳出

単位（億円）

－	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	平成17年度から平成21年度 累計	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	平成22年度から平成26年度 累計	10年間の合計
義務的経費	644	667	672	663	666	3,312	662	671	669	665	657	3,323	6,635
うち人件費	301	307	314	304	300	1,525	291	296	289	286	277	1,439	2,965
うち公債費	208	223	218	216	220	1,085	222	223	226	221	219	1,110	2,196
投資的経費	347	330	316	322	323	1,637	328	330	332	333	340	1,663	3,300
その他	659	605	604	602	602	3,072	596	596	596	596	596	2,981	6,053
歳出合計	1,650	1,601	1,593	1,587	1,590	8,022	1,586	1,597	1,597	1,594	1,593	7,967	15,988

※端数処理のため計があわない箇所があります。
※この計画は普通会計ベースで推計しており、企業会計（上下水道事業、病院事業）、及び一部の特別会計（農業集落排水事業等）等は財政計画の対象ではありません。