令和6年能登半島地震に伴う被災者生活再建支援制度について

ページ番号1014573　更新日 2024年2月15日

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被災者生活再建支援制度について

令和6年能登半島地震により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金の支給により生活の再建を支援します。

対象者

令和6年能登半島地震により被災した世帯の世帯主

対象となられる世帯の皆様には、順次ご案内書類の発送をしております。

支給金額

(A)基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給するもの）
(B)加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給するもの）

区分		(A)基礎支援金	(B)加算支援金		計 (A)+(B)
		支給額	住宅の再建方法	支給額
複数世帯（2人以上の世帯）	全壊世帯（損害割合50％以上）解体世帯長期避難世帯	100万円	建設・購入	200万円	300万円
			補修	100万円	200万円
			賃借	50万円	150万円
	大規模半壊世帯（損害割合40％台）	50万円	建設・購入	200万円	250万円
			補修	100万円	150万円
			賃借	50万円	100万円
	中規模半壊世帯（損害割合30％台）半壊世帯（損害割合20％台）	－	建設・購入	100万円	100万円
			補修	50万円	50万円
			賃借	25万円	25万円
	準半壊世帯（損害割合10％台）	－	建設・購入	50万円	50万円
			補修	25万円	25万円
			賃借	15万円	15万円
単数世帯（世帯人数が1人）	全壊世帯（損害割合50％以上）解体世帯長期避難世帯	75万円	建設・購入	150万円	225万円
			補修	75万円	150万円
			賃借	37.5万円	112.5万円
	大規模半壊世帯（損害割合40％台）	37.5万円	建設・購入	150万円	187.5万円
			補修	75万円	112.5万円
			賃借	37.5万円	75万円
	中規模半壊世帯（損害割合30％台）半壊世帯（損害割合20％台）	－	建設・購入	75万円	75万円
			補修	37.5万円	37.5万円
			賃借	18.75万円	18.75万円
	準半壊世帯（損害割合10％台）	－	建設・購入	37.5万円	37.5万円
			補修	18.75万円	18.75万円
			賃借	11.25万円	11.25万円

1　「解体世帯」とは、住宅あるいは住宅の敷地に被害を受け、そのままにしておくと非常に危険であったり、修繕費用が非常に高額となるため住宅を解体せざるを得ず、住宅を解体した世帯が該当します
2　「建設・購入」とは、その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯が該当します
3　「補修」とは、その居住する住宅を補修する世帯が該当します
4　「賃借」とは、その居住する住宅（公営住宅法（昭和26年法律第193号）第2条第2号に規定する公営住宅を除く。）を賃借する世帯が該当します
5　加算支援金のうち、住宅の再建方法が2つ以上に該当するときの加算支援金の額は、最も高いものとします
6　単数世帯の支援金の額は、複数世帯の3／4とします

申請期間

(A)基礎支援金　自然災害が発生した日から13か月
　（令和7年1月31日まで）

(B)加算支援金　自然災害が発生した日から37か月
　（令和9年1月31日まで）

申請書類

1.　全壊・解体・大規模半壊・中規模半壊世帯に該当する場合

被災者生活再建支援金支給申請書（申請の都度必要になります）

基礎支援金申請時

罹災証明書の写し
住民票の写し　※申請書にマイナンバーを記入される際は提出不要です
預金通帳の写し　※普通口座のみ
解体証明書または滅失登記簿謄本（解体世帯として申請する場合）

※「解体世帯」として申請される場合は、追加書類が必要となることがありますので、事前に下記お問い合わせ先までご連絡ください。

加算支援金申請時

契約書等の写し
（住宅の再建方法に応じた不動産売買契約書、工事請負契約書、建物賃貸借契約書など）

2.　半壊・準半壊世帯に該当する場合

被災者生活再建支援金支給申請書（申請の都度必要になります）

預金通帳の写し　※普通口座のみ
契約書等の写し
（住宅の再建方法に応じた不動産売買契約書、工事請負契約書、建物賃貸借契約書など）

被災者生活再建支援金のご案内（パンフレット）（PDF 585.4KB）

本制度に関する問い合わせ先

福祉保健部福祉政策課
地域福祉係
電話番号：076-443-2164

ご意見をお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部福祉政策課
〒930-8510 富山市新桜町7番38号
電話番号：076-443-2262
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。