法人市民税・事業所税［よくある質問］　よくある質問

質問法人市民税の減免について知りたいのですが。

回答

次に掲げる法人等が、収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税を減免することができます。

1. 公益社団法人又は公益財団法人
2. 一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）又は一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）
3. 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体
4. 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人
5. 特例民法法人（旧民法第34条の規定による社団法人又は財団法人で経過措置対象の法人）

ここでいう収益事業とは、法人税法における収益事業をいいます。
活動内容が、収益事業に該当するかどうかについては、税務署に確認してください。
減免申請を行う場合には、納期限7日前（4月30日（その日が閉庁日の場合は、翌平日）から7日前（その日が閉庁日の場合は、翌平日））までに以下の書類を提出してください。

1. 減免申請書
2. 活動計算書および事業実績報告書
3. 定款または寄附行為等（3.の地縁団体は、地縁団体台帳と規約の写し）
4. 市民税均等割申告書

提出先

〒930－8510
富山市新桜町7－38
富山市役所　市民税課　市民税第3係（東館2階30番窓口）

電話

076－443－2033

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お問い合わせ先

市民税課市民税第3係
電話　076-443-2033